時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン 2005/8/19　第45号(特別号)

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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。

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　本号は通常の掲載内容とは異なり、2005年の教育界の主なできごとを月日ごとにま
とめ特別号として発行するものです。本号は2005年4月の主なできごとを掲載しまし
た。今後、６月分までを順次発行する予定です。

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　　　教育スポットニュース
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◇最後の公立男子中学、共学へ＝生徒離れには勝てず―シンガポール 

　シンガポールで唯一の公立男子中学校「ビクトリア・スクール」がこのほど、男子
校としての１２９年の歴史に幕を閉じ、男女共学になることを決めた。ここ数年、生
徒離れが顕著で、男子校継続を断念、シンガポール教育省（ＭＯＥ）に共学に向けた
計画案を提出した。
　同校は、英植民地下の１８２６年に設立され、ナーザン大統領など著名人を多く輩
出したことでも知られる名門。しかし、昨年は生徒の約１０％に当たる３８人が、他
校や統合プログラム（ＩＰ）と呼ばれる優秀な生徒向けコースに転校、同校の予測で
は今後もこうした動きが加速する見込みだ。
　このため、共学化で優秀な女子生徒を受け入れるとともに、姉妹校のビクトリア・
ジュニア・カレッジと提携したプログラムを設けるなど、教育システムも大幅に改革
する考えだ。しかし、同校のＯＢを中心に共学化反対の声もあがっている。


◇女性研究者の育成を後押し＝中高生に理数系の魅力ＰＲ−文科省

　文部科学省は２００６年度、民間企業や大学機関などで活躍する女性研究者の育成
を目指し、女子中高生をターゲットに理数系大学への進学を後押しする事業を実施す
る方針を固めた。男性に比べ女性研究者の割合が１１．６％と低いため、第一線で活
躍する女性研究者の「人生の歩み」を集めたデータベースを構築するなどして、理数
系の魅力をＰＲする。０６年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
　データベースの構築は、女性研究者のイメージを描きにくいことが、理数系大学へ
の進学を阻んでいるとの指摘を踏まえた。インターネット上で見られるようにし、進
路選択に役立ててもらう考えだ。また、(1)女性研究者が少ない原因の調査研究(2)女
子生徒に科学技術の理解を促す講演会の開催−などを予定。事業は国立女性教育会館
などに委託して行う方針。


◇教頭にも民間人登用＝資格要件、校長並みに緩和−文部科学省

　文部科学省が、企業勤務経験者ら民間人を教頭に登用できるよう資格要件を緩和す
る方針を固めた。
  校長や教頭になるには一定以上の教職経験が必要だが、校長は例外的に教職経験の
ない人を採用できるのに対し、教頭への民間人登用は認められていない。そこで幅広
い人材を教育界に確保する観点から、教頭も校長並みに要件を緩和することにした。
早ければ２００６年度から実施する。
　中央教育審議会が今年５月の審議経過報告で資格要件の緩和を提案していた。


◇もちもち感が人気です＝米粉パン、学校給食に浸透

　小麦粉パンに代えて米粉パンを給食に導入する学校が全国で相次いでいる。人気の
秘密は「もちもち」とした食感。生地を練り上げる際にたっぷりと水分を吸い込むの
で、焼き上がった後もしっとり感を保つらしい。給食採用校に費用を補助する自治体
も現れ、これも普及を後押ししている。
　農水省などの調べでは、給食を実施している全国の約３万６０００の小中学校のう
ち、２００４年度現在米粉パンを採り入れているのは１割強の４０５６校。前年度か
ら倍増した。地域数でも、０３年度が１３県だったのに対し、０４年度は埼玉の１２
１１校を筆頭に茨城や栃木など２９道府県に拡大した。
　同省は、「各地で開いた試食会で、食感などが好評だったことが普及の決め手にな
った」とみている。
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　　　2005年4月のできごと
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1日（金）
　▼和歌山県教委、新年度から２年間でへき地手当など諸手当を半額に削減。浮いた
    約２億5000万円を財源に、非常勤講師約80人を雇用する計画
　▼岡山県教委、小学校１年生の学級指導の補助を行う教育支援員を配置する「小１
    グッドスタート支援事業」を県単独事業として開始
　▼静岡県浜松市教委、新年度から市立小・中学校の51〜54歳のベテラン教員が後輩
    の育成を行う「マスター研修」事業に着手
　▼東京都稲城市、新年度から市立小・中学校の児童・生徒や教職員に対する助言、
    相談などの業務を精神科医に委託
　▼2005年度に創設された「栄養教諭」の４月１日現在の全国の配置状況は、福井、
    高知の２県で計15人にとどまったことが判明。

2日（土）
　▼東京都大田区の中学校で、男性教員が授業でR−15（15歳未満の鑑賞制限）指定
    の映画「バトル・ロワイアル」のビデオを上映していたことが分かる

4日（月）
　▼警視庁愛宕署、文科省の男性係長が出勤途中の電車内で女性の体を触ったとして、
    この係長を逮捕したと発表

5日（火）
　▼文科省、2006年度から使用される中学校教科書の検定結果を発表。現行学習指導
    要領下では２回目の検定。「発展的な学習内容」でイオンや元素の周期表（理科
     ）、２次方程式の解（数学）などの内容が復活した。「新しい歴史教科書をつ
    くる会」編集による扶桑社教科書は、今回も大幅な修正の上で合格した。
　▼韓国外交通商省、日本の中学校教科書の検定の結果、一部の公民教科書などが竹
    島（韓国名・独島）を日本の領土と明記した点について、遺憾の意を表明
　▼中国外務省、阿南駐中国大使に対し、日本の歴史教科書の検定結果を受けて「侵
    略を美化した右翼教科書だ」と抗議
　▼東京都教委、卒業式の君が代を起立して斉唱しなかった小学校教員１人を戒告処
    分。これで都内公立学校の2004年度卒業式関係の処分者は53人に

6日（水）
　▼東京都教委がNHKに対して、国旗・国歌の取り扱いをめぐつて混乱する都立高校
    の卒業式の様子を放送した報道番組の内容が「遺憾」だとする申し入れを行う
　▼文科・厚労両省、幼稚園と保育所の機能を併せ持った「総合施設」のモデル地区
    36カ所、54施設を選定

7日（木）
　▼日本語指導が必要な外国人児童・生徒の数は2004年９月１日現在、全国に１万96
    78人いて、前年度に比ベ3.3％増えたことが文科省の調査で判明
　▼大阪府教委、2006年度教員採用選考の要綱を発表。採用予定者数は前年度より30
    0人多い2300人で、1987年度以降、最大規模

８日（金）
　▼文科省、日本芸術院会員が親睦などの目的で積み立てている「寿会」の会費を管
    理する立場を悪用し、会費約170万円を着服したとして、文化庁の男性幹部職員
   （52）を同日付で停職12カ月とすると発表

9日（土）
　▼鹿児島市内の公園の洞窟内で、付近の中学２年の男子生徒４人がたき火をし、一
    酸化炭素中毒になって死亡する事件が発生
　▼中国国内で日本の国連安保理常任理事国人りや教科書検定問題に反発する反日デ
　　モが激化。この日、北京市内で約１万人規模のデモが行われ、翌10日の日曜日に
　　は広州市などに拡大

11日（月）
　▼日本サッカー協会、国体少年男子の参加資格を、来年の兵庫国体から16歳以下と
　　する年齢区分変更案を了承。国際大会の年齢別選手権に対応するための措置で、
　　少年男子には中学３年生と高校１年生が出場し、少年男子に出場できなくなる高
　　校２、３年生は成年男子への出場を可能とする

12日（火）
　▼全島避難指示が２月に解除された伊豆諸島・三宅島の東京都三宅村立小・中学校
　　計６校が５年ぶりの入学式
　▼米文献データベース会社のトムソンサイエンティフィック日本法人、1994〜2004
　　年の11年間で、物理学では東京大学、材料科学では東北大学の研究者の論文の引
　　用回数が、世界２位だったと発表

13日（水）
　▼広島県教委が県内の公立学校長に対し、卒業式と入学式での君が代斉唱の声の大
　　きさなどを調査していることが分かる
　▼文科省、大学・短大の優れた取り組みに財政支援を行う「特色ある大学教育支援
　　プログラム」の2005年度応募件数は410件で、前年度より124件少なかったと発表
　▼東京学芸大、女子生徒にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をした男性
　　教諭ら付属小、中学校の教諭４人と大学職員１人を停職12カ月〜３カ月の懲戒処
　　分にしたと発表。小学校副校長も監督責任などを問われ、減給処分
　▼横浜市南区、民間非営利団体（ＮＰＯ）との協働で、不登校児童・生徒の学校復
　　帰を支援する全国初の事業をスタートすると発表。区内にそのための拠点として、
　　「フリースペースみなみ」を新設し、不登校児童・生徒の学習意欲を引き出すこ
　　とを目指した科学実験や音楽、美術などの創作活動を行う
　▼早大、2007年度から現行の第１文学部と第２文学部を廃止し、小説やメディア論
　　などを学ぶ「文化構想学部」と、第１文学部の講義を継承する「文学部」を開設
　　すると発表した。第２文学部は夜間学部として1949年に設置されたが、学生数が
　　減少していた。

14日（木）
　▼自民党義務教育特別委、国・地方税財政の三位一体改革で焦点となっている義務
　　教育費を全額国庫負担とするよう求める中間報告の骨子をまとめる

18日（月）
　▼６月に中国への海外修学旅行を予定していた岡山県立笠岡高が計画を取りやめ（
　　翌19日には愛媛、沖縄両県でも同様の計画を持つ高校が旅行を取りやめたり延期
　　したりした）
　▼中山成彬文科相が都内で講演し、中国各地での大規模な反日デモについて「天安
　　門事件以降、国内の不満を外に向けるための反日教育が結実している。もう少し
　　何とかしてもらわないといけない」と中国政府を批判

19日（火）
　▼埼玉県越谷市の市立小学校の図工室で、今春採用されたばかりの４年生担任の男
　　性教諭が首つり自殺

22日（金）
　▼国立教育政策研究所教育課程研究センター、現行学習指導要領実施後初めて行っ
　　た2003年度小・中学枚教育課程実施状況調査の結果を発表。前回の2001年度調
　　査と同一の問題の８割以上で、正答率が同程度か上回る結果だった
　▼中山成彬文科相、教育課程実施状況調査の結果について「学力低下傾向に若干の
　　歯止めが掛かったのかなと思う」と評価。「国語の記述式問題など下がったもの
　　もあるが、全体として上向きつつあるとすれば、さらに上向かせる努力が求めら
　　れる。課題も真摯（しんし）に受け止め、世界トップレベルの学力復活を目指し
　　たい」。また、「ゆとり教育を進めてきて反省が出て、見直しがあった。今回底
　　を打ち、上がりつつある傾向をより強めていくことが大事」と述べ、「ゆとり脱
　　却路線」についても「変わりがない。安心するわけにはいかない」と強調
　▼全国の都道府県・政令市すべてが、小中学校生を対象にした独自の学力テストを
　　実施または実施を検討していることが文科省の調査で分かる。このうち2004年度
　　に実施したのは北海道や福島、兵庫各県など50都道府県・市で、2003年度以前を
　　含めると実施は56に上る。残る富山、愛知、三重各県と横浜市でも、民間団体と
　　連携した試験を行ったり、試験の導入を検討　

27日（水）
　▼長野県警松本署、松本市のJR篠ノ井線の線路上に自転車を放置して列車に衝突さ
　　せたとして、市内に住む中３の男子生徒を往来危険容疑で補導（25日、兵庫県尼
　　崎市でJR福知山線脱線事故が発生し、その後も各地で線路の置き石事件などが続
　　発）
　▼信州大学が法科大学院の設置を文部科学省に申請した際、教員の未完成論文を研
　　究実績として報告した疑いがあると指摘された問題で、論文執筆者の１人とされ
　　る同大学院の又坂常人研究科長が辞任
  ▼文科省、遅れている日本の大学の国際化を推進するため、優れた戦略を立てた大
　　学に資金援助を行う「大学国際戦略本部強化事業」として、申請の中から東京大
　　学、北海道大学、神戸大学、広島大学などの20計画を採択。

28日（木）
　▼中央教育審議会の義務教育改革特別部会で、教育委員会の設置を義務付けた規制
　　の緩和をめぐり意見交換。地方団体代表が教委を置かない自由を認めるよう求め
　　たのに対し、「有識者」として参加した自治体首長ら大半の委員は中立性の確保
　　などを理由に消極論を展開

29日（金）
　▼明大理工学部、２月に行った今年度の一般入学試験で、出題ミスがあったとして、
　　ミスのあった問題を全員正解とし、合格ラインを越えた24人を追加合格に
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編　集　後　記★★★★★★★

  「内外教育」が合併号のため、本号も変則的な内容となりました。このデータをコ
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　終戦記念日の８月１５日ごろになると、毎年なぜか戦争に関わる本を読みたくなり、
書店に立ち寄ってしまいます。それぞれ異なる歴史観から編集された本がコーナーに
並んでいますが、戦後６０年ともなれば「左」「右」のバランスがとれてくるものだ
と感じました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（M）
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