時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/8/26　第47号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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《心豊かな生活者を育てる》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国家庭科教育協会会長・高部和子

　高等学校家庭科の甲子園ともいわれる「全国高等学校家庭クラブ研究発表大会」が、
７月28、29の両日、千葉県船橋市の市民文化ホールで開かれた。全国７つの地区から
選ばれた代表校のホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動の発表である。

　戦後、民主的な家庭の建設を目指して誕生した家庭科が、学校で学習した知識や技
術を、生徒の家庭生活の充実向上のために生かし実践するホームプロジェクトとその
成果を地域社会の生活の充実向上に役立てるために行う家庭クラブ活動である。研究
大会は、今年で53回を数える。戦後のホームプロジェクトの60年を振り返ればわが国
の生活の歴史を見ることができ、興味深い。

　今年の文部科学大臣賞は、ホームプロジェクトでは、地場産の水菜をおいしく、楽
しく食べることを目標に、料理法を研究し、数々の料理を考え、栄養の研究からレシ
ピ作りまで行ったものである。家庭クラブ活動でも地場産のアスパラガスのわき芽や
わき枝が捨てられるのを利用できないかと試行錯誤を繰り返し、地域の人々の協力を
得ながら特産の菓子作りに成功したもので、期せずして地産地消への家庭科からの提
言になっていた。

　このほかにも、単身赴任の父親の健康を気遣い、料理講習会と称して一緒に料理を
作ったり、生活サポート帳を作ったりしたもの、働き詰めの父親のために家族で協力
体制をつくつたり、幼児の基本的生活習慣形成のための手作りおもちゃを工夫したり
した事例など、発表の一つ一つに込もる家族を思う心情や地域の生活の充実向上を願
う心意気、地域の人々まで動かす高校生の活力に感じ入った。
　時に涙し、思わず笑いを誘われ、全国から集まった生徒たちの心を温かにし、自分
たちも、との思いを抱かせた大会であった。

　そこには、小学校から身につけてきた衣食住についての知識や技術があり、家族や
地域を愛し地球環境まで考える心豊かな生活者としての育ちがあるのをみて、この教
科のさらなる充実を願った。
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　　　教育スポットニュース
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◇ベビー・ボーナス、高等教育の授業料使用を容認＝シンガポール政府  

　２３日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズによると、シンガポール政府は、
２００１年に出産奨励策として導入した「ベビー・ボーナス」の子女育成口座に保育
費用として積み立てた貯蓄を高校や専門学校、大学など高等教育機関の授業料の支払
いに充てることを認めた。
　ベビー・ボーナスの子女育成口座は、第２子は６０００シンガポールドル（Ｓドル
）、第３、第４子は１万２０００Ｓドルを限度に、親が積み立てた金額と同じ額を子
どもが６歳になるまで政府が支給するもので、積み立てた金額はこれまでは保育費に
使用できた。
　教育省によると、同口座の積立期間は６歳から１８歳まで延長され、子どもが小学
校に入学した時点で「高等教育口座」に名前を変え、積み立てた貯蓄は高校や専門学
校、大学費用に充てることができるようになる。また、同口座の貯蓄は第１子の教育
費用にも使用することも認められる。


◇歴史教科書を中・韓国語に翻訳＝ＨＰで２４日から公開−外務省  

　外務省は２３日、今春文部科学省の検定に合格した８社の中学歴史教科書について、
近現代史の主要部分を中国語、韓国語に翻訳し、２４日からホームページ（ＨＰ）で
公開すると発表した。日本の歴史教科書に対する批判には「内容を知らないで言って
いるものも多い」（幹部）ことから、正確な理解を促す狙いがある。　
　ＨＰでは、近隣諸国と関係の深い日清戦争、韓国併合、満州事変といった主要な出
来事について、各社の記述を比較できる形で掲載。日本の教科書検定制度も併せて説
明している。近く英語訳も掲載する。翻訳は民間の出版社に委託した。ＨＰアドレス
はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅ−ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ．ｊｐ

 
◇学力テスト、２００７年度から実施＝小６、中３の２４０万人対象−文科省

　文部科学省は２４日、児童・生徒の学力状況を把握する「全国学力テスト」を２０
０７年度から実施する方針を決めた。同日開かれた中央教育審議会義務教育特別部会
で、同省の銭谷真美初等中等教育局長が明らかにした。
　対象は小学校６年生、中学校３年生の全員で、計約２４０万人を想定。国語や数学
・算数など主要教科で実施する。ただ、学校の序列化や競争激化など弊害も予想され
るため、専門家による検討会を今後設置し、試験内容、結果の公表方法、弊害の防止
策などを議論する予定だ。
　全国学力テストは１９５６年度に開始。中学生全員に実施した年もあったが、日教
組の反対などで６６年度に廃止された。ただ、学力低下傾向が見られたのを受け、中
山成彬文科相が昨年１１月、子どもの競争意識を高めるため、学力テストを実施する
意向を示した。

　　◎学力テストは国語と算数で＝文科省

　文部科学省の結城章夫事務次官は２５日の記者会見で、「全国学力テスト」につい
て、国語と数学・算数の２科目で実施することを明らかにした。また、学習指導要領
を改善するため、１０％未満の範囲内で小中高生を抽出して実施している「教育課程
実施状況調査」については、「（全国学力テストと）目的が違うので、すぐにやめる
ことにならないが、よく検討して（両者の）関係を整理したい」と述べた。


◇黒字が計１１００億円、特殊要因多く＝国立大法人が初の決算−最多は大阪大

　国立大学法人化により、初めて官庁会計から企業会計に移行した全国８９大学の２
００４年度決算がまとまり、２４日、文部科学省が公表した。会計基準の変化に伴う
特殊要因にかさ上げされたため、純利益（黒字）の合計は１１０３億円に達したが、
このうち経営効率化などで上がった利益は計５３億７１００万円だった。
　純利益が最も多かったのは大阪大の７０億８４００万円。受託研究費など外部から
資金を得やすい旧帝大が多く、東京大６９億６６００万円、九州大６３億３７００万
円、京都大６１億１８００万円、北海道大５６億８０００万円−と続いた。１３大学
が１億円未満だった。
　収入の最多は東京大の１７７１億円。以下は京都大１１９３億円、大阪大１０６４
億円、東北大１０３１億円など。収入の総計は２兆４５００億円で、内訳は国からの
運営費交付金が１兆１６５５億円（４７・７％）でほぼ半分。以下は付属病院からの
収益６２４５億円（２５・５％）、学生からの納付金３５６８億円（１４・６％）。
　費用は人件費が最多で、１兆３０５１億円と全体の５５・３％を占めた。
　国立大学は法人化により、国民に財政・運営状況の説明責任を果たすため、上場企
業と同様の財務諸表の作成、公表が義務付けられた。

　　　　◎公用車を「軽」に＝ＤＭ作戦、映画撮影も−効率化さまざま

　「公用車を軽自動車に」「ガソリンを他大学と共同購入」。法人化で企業に倣った
会計基準が導入された各国立大学では、人件費や経費の削減などの経営効率化に向け
たさまざまな取り組みが始まっている。
　多くの大学で、科学研究費補助金（科研費）申請に関する学内説明会が開催され、
外部資金や自己収入を積極的に増やすための取り組みが行われ、「同窓会組織を一本
化して財政基盤を強化した例」（一橋大、山梨大、三重大、島根大）があるほか、岩
手大では学生の休学・退学を減らすため、転学科などを導入したという。業務見直し
ではほとんどの大学で「コピー用紙の両面使用」「昼休みの消灯」「退勤時のパソコ
ンの電源切り」を実施。北海道大では施設の保守契約を近隣部局で集約したほか、旅
費支給業務を外注にして経費を削減した。


◇市町村・学校の権限拡大を提言＝教員の定数改善で報告書−文科省会議

　公立小・中学校の学級編成基準（４０人）の見直しを検討している文部科学省の有
識者会議は２３日、学級編成に関する市町村・学校の権限拡大などを求める中間報告
をまとめ、同省に提出した。これを受け、同省は２００５年度末に期限が切れる教職
員定数改善計画の後継計画を策定する。
　報告書は「３０人学級を導入すると、８０００億円、１１万人の教員が必要となり、
実現可能性は低い」「地域、学校、学年で課題が異なる」と指摘。全国一律の基準引
き下げを見送るよう要請した。一方、現場の権限を拡大したり、独自に少人数学級・
指導を進める自治体を支援したりする必要性も強調。また、!)総合学習にリーダー的
な教員の配置!)学習障害（ＬＤ）児らの支援拡充!)就業意識・意欲の乏しいニート対
策を含めた職業教育の展開−なども求めた。
 

◇少人数学級、４５道府県で導入＝自由度拡大などで後押しへ−文科省

　きめ細かい指導を目的に、１クラス３０人などの少人数学級を東京都と香川県を除
く４５道府県が導入していることが、文部科学省の２００５年度の調査で分かった。
公立小中学校の学級編成基準は１９８０年度に４５人から４０人に引き下げられて以
来、変わっていないが、少人数学級に対する学校、家庭の強いニーズがうかがえる。
　同省は２００６年度から新しい教員定数改善計画をスタートさせ、少人数学級を独
自に進める自治体への支援を充実したり、学級編成に関する現場の自由度を拡大した
りして、こうしたニーズに応える考えだ。
　２００５年度に少人数学級を新たに導入したのは石川、岐阜、佐賀の３県。導入し
た団体のうち、目立つのは小学校１、２年生で実施するケース。いずれかの学年のみ
で導入している例も含めると、北海道、宮城、福島、高知、福岡など４１道府県に上
る。生活・学習環境が激変する小学校低学年は指導が難しく、騒いで授業が進められ
ない「小１プロブレム」が指摘されており、各県がクラスの少人数化で対応している
様子がうかがえる。県内一律に導入せず、市町村の要望を聞いて実施している地域も、
山形、新潟、兵庫、岡山など２１道府県に及ぶ。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　文科省が、都道府県や政令指定都市の教委を対象にした「公立学校教職員の人事行
政の状況調査」の結果を発表した。それによると２００４年度に各教委が指導力不足
教員として認定した者は前年より８５人多い５６６人。新規採用教員の中で、条件付
き採用期間後に正式採用とならなかった者は同じく８０人多い１９１人だった。　
　また、わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員の１０人に１人はほかにも同
様の行為を働いていたことなどが初めて分かった。

　　《記事は８月１９日号＝■特集・解説等▽指導力不足教員は17.7％増の566人＝
                            条件付採用期間後の不採用も増える―文科省「公立学
                            校教職員の人事行政の状況」
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　　　2005年08月19日　第5588号(合併号)
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■ひとこと
  ▽学校保険＝広島大学・武庫川女子大学名誉教授・新堀通也

■世界の動き
　▽無政府状態から連邦の統制へ＝ロシアの教育課程改革の行方―芦屋大学教授・水
    谷邦子

■調査
　▽6割強が時間外に学外者へ開放＝文科省の2004年度大学図書館実態調査

■特集・解説等
　▽指導力不足教員は17.7％増の566人＝条件付採用期間後の不採用も増える―文科
    省「公立学校教職員の人事行政の状況」
　▽低い教師の個人情報保護意識＝全国高校教頭会が第44回全国大会（中）

■教育実践
　▽全校毎月登山、卒業後も心の支え＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実
    践(3)―福岡県立武蔵台高等学校
　▽国際教室で世界を身近に学ぶ＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践(4
     )―石川県小松市立第一小学校


■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎夏休みは親子でエプロン＝食育イベントが盛況
　◎小・中学校長が相互に「一日校長」＝埼玉県加須市
　◎小・中・高校の校内組織を見直し＝神奈川県教委
　◎府立高校の授業料減免制度見直し＝大阪府教委
　◎ニート対策で「若者自耕塾」＝福島県田島町
　◎懲戒処分の公表基準見直し＝青森県教委
　◎年休の起算日を9月1日に＝愛媛県教委
　◎教職員の評価結果を発表＝大阪府教委
　◎教育事務所の全廃検討＝三重県教委
　◎児童54人分の個人情報盗まれる＝テストの成績も―仙台市
　◎卒業生の少年を検察に逆送＝教職員殺傷「刑罰を選択」―大阪家裁
　◎「再犯防止の面から問題」＝付添人弁護士が批判―大阪府
　◎宇治小侵入男、懲役3年＝心神耗弱と認定、求刑10年に―京都地裁
　◎プリクラ客狙い盗み＝女子中学生グループ逮捕―警視庁
　◎落雷で中1男子重傷＝長野県のキャンプ場
　◎無断欠勤4カ月、40歳中学校教員を免職＝教え子とドライブ直後失踪―都教育庁
　◎兄刺殺は「過剰防衛」と付添人＝中3男子の審判開く―福岡家裁
　◎セクハラ行為で中学校教諭を懲戒免職＝教育実習生にキス―福岡県
　◎中学生2人おぼれ重体＝青森県八戸市の大久喜海岸
　◎女児誘拐で中3男子逮捕＝道案内頼むふり、自転車に乗せて連れ去る―福岡市
　◎男子生徒を少年院送致＝「いじめの仕返し」―光高爆発物事件で山口家裁
　◎「最悪の結果は免れた」＝少年院送致で付添人―山口県立光高校爆発物事件
　◎バス定期偽造、高校生2人逮捕＝コピー裏真っ白、落として発覚―神戸市
　◎明徳義塾、不祥事で甲子園辞退＝異例の事態―高知が代替出場
　◎定時制高生2人を起訴、家裁送致＝ホームレス男性殺害―東京地検
　◎交番で暴れた高校数学教師を戒告＝愛知県
　◎教員採用試験で出題ミス＝高知県教委

■SPOT
　▽総合学習で活性化プランを検討＝専門的な人材育成など―文科省
　▽IT利用子育て支援で14団体指定＝携帯電話で育児相談―文科省
　▽教育長は廃止に反対＝国庫負担金でヒアリング―中教審
　▽免許更新で講習義務付け＝新人教員対象に―中教審
　▽各団体の堅持論は当然＝義務教育費負担金めぐり中山文科相
　▽文科相が「野球留学」を批判＝高校野球
　▽教員のモデル給料表作成へ＝「国公準拠」廃止に対応―全人連
　▽「出会い系」利用1割減＝上半期、児童買春が最多―警察庁
　▽少年犯罪、3年連続減少＝14歳未満の補導は増加―警察庁
　▽先生相手に「授業」＝夏休みに裁判員制度説明会―東京高裁
　▽文部科学省人事

■手づくり教材教具拝見
　▽動きや質感のある算数の教材を量産＝青森県外ヶ浜町立蟹田小学校

■わたしの学校経営
　▽Freedomを目指して＝愛知県豊橋市立高師台中学校長

■新刊案内
　▽勝ち組はコラボレーションによって生まれる＝『なぜ日本車は世界最強なのか』
    ―三澤一文著
　▽非行少年の回復のプログラム＝『悲しみの子どもたち』―岡田尊司著

■教育法規あらかると
　▽教科書の共同採択で紛糾

■ラウンジ
　▽高校卒業程度認定試験
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「内外教育」

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　●１号単位で購入できるPDF購読は   http://www.jiji.com/edu/melma.html

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　　　2005年08月23日　第5589号
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■ひとこと
　▽心豊かな生活者を育てる＝全国家庭科教育協会会長・高部和子

■学校基本調査速報
　▽3年連続で前年度下回る＝小・中学生合わせて12万3千人に─(1)不登校

■特集・解説等
　▽教育の「質」高める方策を論議＝教育調査研究所が「展望セミナー」
　▽ホタル教材に郷土の自然学ぶ＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践(5
     )―愛知県西尾市立室場小学校
　▽ビオトープ通じて手作り自然教育＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実
    践(6)―埼玉県大井町立大井中学校
　▽平均給与、2年ぶりに前年度下回る＝人事院が国家公務員給与改定勧告

■教育関係団体の動き
　▽確かな学力、豊かな心の育成を＝山口市で第22回全日教連教育研究全国大会

■Let's　Try!総合学習
　▽温暖化対策で省エネ実践＝岩手県葛巻町立葛巻小学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎教材使い小学校で英語学習＝島根県東出雲町
　◎メダカ飼育で自然教育＝静岡市三島市
　◎市費で小学校常勤講師を採用へ＝大阪府富田林市
　◎小学校などの安全対策強化＝岡山県和気町
　◎網が飛び出す防犯器具を全校配備＝静岡市
　◎小学生向けに出前下水道講座＝石川県小松市
　◎「心の再生」へ府民運動展開へ＝大阪府教委
　◎学習時間確保へ夏休みの短縮試行＝三重県伊賀市教委
　◎児童・生徒のマナーアップで新事業＝茨城県教委
　◎もちもち感が人気です＝米粉パン、学校給食に浸透
　◎アスベスト問題で市立学校を一斉調査＝大阪市教委
　◎被災生徒への「臨時措置」廃止＝震災10年で恒常化―兵庫県教委
　◎富岡高と福島大で「高大連携」推進＝福島県
　◎娯楽施設に年齢別の立ち入り制限規定＝大阪府
　◎教育ソフトを学校で利用実証＝兵庫県教委
　◎学校運営の充実へ新ポスト＝大阪府教委
　◎大学生向け奨学金廃止へ＝愛媛県教委
　◎地域枠入学の鹿児島大医学生に奨学金＝鹿児島県
　◎学生論文の提案受けバリアフリーマップ＝松山市
　◎島根大と包括連携協定を締結＝島根県雲南市
　◎保育士2人書類送検＝園外保育の女児水死事故―警視庁
　◎児童情報盗難の小学校教諭を戒告＝仙台市教委
　◎中学生ら2人殺害も供述＝自殺装う連続殺人か、前上容疑者が「遺棄した」―大
　　阪府警
　◎山中で遺体の一部発見＝不明の男子中学生か―大阪府
　◎近大生か、3体目発見＝大阪府
　◎発見遺体、近大生と確認＝パソコンに遺書―大阪府
　◎山中遺体は14歳中学生＝DNA型が一致―大阪府
　◎中3男子、自立支援施設送致へ＝兄刺殺で福岡家裁
　◎校内の水道タンクに異物＝中学生グループを逮捕―警視庁
　◎体罰の教諭ら2人に戒告＝宮崎県教委
　◎採択差し止め仮処分申請認めず＝「つくる会」教科書で―松山地裁
　◎「つくる会」教科書を採択＝中学23校で―東京都杉並区教委
　◎体罰繰り返した中学校教諭を減給処分＝鹿児島県教委
　◎臨時講師2人を停職処分＝中学柔道部員死亡で神戸市教委
　◎中学校の男性教諭を懲戒免職＝ネットで不正ソフト販売―香川県教委
　◎RVの男「それほど酔ってない」＝高校生3人死亡事故―仙台地裁
　◎別の男性も暴行＝定時制高校の2人再逮捕―ホームレス殺害事件で警視庁
　◎高3男子を中等少年院送致＝明徳義塾の同級生刺傷―高知家裁
　◎高1長男、検察に逆送＝成人でもまれ、極めて凶悪」―管理人夫婦殺害で東京家
　　裁
　◎改修中の工科高校からアスベスト建材＝大阪府
　◎ヘリ墜落1年でアドバルーン＝米軍の特権逆手―沖縄国際大

■SPOT
　▽少人数学級、制度化見送りへ＝総合学習のリーダー提言―文科省会議
　▽教頭も民間人登用OK＝資格要件、校長並みに緩和―文科省方針
　▽学校天井高の規制廃止へ＝ガイドラインで目安設定―文科省
　▽義務教育負担金は半額負担の原則で＝2兆5000億円を要求へ―文科省
　▽女子学生の理系進学後押し＝同性研究者の魅力PR―文科省
　▽総合学習、障害児支援など焦点に＝教員定数改善の次期計画で―文科省
　▽地域貢献の地方大学を支援へ＝3閣僚が方針を確認―政府
　▽学校など93施設で被害＝アスベスト露出さらに調査―宮城県沖地震で文科省調査

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽出場辞退で問われた高校野球の現状＝8月前期の新聞

■新刊案内
　▽働かない若者の実態と支援＝『子どもがニートになったなら』―玄田有史、小杉
　　礼子、労働政策研究・研修機構著
　▽一割の妙　少数派のための居場所＝『オルタナティブ教育』―永田佳之著

■ラウンジ
　▽4250億円
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編　集　後　記★★★★★★★
　正しい食生活の知識の普及と健康増進を目的とする食育基本法が７月から施行され
ている。学校現場でも食育について様々な取り組みが行われているが、指導者の確保、
保護者らに対する啓蒙活動など課題も多いという。 
　食品メーカーで学校の授業に役立つ食育に乗り出すところが増えている。熟知した
プロの知恵と手助けを得た方が、よりスムーズに事が進むと思う。　　　（M）
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