時事通信「内外教育」メールマガジン

• 最新号：2008-10-16
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時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/12/9　　第63号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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  《小学校の英語教育の是非》

  　　　　　　　　　全国退職教職員生きがい支援協会理事長　　　渡久山　長輝

　近年、小学校への英語の導入例が増えている。中央教育審議会でもその是非が審議
されている。結論はまだ出ていない。導入の狙いは、国際化の時代に、より多くの日
本人が英語を使えるようにすることだ。
　日本では、中学校、高校で習い、あるいは大学でも勉強しているのが一般的なケー
スだが、英語を使いこなすことのできる人が少ないので、小学校から導入すれば、き
っと多くの人が使えるだろうとの期待がある。

　ではなぜ、今の英語教育では十分でないのだろうか。外国語指導助手（ALT）やボ
ランティアのネーティブスピーカーの配置も努力されている。それでも十分ではない
現実がある。

　それにはいろいろな理由があるだろうが、１つには、日常的に英語を使う環境にな
い。２つ目は、ややもすると、中・高校の英語に実用性が欠けているのではないか。
受験英語や、語学的な興味に重点が置かれているのか。３つ目は、ネーティブな発音
で話せる指導者が少なく、英語が生徒の身につかない。４つ目に、日本人特有の引っ
込み思案な性格から、自己表現が苦手（これは日本語にょる表現にも言える）などの
理由が挙げられる。

　そのことを考えると、今の中・高英語教育の延長での小学校への英語導入では、同
罪を繰り返すことになるかもしれない。だとすれば、まずは中・高校の英語教育の見
直しから始めるべきであろう。

　小学校で既に導入しているところでは、歌やゲームだけでなく、特に高学年はもっ
と系統的なカリキュラムでの指導や、中学校との連携も必要ではないだろうか。最も
大切なことは、ちゃんとしたネーティブな英語を小さな耳になじませることである。
「マザータング」というように、耳も保守的である。小生など東京生活３０数年でも、
石垣島のなまりはつきまとっている。ふるさとの味を忘れないように、耳もふるさと
を忘れないのである。
　小学校英語の時間数やカリキュラムなどについて、国民的な議論を望む。
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　　　教育スポットニュース
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◇ いじめ防止で監視カメラ＝小学校全教室に設置−英国中部  

　英国中部ブラッドフォードの小学校でこのほど、いじめ防止のため全教室に監視カ
メラが導入されたと、地元紙などが伝えた。
　プリンスビル小学校では、以前から児童や教員の安全、授業の質向上などの目的で
一部の教室に試験的に監視カメラが設置されていた。これがいじめ防止に効果がある
ことが分かったとして、全体に広げることを決めた。全教室に監視カメラを導入した
のは英国でも同校が初めてという。　
　英国ではこのところ、校内暴力が大きな問題となっている。
　同校の校長は、監視カメラの映像をいじめの加害者の子供に「証拠」として突き付
け、加害者の親にも実態を知ってもらえるなどと導入の理由を説明している。


◇教委設置の選択制盛り込む＝地方制度調査会が答申

　首相の諮問機関、第２８次は９日の総会で、知事ら自治体の首長を補佐する都道府
県の出納長と市町村の収入役を廃止することを柱とする答申をまとめた。この中で、
教育関係では、自治体に義務付けられている教育委員会の設置の可否を、自治体が判
断できるようにする選択制の導入も盛り込んだ。


◇教委設置の選択制に反対＝小坂文科相

　小坂憲次文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、地方制度調査会の答申で、教育
委員会の設置の可否を自治体が判断できるようにする「選択制」の導入が盛り込まれ
たことに関連し、「（教委設置を義務付けた現制度の維持を求めた）中央教育審議会
の答申に沿って制度改革を進める」と述べ、選択制に反対する意向を示した。


◇小中学校の教員削減に反対＝自民部会

　自民党の文教制度調査会と文部科学部会は９日、公立小中学校の教職員数を確保す
るよう求める要請文をまとめ、文科省などに提出した。教職員給与を一般地方公務員
より優遇する「人材確保法」の理念を生かし、優秀な人材の確保に努めることも要請
した。
　政府の経済財政諮問会議などは、公務員の人件費を抑えるため、自然減を上回る教
職員数の削減を求めている。これに対し、文科省は少人数教育の充実を図るため、自
然減分を補充する「教職員定数改善計画」を来年度以降も続ける方針。
　同法についても、維持を主張する文科省と、廃止を含む見直しを求める諮問会議が
対立している。


◇三位一体改革の決着に批判相次ぐ＝教員給与費の削減論も話題に−中教審

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は８日の総会で、三位一体改革で焦点だ
った義務教育費国庫負担金の削減問題について意見交換した。この中で、制度堅持を
求めた中教審答申を覆し、８５００億円の削減を決めた政府・与党の決定に対し、多
くの委員が「答申を無視する決定であり、誠に遺憾」などと批判した。
　冒頭、文科省側が「ぎりぎりの調整だったが、最後まで制度堅持を主張した点を理
解してほしい」と説明。委員からは「国は中教審の決定をどう考えているのか。反省
してほしい」といった意見が続出した。
　このほか、公務員の総人件費改革を議論している経済財政諮問会議などで、教員給
与費の削減論が出ていることも話題となり、委員からは「教育条件の悪化を招く」「
少子化になってもクラス担任は減らせない。当たり前のことを政府は理解すべきだ」
との批判が相次いだ。


◇義務教育費削減で首相を批判＝「知事会任せは不見識」−森前首相

　森喜朗前首相は７日の自民党本部での講演で、三位一体改革で焦点だった義務教育
費国庫負担金が国の負担率引き下げで決着したことについて、小泉首相の教育問題に
対する取り組みは不十分だとした上で「単に地方の声だからと、知事会に任せてやっ
たことは見識のないことだ」と述べ、地方の意向を優先した首相の対応を批判した。
　森氏はこの中で、「（義務教育費は）本当は（国が）全額持つべきだというのがわ
れわれの主張だ」と強調。一方で、小・中学校９年間の義務教育の在り方にも触れ「
就学年齢を下げて義務教育にし、中学と高校は一貫教育にしてはどうか」との考えを
示した。


◇障害児教育の充実で答申＝免許更新の中間報告も−中教審

　中央教育審議会は８日の総会で、障害を持つ児童生徒に対する教育を充実させるた
め、盲・ろう・養護学校を特別支援学校（仮称）に一元化することなどを求めた答申
を決めた。文科省はこれを受け、次期通常国会に学校教育法などの改正案を提出する。
　併せて、通常学級に在籍し必要な指導を受ける「通級指導」の対象として、学習障
害（ＬＤ）などを抱える子どもを追加するよう提言した。
　教員の資質向上策として、▽実践的な教員の養成を目指す専門職大学院▽新たに教
員免許を取る人に１０年ごとの更新を義務付ける制度−の導入を提言した中間報告も
了承した。免許更新制については、現職を対象にするかどうかなどの論点が残ってお
り、検討を続ける。


◇ぜんそくの子、過去最高＝文科省調査

　ぜんそくの児童・生徒の割合が２００５年度、過去最高となったことが８日、文部
科学省の学校保健統計調査で分かった。幼稚園から高校まで、それぞれで前年度より
上昇した。
　ぜんそくの児童・生徒の割合は、昨年度いったん減った幼稚園で再び上昇に転じ、
小、中学校では５年連続、高校では２年連続の上昇となった。
　割合が最も高かったのは小学校の３・３％で、９５年度の１・４％に比べ２倍以上
になった。幼稚園は１・６％、中学校は２・７％、高校は１・７％だった。
　また、「鼻腔（びこう）疾患」の割合も中学校（１０・６％）と高校（８・１％）
で過去最高となった。花粉症の生徒が増えているためとみられる。

 
◇通学路は毎学期点検＝マップ作製、児童参加で−教育長に緊急通知・文部科学省

　文部科学省は６日、東京都内で開いた都道府県・指定都市教育委員会教育長会議で、
広島、栃木両県で下校中の女児が殺害される事件が相次いだことを受け、通学路を毎
学期点検したり、安全な通学路のマップ作製に児童生徒らの意見を直接取り入れたり
することを盛り込んだ緊急の安全対策を示し、注意を促した。
　また、小学校低学年の児童の安全対策が特に重要だとして「登下校時１人にならな
いように、上級生との集団下校も一つの方法で、学年ごとに異なる下校時間をそろえ
ることも効果的」とした。
　学校行事で登下校時間が不規則になる場合には、保護者に余裕をもって周知するよ
う求


◇通学路に防犯カメラを＝警察との連携強化も−児童の安全確保で小坂文科相

　小坂憲次文部科学相は６日の閣議後の記者会見で、広島、栃木両県で女児殺害事件
が相次いだことを受け、「通学路の危険個所や校門に防犯カメラを設置するなどの対
応が取れるよう、関係省庁にお願いしていきたい」と述べ、具体化に向け早期に対応
する方針を示した。　


◇学校ＬＡＮ整備率４８．８％＝計画達成は困難に−文科省

　文部科学省は６日、学校の情報化に関する実施状況（２００５年９月現在）を発表
した。今年３月現在の前回調査に比べ、高速インターネットに接続している学校の比
率は８１．７％から８４．０％に上昇。構内情報通信網（ＬＡＮ）を整備した学校も
４．５％増の４８．８％となった。
　政府は「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」で、今年度中に全校にＬＡＮを整備する目標を
掲げているが、目標達成は難しそうだ。
　今回の調査ではこのほか、パソコンを使って指導できる教員の割合も目標の１００
％に対し、７４．０％と低迷。コンピューター１台当たりの児童生徒数も７．６人（
目標５．４人）にとどまった。


◇教員の「免許なし採用」現場は賛成＝都道府県教委は否定的−内閣府調査

　内閣府は５日、教員採用に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、
政府の規制改革・民間開放推進会議が導入を検討している教員免許を持たない人の採
用について、採用権限を持つ都道府県教育委員会のうち賛成派はわずか４．３％。一
方、現場の学校や市区教委では賛成が反対を上回り、認識の違いが浮き彫りになった。
　調査は９月から１０月にかけて、４７都道府県と東京２３区を含む全国７５６の市
区教委、全国の国立、私立の１００３小・中学校を対象に実施した。
　免許なし採用について、「賛成」「どちらかといえば賛成」とする都道府県教委は
わずか４．３％なのに対し、ほぼ半数の４６．８％は「反対」「どちらかといえば反
対」と答えた。市区教委では、賛成３５．８％に対して反対が２９．２％。学校では
賛成４９．５％に対して反対２１．０％と、現場に近いほど肯定的な意見が増えてい
る。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　地方行財政調査会がこのほど、都道府県立高校の授業料等調査の結果をまとめた。
それによると、２００６年度以降に授業料の改訂を予定しているのは、三重や徳島、
鹿児島、沖縄など８県となっている。

　　《記事は１２月２日号＝■調査▽東京など26都道府県が引き上げ＝公立高校の20
                            05年度授業料等調査結果
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　　　2005年12月02日　第5613号
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■ひとこと
  ▽地域教育の勧め＝国立教育政策研究所名誉所員・中野重人

■調査
  ▽東京など26都道府県が引き上げ＝公立高校の2005年度授業料等調査結果

■特集・解説等
  ▽子供の読解力をいかにはぐくむか＝「NIE週間」記念して新聞教育文化財団がシン
    ポ
  ▽身近な「教材」で考える力養う＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践(2
    9)―横浜市立千秀小学校
  ▽5私大12公私立短大が新たに参加＝2007年度のセンター試験利用大学

■地方の動き
  ▽栄養教諭、今年度39人が資格取得へ＝現場には試行錯誤の戸惑いも─福井県教委

■アンテナ（地方の教育の話題など）
  ◎学区外の児童・生徒受け入れ＝横浜市教委 
  ◎残虐ゲーム規制を答申＝岡山県青少年問題協議会 
  ◎青少年のスカウト行為禁止へ＝三重県
  ◎県立学校敷地内を全面禁煙に＝滋賀県教委
  ◎自動車用新樹脂で産学連携＝三菱化学、山形大
  ◎保育園児ら4人死傷＝祖父が送迎中、衝突事故―岩手県
  ◎給食調理、ぎっくり腰は労災＝不認定処分取り消す―東京地裁
  ◎隣接市で「チョコあげる」＝不審な男、声掛け4回―広島市の小1女児殺害事件
  ◎元楽天の校長らを減給処分＝修学旅行先の飲酒で横浜市教委
  ◎生徒骨折させた男性中学校教諭を減給＝鳥取県教委
  ◎酒気帯び運転の中学校教諭を減給処分＝福岡県教委
  ◎酒酔い運転の男性中学校教諭を懲戒免職＝青森県教委
  ◎教職員ら3人を懲戒処分＝生徒乗せたまま飲酒運転など―茨城県
  ◎アスベスト除去で全校移転＝千葉市の小学校が半年間
  ◎給食の調理器にアスベスト＝広島市
  ◎高校実習室など4カ所立入禁止＝アスベスト含有で長野県
  ◎サッカー部顧問の男性高校教諭を減給4カ月＝男子部員の顔面殴る―和歌山県教委
  ◎150万円横領の県立高職員を懲戒免職に＝埼玉県教委
  ◎「彼氏いるか尋ねた」＝高1少女殺害の少年供述―警視庁
  ◎高校生水死で道に賠償命令＝ボート部顧問「安全配慮怠る」―札幌地裁
  ◎女子生徒に暴力、高校教諭を懲戒免職＝「ほかに好きな人いる」に立腹―鹿児島市
    教委
  ◎蔵書廃棄、著者損害は3000円＝「つくる会」図書館訴訟―東京高裁
  ◎下着の色を英語メールで質問＝教授がセクハラで停職―長崎大

■SPOT
  ▽義務教育費の堅持を要請＝公明党文科部会
  ▽小学生が起業計画＝お金の公開授業でアイデア競う―金融広報中央委
  ▽財政制度審分科会に「意見」＝全連小

■評の評(新聞・雑誌評)
  ▽教師の指導力は学校で育てる＝教育誌12月号

■新刊案内
  ▽民間人校長の学校マネジメント＝『突破力』―内田睦夫著
  ▽何でも元に戻って知恵を身につける＝『六輔、その世界史』―永　六輔著

■教育法規あらかると
  ▽下校時被害の事後的救済

■ラウンジ
  ▽次は高校改革？
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「内外教育」

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　　　2005年12月06日　第5614号
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■ひとこと
  ▽小学校の英語教育の是非＝(財)全国退職教職員生きがい支援協会理事長・渡久山長
    輝

■調査
  ▽7割以上がキャリア教育を実施＝日本ドリコムが高校の教育環境等の現状調査
  ▽公立は303校で飛散の恐れ＝調査の9割が完了─文科省「アスベスト使用実態調査」

■特集・解説等
  ▽10大学、2短大が来春開設へ＝2大学院大学は「不可」─大学設置・学校法人審議会
    が答申
  ▽ビオトープ活用し環境問題考える＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践
   (30)（最終回）―島根県松江市立法吉小学校

■地方の動き
  ▽伝統・文化の継承めぐり意見交換＝小坂文科相ら出席し、京都で親子タウンミーテ
   ィング

■Let's　Try!総合学習
  ▽貿易ゲーム通じ自主性を育てる＝岐阜市立伊奈波中学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎学校安全対策に県警OB活用＝富山県教委
　◎保護者向けネット教室開催へ＝香川県教委
　◎中学校に2学期制導入＝和歌山県教委
　◎教員研修で仲間づくり推進＝岡山県教委
　◎子供たちからパブリックコメント＝金沢市
　◎シャープと東大が共同研究＝有機材料分野で
　◎十勝サテライト教室を設置へ＝北海道教育大大学院
　◎立命館と「まちづくり協定」＝滋賀県守山市
　◎小学校で火事、職員2人けが＝児童ら350人避難―東京都
　◎巻き添えで小学生5人軽傷＝交差点で車2台衝突―福岡県
　◎強制わいせつ容疑で28歳男追送検＝小学生狙い46件自供―神奈川県警
　◎手配のペルー人男逮捕＝鈴鹿の知人宅、容疑否認―小1女児殺害事件で広島県警
　◎中2女子にみだらな行為＝巡査部長を逮捕―三重県
　◎中学校教諭を停職3カ月に＝懇親会後、酒気帯び運転―福島県
　◎女子高校生のスカート内盗撮＝中学校教諭を懲戒免職―福島県
　◎児童買春で県立高教諭逮捕＝顧客リストで足―愛媛県警
　◎執筆者側の敗訴確定＝検定は適法、2審支持―横浜教科書訴訟で最高裁
　◎手順簡略、透明化進む＝「交渉の余地減少」の声も―教科書検定
　◎2004年度懲戒処分は23人＝横浜市教委
　
■SPOT
　▽インターンシップ体験学生が5万人超に＝文科省調査
　▽大学等入試で新学力判定試験＝NPOが2006年10月から本格実施
　▽5日以上の職場体験普及へ＝5府省18団体と連絡会議―文部科学省
　▽三位一体改革で正式合意＝政府―与党
　▽義務教育費国庫負担金削減で抗議声明＝日教組
　▽文部科学省人事

■わたしの学校経営
　▽俳句の学校は地域と共に＝秋田県峰浜村立塙川小学校長・森田本子

■授業を創る
　▽学校間の連携を図った授業づくり＝長野県安曇野市立堀金中学校教諭・濱野 久

■新刊案内
　▽傑作シネマを話題に新発見の喜びを＝『常識として知っておきたい世界の名作映画
　　50』―野火　迅著
　▽道徳教育ではなく批評活動を＝『国語教科書の思想』―石原千秋著

■ラウンジ
　▽教師養成塾
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編　集　後　記★★★★★★★

　下校中の子どもが殺害されるという痛ましい事件が相次いでいます。世界一安全な
国と言われていたのも過去のこととなりました。この状況が今後改善されるという保
証もありません。むしろ、悪化する一方というのが一般的な見方でしょう。
　小さな子どもたちは親や学校、地域が守らなければなりませんが、同時に、自らの
身は自らが守るという当たり前のことを再認識することが必要だと思います。
　
  ◎教職員給与や義務教育費国庫負担金問題などについてのご意見をお寄せ下さい
　　　→http://education.blog-jiji.com/0001/　まで。
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