時事通信「内外教育」メールマガジン

時事通信「内外教育」メールマガジン

□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/12/2　　第62号
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
    ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜　コ　ラ　ム　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

《市町村合併の教育的取り組み》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上越教育大学教授　若井彌一

　第３次小泉改造内閣がスタートした。「改革続行内閣」とのスローガンを掲げての
出発だが、残任期間を考えれば、客観的には、着陸準備の時を迎えたことになる。も
っとも、政治の世界は先が読めないところがあるから、次期も統投という「サプライ
ズ」内閣出現の可能性も完全には否定し切れないと思われるのだが。

　ところで、小泉内閣時代にどんな改革や変革があったのかと後に振り返ったときに、
多くの国民は「平成の大合併」を思い出すのではないか。この「平成の大合併」を促
したのは、「市町村の合併の特例に関する法律」である（以下「合併特例法」）。

　合併特例法は、今から４０年前の１９６５年に制定された。その趣旨は、「市町村
行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村
の建設に資するため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例
その他の必要な措置を定める」こと（第１条）。４０年前に制定されたこの法律は、
有効期間１０年の時限法だったが、その後３回にわたり期限延長し、２００５年３月
３１日までの市町村合併申請（翌年３月３１日までに合併）については、合併特例債、
地方交付税の特例など財政上得になる措置を取ることにした。これがマスコミなどで
「駆け込み合併」と評されるほどの多くの市町村合併を促した。

　当然のこととはいえ、合併によって住民や子供たちがこれまで慣れ親しんできた市、
町、村や郡の名称が廃止された例が多数ある。単にこれらの名称が廃止され、使われ
なくなるだけのことと軽く受け止めるのは惜しい気がする。

　平成の大合併を教育的に生かす工夫はないものか。例えば、総合学習の時間を活用
して、合併した市町村や郡についての歴史や生活を振り返らせることにより、児童・
生徒の理解を豊かにし、新たな「わがふるさと」への将来像を描かせる。その成果（
文書）は貴重な歴史的証言になる。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■■◇■■◇■お知らせ ■■◇■■◇■　　　

　　今の教育を語るブログ　「教育アレコレ」はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://education.blog-jiji.com/0001/
　　　　　　　　　　　　　　　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
─[PR]──────────────────────────────────
    時事通信出版局（http://book.jiji.com)

　    　    ◆好評発売中 「最新　教育データブック」\3360
　　　　　　    教育者必携の一冊
　        　    教育に関する最新の統計データで教育課題を分析、未来を予測
　　          
            ◆毎月２２日は月刊誌「教員養成セミナー」の発売日 \1300
　　  　　　    教員をめざすならこの１冊で合格

　　        ◆教員採用試験についての最新情報を知りたいなら
                http://book.jiji.com/kyouin/
──────────────────────────────────[PR]─
　　　　■■◇■■◇■■◇■■◇■■◇■■◇■■◇■■◇■■◇■■

　▼△教育界で何が起こったのか△▼
　　　　　　　　◎2004年（1〜12月）分は　　本メルマガ8号から掲載してます　　
　　　　　　　　◎2005年（1〜6月） 分は　　本メルマガ40号から掲載してます
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　　　教育スポットニュース
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◇子供向け番組専門のＴＶ局新設を提案へ−タイ  

　２日付のタイ紙マティチョンによると、タイのスラナン首相府相は、子供や青少年
向け番組専門のテレビ局の新設をタクシン首相に提案する方針を明らかにした。
　下院の青少年・女性・高齢者委員会が要望しているもので、投資額は約２５億バー
ツの予定。民放テレビでは、スポンサーが集まらないことを理由に子供向けの番組を
制作しないため、政府はこれに投資するべきだとしている。


◇「協議の場」の制度化見送り＝教委などの設置は選択制−地制調の答申案固まる

　第２８次地方制度調査会（首相の諮問機関）は１日、１２月上旬にまとめる答申案
を固めた。焦点だった国の法制度・政策に自治体の意見を反映させる常設の「国と地
方の協議の場」を法律上の常設機関とすることは見送った。一方、自治体に義務付け
られている教育委員会や農業委員会の設置の可否を自治体が判断できるようにする選
択制は盛り込む。　２日の専門小委員会で最終調整した上で、９日の総会で決定し、
小泉純一郎首相に答申する。総務省は答申に沿った地方自治法改正案を２００６年の
通常国会に提出する。


◇ネット大学院など２校不認可へ＝１０大学の設置認める−大学設置審

　文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は１１月２８日、インターネ
ットを使った授業を計画していた旭インターネット大学院大（長野市）、アニメーシ
ョンなど映像コンテンツの振興に携わる人材を育成するとしていたＷＡＯ大学院大（
東京都）の２校について「設備や教員、学生支援体制の点で準備不足」と判断、来春
の設置を求める申請を認めないよう小坂憲次文科相に答申した。新規の開校が認めら
れた大学は名寄市立大（北海道名寄市）、札幌市立大（札幌市）の公立２校と、横浜
薬科大（横浜市）、順心会看護医療大（兵庫県淡路市）など私立８校の計１０校。
　大学院大の新設は公私立の計７校で、映画プロデューサー養成を目的とした映画専
門大学院大（東京都）、学習塾経営会社「栄光」が計画した日本教育大学院大（同）
などが含まれた。また、同審議会は信州大が法科大学院設置をめぐって虚偽の申請を
し、来年度の学生募集を自粛している件について、社会的な信頼回復を得て、厳正な
自己点検、評価をすることなどを求めた上で「新しい設置計画は法令、基準に適合し
ている」と判断した。


◇７７１施設に飛散の恐れ＝給食調理鍋の断熱材にも確認−学校アスベスト・文科省

　文部科学省は１１月２９日、全国の学校・教育関連施設のアスベスト使用状況（１
５日現在）を公表した。約１３万７０００施設（全体の９０．６％）で調査が完了し、
使用が確認されたのは６７２１施設。このうち、３４０４施設で措置が完了し、飛散
の恐れがある施設は７７１施設（１４２０室）になった。また、アスベストを含む調
理器具が、未処理のまま公立学校の７４３の給食調理場に残っていることが新たに判
明した。　
　同省は前回９月の公表時に都道府県教委に対し、アスベストがある場合は速やかに
対応するよう指導。この結果、現在アスベスト飛散の恐れがある７７１施設のうち、
既に６９３施設で「使用制限・立ち入り制限」の対策が取られ、残る７８施設につい
ても応急措置済みだという。
　公立学校に限ってみると、調査が終了したのは３万６１２３校（全体の８２．９％
）で、使用が確認されたのは２５６０校。うち、飛散の恐れがあるのは３０３校で、
うち２６２校は使用や立ち入りの制限措置が、４１校で応急措置が取られた。
　また、今回、給食調理場のアスベスト使用状況も調査。アスベストを含有する煮炊
き用の「回転釜」などの調理機器が、１万６９００の調理場のうち４７３８施設で使
用されていたことが確認された。多くは代替品に転換したが、７４３施設では今も未
処理の機器が残っていた。飛散の危険性は低いが、同省は保護者らの懸念を払しょく
するため、今年度中に４９８施設で処理を完了、残りは来年度以降順次処理する方針。


◇学校アスベスト、「除去」推奨＝書類の保存・管理徹底を−文科省

　文部科学省は、学校施設でのアスベスト調査結果を受けて「アスベスト対策に関す
る留意事項」をまとめ、１１月２９日、都道府県教委に通知した。アスベスト飛散の
恐れがある施設への対応に関し、!)損傷、劣化の程度が高い!)基層材との接着力が低
下している!)振動や漏水のある所に使われている−ものについては、封じ込めや囲い
込みではなく、除去するよう求めた。
　直ちに飛散の恐れがない場合でも、「ボール遊びなどによって粉じんが飛び散る恐
れがある」と指摘。児童、生徒、教員、保護者に周知を徹底し、吹き付け材の表面の
状況について定期的に点検するよう指示した。


              【義務教育費国庫負担金問題をめぐる動き】

◇義務教育費の国負担割合は３分の１に引き下げ＝三位一体改革で政府・与党が合意

　政府・与党は１１月３０日、総額４兆円の国庫補助金削減と３兆円規模の税源移譲
を２００６年度までに実行する三位一体改革の内容について正式に合意した。未決着
だった同年度分の補助金削減額は約６５４０億円に決まり、税源移譲額は３兆９０億
円程度と、目標額達成が固まった。与党の税制改正作業で、所得税から個人住民税へ
の移譲を決める。
　補助金削減内容のうち、既に暫定的な減額が決まっていた義務教育費国庫負担金は、
小中学校の教職員給与の国の負担割合を２分の１から３分の１に引き下げる形で実施
することになった。


◇義務教育費削減は「恒久措置」＝一層の負担率引き下げを拒否−小坂文科相

　小坂憲次文部科学相は１１月３０日、三位一体改革に関する政府・与党合意を受け
て記者会見し、義務教育費国庫負担金に関連し、「（合意文書に）制度を堅持すると
明記されており、（削減は）恒久的な意味合いを持つ」と語り、地方側が求める負担
金の一層の削減を拒む姿勢を示した。
　同相は「負担率が２分の１ではない点で（制度堅持を求めた）中央教育審議会の答
申通りではない」としつつも、公立小中学校の教職員給与費が確保できるとして、「
答申の基本理念は踏まえられた」と評価。その上で、同相は「（負担金が）さらに削
減されることはない」と述べ、地方６団体が求める２００７年度以降の第２期改革で、
同負担金を対象にすべきではないとの認識を示した。


◇「改革とは言えない」＝教育費削減で政府・与党を批判−中教審会長

　「日本の子どもの将来を考えると、危惧（きぐ）の念を抱く。これでは改革と言え
ないのではないか」−。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の鳥居泰彦会長は
１１月３０日、三位一体改革の決着を受けて会見し、義務教育費国庫負担金や児童手
当の削減を決めた政府・与党を批判した。
　鳥居会長は「子どもがないがしろにされる政治が行われるのは望ましくない」と指
摘。現在の負担金制度を堅持するよう求める答申が覆され、国の負担率を引き下げる
決着については、「地方の（財政）負担が大きくなる」と懸念を示した。さらに、自
民、公明両党の調整が難航している教育基本法改正問題にも矛先を向け、「（改正を
求めた中教審答申が）たなざらしになっており、だれが音頭を取り、いつ改正してく
れるのか心配だ」と注文を付けた。


◇義務教育費の廃止求める＝三位一体改革決着で記者会見−６団体代表

　全国知事会、全国市長会など地方６団体代表が１日、「国と地方の協議の場」の終
了後、記者会見した。この中で麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、三位一体改
革に関する政府・与党合意で「堅持する」とされた義務教育費国庫負担金について、
「一般財源化が必要との考え方が変わるものではない」として、引き続き廃止を求め
ていく考えを示した。　ただ、「どのように実現していくのかは方法論も含めて検討
委員会で検討したい」とし、近く有識者らで設置予定の「新地方分権構想検討委員会
」（仮称）に、戦略や戦術も含めて練ってもらう意向を示した。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

★★★★★おすすめ記事★★★★★

  全国普通科高等学校長会の第55回総会・研究協議会が11月10、11の両日、東京で開
かれた。会議には約1000人の校長が参加して、学校の活性化の取り組みなどの研究発
表やグローバル化時代に求められる人材、教育といった観点からのシンポジウムが行
われた。


　　《記事は１１月２５日号＝■特集・解説等▽積極的な職員集団の形成などで発表
        ＝全普高第55回総会・研究協議会（上）、１１月２９日号＝■教育関係団体
        の動き▽グローバル化への対応などで議論＝経済界、大学、高校関係者でシ
        ンポ─全普高第55回総会・研究協議会（下）
●―――――――――――――――――――――――――――――――――――●
　　　2005年11月25日　第5611号
●―――――――――――――――――――――――――――――――――――●
■ひとこと
　▽市町村合併の教育的取り組み＝上越教育大学教授・若井彌一

■特集・解説等
　▽積極的な職員集団の形成などで発表＝全普高第55回総会・研究協議会（上）
　▽何が大切か、体験で見つけ、行動に移す＝第27回少年の主張全国大会
　▽「みんなの『いいね』」で自主性育てる＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補
    校の実践(27)―川崎市立高津小学校
　▽交流、研修重視した修学旅行を実践＝兵庫県立大附属高の一行がタイ訪問

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎健康教育推進で行動計画＝佐賀県
　◎義務教育費国庫負担の存続を＝福岡県教職員組合などが「危機宣言」
　◎町内県立高への通学費を補助＝愛媛県
　◎弘前大と地域連携事業協定＝青森県
　◎JETプログラム終了者を付属校のティーチングアシスタントに＝帝京大が来春か
    ら開始
　◎小学女児2人、ひき逃げされる＝軽傷、69歳女を逮捕─広島県
　◎児童福祉法違反で小学校教諭を懲戒免職＝大阪府教委
　◎自損事故で教員を減給処分＝通報せず放置─静岡県教委
　◎国道高架から自転車投下＝車損壊、中学生ら3人逮捕─静岡県
　◎竹が目に刺さり重体＝中2男子、放課後に─福岡県
　◎酒気帯び運転で中学校教諭を懲戒処分＝宮城県教委
　◎女子生徒の鑑定留置認める＝来年2月17日まで─タリウム事件で沼津簡裁
　◎「無視され、憎くなった」＝少年、当日に犯行決断か─高1少女殺害事件
　◎「落ち着いて行動を」＝高校で臨時集会、40人欠席
　◎友人ら涙ぬぐう＝古山さんの通夜
　◎無職男らに無期懲役＝「冷酷非情な犯行」─女子高校生強殺事件で千葉地裁
　◎「弱い性格変わるのでは」＝当時高3の男、調書朗読─愛知県の女子大生殺害事
    件で初公判
　◎生徒と性的関係、高校教諭を免職＝三重県教委
　◎女児スカート内盗撮で懲戒免職＝高校教諭「ネット見てやった」─千葉県
　◎女性の胸つかんだ職員を減給6カ月に＝鹿児島県教委
　◎強姦致傷で県教委職員逮捕＝未明に女性宅侵入─香川県
　◎大学院選抜試験で出題ミス＝兵庫教育大

■SPOT
　▽「170億円程度の縮減で調整」＝補助金問題で文科省が回答
　▽新型インフルエンザで文科省が対策本部
　▽学力テストの具体案検討へ＝専門家会議で年度内に骨格─文科省
　▽障害児教育を抜本見直し＝特別支援学校新設、LD指導にも力点─文科省
　▽教員免許更新制で中間報告＝10年ごとに講習義務付け─中教審
　▽経営困難な学校法人の支援策を検討＝私学事業団が研究会
　▽裁判員制度の広報HP開設＝アニメで子供向け解説も─最高裁

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽非行で問われた家庭の在り方＝11月前期の新聞

■教育法規あらかると
　▽天井高の規制撤廃

■ラウンジ
　▽ベテラン競演
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
「内外教育」

　●定期購読の申し込みは　http://www.jiji.com/service/inside/index.html

　●１号単位で購入できるPDF購読は   http://www.jiji.com/edu/melma.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　　　2005年11月29日　第5612号
●―――――――――――――――――――――――――――――――――――●
■ひとこと
　▽オランダの子供たち＝東京国立美術館長・辻村哲夫

■世界の動き
　▽教育政策と市場経済のはざまで＝中国における早期教育事情

■Let's　Try!総合学習
　▽炭焼き体験通じ環境学習＝滋賀県草津市立笠縫東小学校

■調査
　▽99％以上の学校が米飯を提供＝2004年度「学校給食実施状況等調査」の結果（下
    ）

■教育関係団体の動き
　▽グローバル化への対応などで議論＝経済界、大学、高校関係者でシンポ─全普高
    第55回総会・研究協議会（下）

■特集・解説等 
　▽地域の伝承題材に構成劇を上演＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践
　　(28)＝山形県鶴岡市立羽黒第三小学校

■「学力」新時代
　▽算数の全授業で問題解決学習＝東京都新宿区立市谷小学校
　　　＜一問一答＞
　　　　　◎学校の「教育力」に統一した考えを＝高橋康夫校長

■きょういくズームアップ
　▽「『生きる力』は測定可能」＝文科省「情動の科学的解明」検討会に委員として
    参加した筑波学院大学学長の門脇厚司氏

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎部活動指導教諭の処遇見直しを＝東京都教委
　◎学校用務員らの業務手当廃止へ＝札幌市
　◎高校跡地に文学資料館＝秋田県
　◎図書館の貸出人数が倍増＝石川県津幡町
　◎携帯電話で蔵書検索＝北海道石狩市
　◎小5女児わいせつ、米兵に有罪＝「地域社会に恐怖心」―那覇地裁
　◎「いつまでも心の友達で」＝誘拐殺害1年、女児の学校で集会―奈良市
　◎集団登校の女児はねられる＝1人重体、1人軽傷、接触事故後に歩道で暴走―島根
    県
　◎教職員殺傷で少年を再鑑定へ＝弁護側が請求―大阪地裁
　◎段ボール箱に小1女児遺体＝殺人、死体遺棄事件で捜査―広島県警
　◎矢野西小、パトロールに力入れた矢先＝広島市教委は複数での登下校指導
　◎絵が好きな転入生＝「言葉ない」ショックの矢野西小校長―広島市
　◎殺人で子供の犠牲増＝防犯活動、急速拡大―相次ぐ凶悪事件に危機感
　◎保護者に事件説明＝あいりちゃんの小学校―広島市
　◎首圧迫し窒息死＝ソックス片方が不明―小1女児、下校直後に被害か
　◎「子供がびくびく」＝児童が保護者と登校
　◎生徒への体罰で中学校教諭を戒告＝都教育庁
　◎道にゴムホース、バイク転倒＝中学生3人逮捕、補導―福岡市
　◎中学校教諭が女性店員盗撮＝パチンコ店でスカートの中―神戸市
　◎中2運転、トラック横転＝パトカー追跡に逃げた末―京都市
　◎ゲームのアイテム盗む＝他人名でアクセスした高校生男女を書類送検―広島県警
　◎4人を懲戒処分＝勤評資料漏らした校長ら―愛知県教委
　◎全裸ランニング強要で逮捕＝岡山の元高校野球部監督
　◎「事件と向き合って」＝西鉄バスジャック事件の被害女性、元少年と面会―佐賀
    県
　◎自転車競走、10人重軽傷＝高校生の10数台転倒―埼玉県
　◎「盗んだ鍵でドア閉めた」＝高1少女殺害で少年供述―警視庁
　◎凶器の包丁、鍵発見＝少年供述に基づき―高1少女殺害で警視庁
　◎個人情報入ったディスク、ひったくられる＝愛知県教委、注意呼び掛け
　◎立てこもり高校生を少年院送致＝模造刀持ち級友ら人質―福島家裁
　◎元定時高生2人、殺意否認＝ホームレス男性殺害―東京地裁
　◎執筆者側の敗訴確定へ＝横浜教科書訴訟、12月1日判決―最高裁
　◎飲酒運転教頭の免職処分見直し＝厳罰方針導入後初めて―高知県人事委

■SPOT
　▽国庫負担制度存続で日教組が集会
　▽削減額は交付税から捻出を＝義務教育費維持の代わり―自民調査会
　▽盲・ろう・養護学校を一元化＝障害児教育で答申案―中教審

■掲示板
　▽教師のためのデジタル仕事術セミナー

■ことば・ワンポイント
　▽新型インフルエンザ

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽公立学校はどこへ行くのか＝一般誌12月号

■新刊案内
　▽情報を小気味よく圧縮する妙技＝『ショートショートの世界』―高井　信著
　▽間違いを乗り越える教室に＝『算数授業　つまずきの原因と支援』―小島　宏著

■ラウンジ
　▽ケンカ師
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
編　集　後　記★★★★★★★

　三位一体の改革での義務教育費国庫負担金制度の取り扱いが決着しました。予想通
りの負担率の引き下げという結論で、文科省と地方団体双方の顔を立てた内容と言う
ことでしょう。
　
  教職員給与や義務教育費国庫負担金問題などについてのご意見をお寄せ下さい
　　　→http://education.blog-jiji.com/0001/　まで。
==========================================================================
　●編集部へのメールは　　　　　　　　　　　　  jsnet@jiji.co.jp
==========================================================================
Copyright(c) 2004-05 Jiji Press Ltd.    掲載記事の無断転載を固く禁じます

この記事の発行者<<前の記事 ｜ 次の記事>> ｜ 最新の記事