時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/11/11　　第59号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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   《財務諸表の読み方》
   　　　　　　　　　　　  国立大学財務・経営センター研究部長　　天野郁夫

　先ごろ国立大学の法人化１年目の財務諸表が公表され、新聞等で大きく取り上げら
れた。中でも、ある新聞が、国立大学全体で純利益が１１００億円を超えると書いて
話題になった。この種の資料の読み方のプロである経済紙の記者の書いた記事である。
やっぱり、まさか、とんでもない等、読者はさまざまな受け止め方をしたことだろう。

　その後、文部科学省がそれは財務諸表の読み方の違いで、実質の黒字は５０数億円
にすぎないことを、るる説明してひとまず一件落着となったが、大きな食い違いに、
割り切れない思いで記事を読んだ読者も、少なくなかったに違いない。

　国立大学法人の会計基準は、企業会計原則に立つものとされるが、企業会計とも学
校法人会計とも大きく違っている。大体「利益」という考え方自体が、企業の場合と
同じではあり得ない。その点の理解の違いが、今回のような事態の主要な原因だろう
が、それにしてもこの財務諸表は、それを作成している国立大学関係者にとっても、
読み方が難しい。

　財務諸表を作ることの、個別の国立大学法人にとっての意味は、何よりも大学経営
の実態を的確に把握し、１年問の実績を反省的に見直し、次年度以降の財務経営の改
善に役立てることにあるはずだ。しかし、今のままではとても、その役には立ちそう
にない。大学内外の関係者にもっと理解しやすいものに改善するか、さもなければそ
の読み方や活用の仕方を十分に検討し、少なくとも関係者に周知徹底する必要がある
だろう。

　国家財政の逼迫（ひっぱく）がいわれる中、１兆数千億円の国費の投入にあずかる
国立大学法人に対して、社会の目は厳しさを増す一方である。法人化によって国立大
学の経営の改善や、財務の効率化がどこまで行われるのか。社会的に強い関心が向け
られている今、財務諸表の「正しい」読み方や活用の仕方の提示に、文科省も国立大
学関係者も、もっと関心を払ってしかるべきではないか。
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　　　教育スポットニュース
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◇授業料カルテルで罰金へ＝イートンなど名門５０校−英国

　イートン校など英国の名門私立校５０校が、授業料をめぐってカルテルを結び、競
争法（独占禁止法）に違反したとして罰金を科される見通しとなった。１０日付の英
各紙が報じた。
　罰金の対象となるのはイートンのほか、ハロー、ウィンチェスターなどの有名校。
公正取引委員会によると、これらの学校は２００１−０２年と０３−０４年の数カ月
間、翌年度に予定されていた授業料の増額に関する情報交換を「定期的かつ組織的」
に実施。その結果、必要以上に高額な授業料が設定されたとされる。
　規則によると、公取委は各校に対し、年間総収入の最大１割を罰金として科すこと
ができ、その額は大規模校で２００万から３００万ポンド（約４億から６億円）に上
る可能性もある。
　一方、学校側は、各校間での情報交換は以前から行われていたとし、「調査するこ
と自体が税金の無駄遣いと反発している。

 
◇人確法は必要＝小坂文科相、諮問会議の廃止論を批判

　小坂憲次文部科学相は１１日の閣議後の記者会見で、公立小・中学校の教員給与を
優遇する人材確保法（人確法）に関し、経済財政諮問会議で廃止も含めた見直し論が
浮上していることについて「教員の給与費を考えるとき、教育の在り方を十分踏まえ
て考えるべきだ」と指摘した上で、「見直しを否定するつもりはないが、人確法の考
え方の根幹は維持すべきだ」と語り、同法の必要性を強調した。
　人確法に基づき、公立小中学校の教員給与は一般の地方公務員よりも平均で１１％
高い。このため、諮問会議の民間議員は９日、公務員人件費の総額抑制に関する基本
方針で、同法の廃止も含めた見直しを検討するよう求めた。


◇歴史体験の旅行で「１００選」＝文化庁

　文化庁は１１日、日本の歴史・文化を外国人観光客らに体感してもらうため、観光
地や文化遺産を周遊する「わたしの旅１００選」を発表した。４月に、小泉純一郎首
相と河合隼雄文化庁長官が会談した際に実施が決まったもので、計７８６件の応募が
あり、１０５件が「１００選」に選ばれた。
　このうち、日光（栃木）、輪島（石川）、鯖江（福井）、那覇など漆器の産地を１
０泊１１日でめぐるプランを大賞に選定。特別賞として、!)世界遺産の「熊野古道」
を体感できる旅行（三重）!)万葉集にゆかりのある地域を周遊するプラン（京都、奈
良など）!)世界文化遺産の白川郷や伝統芸能の産地を訪ねるプラン（岐阜、石川など
）−など９件が選ばれた。


◇文科省、全国への学校選択制拡大に反対＝規制改革会議が公開討論会

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は８日、年
末に予定する規制改革の最終答申とりまとめに向け、文部科学省との公開討論会を都
内で開いた。この中で会議側は、一部の市町村で実施している小中学校を自由に選べ
る「学校選択」制について、全国に導入するよう要請。これに対して、文科省側は「
学校を設置する市町村が判断するのが基本だ」として否定的な考えを重ねて示した。
　また、社会人を教員免許がなくても期限付きで教員に採用できる制度の新設に関し
ても、同省は消極的な姿勢を示した。
　規制改革会議は、各省庁とヒアリングを続けてきたが、抵抗が強いため、今回公開
討論会を行った。


◇センター試験出願、５５万人＝３年連続減少−入試センター

　大学入試センターは７日、来年１月２１、２２日に実施される大学入試センター試
験の出願者数が、前年より１万８５２９人（３・３％）少ない５５万１４２１人にな
ると発表した。今後、重複出願などのミスをチェックした上で、確定数を１２月上旬
に発表する。　内訳では新卒者が前年比１％増の４２万６０３７人。浪人は１５％減
の１１万９２６３人で過去最低となった。志願者全体では３年連続の減少となった。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★
　中教審が「新しい時代の義務教育を創造する」と題した今後の義務教育の構造改革
の基本方向を示した答申をまとめた。三位一体改革で焦点となっている義務教育費国
庫負担金制度について現行の負担率２分の１の制度を堅持することを明記した。


　　《記事は１１月４日号＝■特集・解説等▽国庫負担金の維持を明記＝中教審が答
                            申「新しい時代の義務教育を創造する」を提出
  　　　　　　　　　　　　＜資料＞
　　　　　　　　　　　　　　◎新しい時代の義務教育を創造する（答 申）＝中央
                              教育審議会―平成17年10月26日
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　　　2005年11月04日　第5606号
●―――――――――――――――――――――――――――――――――――●
■ひとこと
　▽財務諸表の読み方＝国立大学財務・経営センター研究部長・天野邦夫

■特集・解説等
　▽国庫負担金の維持を明記＝中教審が答申「新しい時代の義務教育を創造する」を
    提出
  　   ＜資料＞
　　　　◎新しい時代の義務教育を創造する（答 申）＝中央教育審議会―平成17年1
          0月26日
　▽「ふるさと教育」を地域一丸で支援＝第21回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受
    賞校(15)＝鹿児島県いちき串木野市立荒川小学校
　▽生徒が講師役、住民と心の交流＝第21回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受賞校
    (16)＝仙台市立南光台東中学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎市立全校に緊急通報システム＝鹿児島県出水市
　◎高校推薦入試はすべて自己推薦に＝山梨県教委
　◎教員合格者数、過去20年で最多の2298人＝大阪府教委
　◎園児の列に車、37人重軽傷＝「ネコ避けようとした」運転の船員逮捕―静岡市
　◎中学校荒らし、少年3人逮捕＝24校で158万円被害―警視庁
　◎強制わいせつの高校教諭を懲戒免職＝女子高生の胸触る―山形県教委
　◎平手打ちで生徒の鼻の骨折る＝県立校教諭を減給処分―鳥取県教委
　
■SPOT
　▽中教審答申尊重すべき＝6団体委員「論破された」―片山鳥取県知事
　▽義務教育負担金堅持を決議＝中教審会長から聴取―自民文科部会
　▽「負担率下げ、承服できない」＝義務教育費めぐり―麻生総務相
　▽外国人青少年の受け入れ倍増へ＝5カ年で8万人に―文科省

■手づくり教材教具拝見
　▽かるた活用し、授業を活性化＝新潟県佐渡市立畑野中学校

■わたしの学校経営
　▽人間関係能力の育成を目指して＝富山県氷見市立北部中学校長

■授業を創る
　▽道徳と総合の連携で国際理解＝仙台市立荒町小学校教諭

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽「授業上達論」を再吟味する＝教育誌11月号

■新刊案内
　▽ニート・引きこもりをどう理解するか＝『「負けた」教の信者たち』―斎藤　環
　　著
　▽新しい状況に対応できる計画＝『初任者研修マニュアル』―高倉翔、八尾坂修編
　　著

■教育法規あらかると
　▽教職員給与の削減策

■ラウンジ
　▽大学アドミニストレーター
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　　　2005年11月08日　第5607号
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■ひとこと
　▽「文化力」を高めよう＝学校法人芦屋学園理事長・奥田眞丈

■特集・解説等
　▽文部科学相に自民党の小坂氏＝在任1年1カ月の中山氏と交代
　▽ホタルを教材に環境学習＝第21回時事通信社「教育奨励賞」努力賞受賞校(17)―
　　さいたま市立芝川小学校

■地方の動き
　▽小中学生向け「土曜学級」スタート＝全市立校への図書館司書配置も─兵庫県伊
　　丹市教委

■調査
　▽留学生徒数が回復、4年前上回る＝SARSなどの影響で公立の海外修学旅行は減少
　　─文科省の2004年度「高校等における国際交流等の状況」

■Let's　Try!総合学習
　▽実験や科学遊びを「祭典」で発表＝徳島県阿波市立市場小学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎空き店舗を学童クラブに利用＝東京都調布市
　◎環境学習のエコリーダー募集＝栃木県
　◎ビオトープづくりを推進＝岡山県
　◎金沢商業高の模擬会社が商議所入会＝初の試み、生きた起業家教育を―金沢市
　◎著名人を出身高校の講師に招待＝山形県教委
　◎ニート対策で「県版自立塾」＝静岡県
　◎生涯学習推進構想を策定＝佐賀県
　◎富山大学と連携協定締結＝富山県
　◎児童狙いBB弾発射＝車から、けがなし―長野県塩尻市
　◎わいせつ教諭2人を懲戒免職＝年度上期の処分者は12人―兵庫県教委
　◎買春行為で中学校教諭など懲戒免職に＝長崎県教委
　◎小学校教諭ら3人を停職処分＝学校敷地内事故やわいせつ行為など―栃木県教委
　◎高校に小型機不時着＝サッカー部員含む3人軽傷―東京都西東京市
　◎教職員の不祥事続発で緊急アピール＝鹿児島県教委
　◎車で人身事故の高校長を停職1カ月＝茨城県教委
　◎茨城県立高教諭、買春で逮捕＝高1にわいせつ行為―警視庁
　◎交番に卵、少年3人逮捕＝通報で警官追い出す―長崎県
　◎母親に劇物、女子高校生逮捕＝自分も自殺図り入院―静岡県
　◎タリウム、飲食物に複数回＝ネットに日記、動機解明急ぐ―静岡の母毒殺未遂の
　　少女
　◎「まじめな子がなぜ」＝少女通う学校に衝撃―静岡県　
　◎サービス残業で是正勧告＝未払い3千万円余―京大
　◎「ご主人が生徒にわいせつ」＝名簿悪用？教頭装い電話―警視庁

■SPOT
　▽義務教育費堅持の方針を確認＝森前首相ら大臣経験者
　▽文部科学省人事（10月31日）

■掲示板
　▽教育総研が映画とトークの夕べ
　▽品川区立第二延山小が研究発表会

■わたしの学校経営
　▽特色ある学校づくりへの試み＝茨城県立水戸商業高校学校長

■新刊案内
　▽世界史を舞台裏から見る躍動感＝『世界史に消えた海賊』―武光　誠著
　▽ゆがみ修正の場としての学校＝『誇大自己症候群』―岡田尊司著

■ラウンジ
　▽「教育論」の限界
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編　集　後　記★★★★★★★

　文科省の初中局が先の中教審答申をめぐるマスコミ報道の内容を分析したメルマガ
の臨時増刊号を11月２日付けで出しました。社説で中教審を「文部省の代弁者なのか
」との見出しで取り上げたA紙を「あまりにも非礼ではないでしょうか」と批判する
など、なかなか読みであります。

　
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