時事通信「内外教育」メールマガジン

時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/8/12　第43号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。
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《弁当持参で教科書を読みに出掛けた》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋大学名誉教授　　堀内　守

　教科書が採択される前段階を活用してみよう。升当持参で日参。メモを取りながら
数十冊を読み上げた。機会をつくつてくれた係の人が「ご苦労なことで…」と言う。
短いが、皮肉にも聞こえる。同情しているようにも響く。「お世話になります」とそ
の都度応じる。相手がどう受け取ったかは笑顔で分かる。内部はそれほど閑散。

　６社が出品。各学年にわたる教科書はたいへんな数になる。いすに座って読み出す。
色彩が豊富で写真も美しいが、見とれるほどではない。驚いたのは執筆者の多いこと。
英語も数学も歴史も少なくて２０人。５０人を超えるものもある。こんなに大勢では
何回打ち合わせができたろうか。

　「国語」の範囲が拡大した。インタビューや劇も「国語」に含まれる。それぞれの
内容よりも、「国語」を統一している原理まで拡散しないかと心配になった。「これ
を学ばせたい」という意思が読み取れないのだ。
　「数学」には工夫がみられる。導入のページでは、数学がいかに生活と関係がある
か、少々無理して笑顔をつくりながら呼び込みをしている。中には、「数学史こぼれ
話」を挟んでいる教科書もある。くだけた文体だが、数学を支える世界観が対比され
ている。「差異こそが意味を生む」ことを学ばせたいという意思が背後にある。

　執筆陣のほかのスタッフが増えた。絵、図版、写真、表紙、本文のレイアウトはそ
れぞれ別の人が担当する。こうなると、教科書づくりの作業においては、執筆者の占
める地位はだんだん地味になっていく。教科書づくりは、テレビ局の番組づくりや映
画製作に似て、総合的にならざるを得なくなる。データ収集と執筆と編集は以前と変
わりはないが、「他社の教科書とはここが違うんだ」という事が一目瞭然（りょうぜ
ん）になるよう盛り付けなければならないからだ。　　　　　
　「美術」には「編集協力」とか「アートディレクション」の名もあり、品格が出て
いた。
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　　　教育スポットニュース
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◇ タイの英語力、域内ワースト２＝危機感強め、レベル向上に本腰  

　タイ人の英語力が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でワースト２であることが分
かった。危機感を強めたタイ英語能力開発センターは、英語のレベルをチェックでき
るウェブサイトを新たに開設するほか、今月下旬から実業家向けの英語セミナーを国
内主要都市で開くなど、タイ人の英語力をアップさせる対策に取り組む。
　同センターは、ブルネイを除くＡＳＥＡＮ９カ国の人々が受験した英語能力を評価
するＴＯＥＦＬのコンピューターテスト（３００点満点）の結果を比較した。
　その結果、トップは平均点が２５２点だったシンガポールで、次いでフィリピン、
マレーシアの順。タイは２０１点で、最下位のカンボジアを辛うじて１点上回ったが、
リスニングとライティングは最下位だった。
　この結果について、同センターは「タイでは英語授業のシステムがたびたび変更さ
れているほか、英語が専門ではない先生が英語を教えているケースがあるため」と説
明している。

 
◇「つくる会」教科書を採択＝中学２３校で−東京都杉並区教委

　東京都杉並区教育委員会は１２日、２００６年度から区立中学２３校で使用する歴
史の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」が中心になって作成した扶桑社の教
科書を採択した。市区町村教委レベルで同社の教科書を採択したのは、栃木県大田原
市に次いで２例目。
　委員会は公開で行われ、同教科書の採択には５人の教育委員のうち、３人が賛成し、
２人が反対した。


◇大学進学率が初の５割超＝大卒就職率も上昇−学校基本調査

　新卒と浪人を含めた大学、短大への進学率が今春５１．５％となり、初めて過半数
を上回ったことが１０日、文部科学省が公表した学校基本調査速報で分かった。高校
進学率も９７．６％で過去最高となった。
　大卒者５５万１０００人の就職率は５９．７％で前年から３．９ポイント上昇。「
進学も就職もしていない者」は１万２０００人減の９万８０００人で、卒業者に占め
る割合は１７．８％。「一時的な仕事に就いた者」も５０００人減の２万人となった。
　小中学校の児童数は今年５月１日現在、前年より３０００人少ない７１９万７００
０人で、２４年連続の減少。中学生は３万７０００人少ない３６２万６０００人で１
９年連続の減少。いずれも過去最低となった。女子の大学、大学院在学者はそれぞれ
１００万９０００人、７万６０００人で過去最高を記録した。


◇不登校、３年連続減少＝１２万人余、出現率は横ばい−「対策続ける」と文科省

　２００４年度の不登校の小中学生は前年度比約２９００人減の１２万３３１７人で、
３年連続で減ったことが１０日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。しかし、
児童・生徒総数に占める割合（出現率）をみると、１．１４％で、前年度の１．１５
％とほぼ同率。子供の数は減り続けており、同省は「減少傾向とまではいえない。依
然として高い水準にあり、引き続き対策を進める」とコメント。


◇１３９人がわいせつ懲戒＝微減、厳正対処奏功？−「３０代」「高校」多く

　生徒らへのわいせつ、セクハラ行為で２００４年度に懲戒処分を受けた公立小・中
・高校の教員は前年度より１６人減り、１３９人だったことが９日、文部科学省のま
とめで分かった。同省は「各教育委員会で処分基準の作成が進み、厳正対処の増加に
よる抑止効果が表れた」と評価しているが、全事案が把握されているとはいえず、実
態はつかめていないのが実情だ。
　わいせつなどの行為による懲戒１３９人のうち、免職は９５人で、前年の１０７人
から１２人減少。懲戒以外の訓告、諭旨免職を含めた処分総数は１６６人で同様に３
０人減った。処分総数の内訳では、３０代が最も多く、３５．５％を占め、４０代３
０．７％、５０代１９．９％。校種別では、高校が４８．８％でほぼ半数。被害者は
過半数の５０．６％が自分の学校の児童・生徒だった。


◇指導力不足、最多５６６人＝昨年度、教員３７７人が研修−精神疾患目立つ

　授業や生徒指導をめぐり、都道府県・政令指定都市の教育委員会から「指導力不足
」と認定された公立学校の教員が、昨年度は全国で５６６人に上ったことが９日、文
部科学省のまとめで分かった。２００３年度より８５人増加し、過去最多だった。同
省は「各教委の認定制度への取り組みが強まった結果、報告数が増えた」としている
が、適格性を欠くとの報告は後を絶たず、「教師の質」が改めて問われる結果となっ
た。
　指導力不足の教員は全国６０の教委が独自の判断で認定し、基準は一律ではない。
昨年度は前年度からの継続も含め、５８教委で５６６人が認定された。新規認定は２
８２人だった。都道府県別でみると、神奈川県が５４人でトップ。２位は福岡県で４
８人、３位は千葉県で３３人。長野県、さいたま市では、「候補者」はいたが、認定
はなかった。
　年代別にみると、２０代１％、３０代１５％、４０代５０％、５０代３４％だった。
４０、５０代は構成比も高いが、同省は「現代の子供についていけない面もある」。
校種別では、小学校が４９％でほぼ半数。


◇地域貢献の地方大学を支援へ＝政府

　政府は１１日、地域活性化に貢献する地方大学の支援に乗り出すことを決めた。今
後、地域再生本部や総合科学技術会議を中心に、財政支援を含めた施策を検討。関係
府省が２００６年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。村上誠一郎地域再生担当相
「地方大学の活性化で、各地域の自主的なアイデア合戦が活発になり、地域再生が促
進される」との期待感を表明。
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       ●●●1行の見出しで最新の教育界の動きが分かる●●●

　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　文科省が2004年度の学校教員統計調査を発表した。それによると、平均年齢は小学
校が44.1歳、中学校が42.9歳、高校が44.3歳といずれも過去最高を更新し、一段と高
齢化が進んでいる。また、平均給料もすべての校種で下がっているほか、民間企業出
身者を採用するケースが大幅に増加している。


　　《記事は８月９日号＝■調査▽各校種とも高齢化が一段と進む＝文科省の2004年
                          度「学校教員統計調査」   
            
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　　　2005年08月05日　第5586号
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■ひとこと
　▽弁当持参で教科書を読みに出掛けた＝名古屋大学名誉教授・堀内　守

■特集・解説等
　▽生涯学習拠点の一翼を担う＝全国高校教頭会が第44回全国大会（上）
　▽能力主義導入し給与制度見直しへ＝教育長協議会の研究報告(4)（完）─義務教
    育費国庫負担制度
　▽全国の30校が一次審査をパス＝時事通信社教育奨励賞、選考作業進む
　▽アルミ缶集め、ホームに車いす贈呈＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の
    実践(1)＝岩手県普代村立鳥茂渡小学校

■調査
　▽87％の団体が学校との連携に期待＝日本子どもNPOセンターが調査

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎児童や保護者ら対象にセミナー─ネットの適正利用で＝東京都
　◎小学校に民間警備員＝京都府木津町教委
　◎小・中学校の普通教室に扇風機＝東京都八王子市教委
　◎「つくる会」歴史教科書を採択＝都教委、中高一貫4校などで
　◎タイの大学と交流協定締結＝帯広畜産大
　◎日本語教師養成コース新設＝学校教育課程は定員45人増―三重大
　◎「一番やりたいこと見つけて」と小柴さんら＝村の講演会で科学の夢語る―長野
    県
　◎万引き2回、職業偽る＝小学校教諭を懲戒免職に―埼玉県
　◎教頭ら2人を懲戒処分＝保護者の相談内容漏らす―仙台市教委
　◎中学生、無免許運転で死亡＝スピード出し過ぎ？突っ込む―前橋市
　◎暴走族が大麻栽培、ひったくり＝高校生ら13人逮捕―警視庁
　◎教え子とホテルでわいせつ行為＝県立高教諭を逮捕―熊本県
　◎16歳少女とホテルに＝高校教諭を逮捕―福井県
　◎教員採用試験で出題ミス＝福島県
　◎夏合宿野球部のワゴン車衝突＝学生1人死亡、1人重体―北海道
　
■SPOT
　▽子供の生活習慣改善へ新事業＝家庭のしつけの極意募集など―文科省
　▽教員仮採用制は非現実的＝規制改革会議を批判―中山文科相
　▽同友会は廃止主張＝義務教育負担金でヒアリング―中教審
　▽LD児らの支援は通級拡大で＝「特別支援教室」導入に向け―中教審
　▽ニート対策に専修学校活用＝希望に合わせて職業教育―文科省
　▽少人数学級、来年度は見送り＝財政当局、与党の慎重論受け―文科省
　▽学校耐震化予算の市町村裁量拡大＝事業、年度間の流用可能に―文科省
　▽学校耐震化議連が発足＝予算増額働き掛け―自民
　▽文部科学省人事（1日）

■わたしの学校経営
　▽元気あふれる学校づくりを推進＝佐賀市立金泉中学校長・佐藤範男

■新刊案内
　▽模索時代からテーマ・世間へ＝『阿部謹也自伝』―阿部謹也著
　▽原稿料を通して書き手の台所事情を解く＝『売文生活』―日垣　隆著

■教育法規あらかると
　▽発達障害者支援法の施行と課題

■ラウンジ
　▽へき地教師の心意気
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「内外教育」

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　●１号単位で購入できるPDF購読は   http://www.jiji.com/edu/melma.html

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　　　2005年08月09日　第5587号（合併号）
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■ひとこと
　▽言葉を大事にしよう！＝桜美林大学客員教授・光田明正

■調査
　▽各校種とも高齢化が一段と進む＝文科省の2004年度「学校教員統計調査」   
　▽校内LAN整備率は44.3％＝政府目標の達成、困難な状況に─2004年度の公立学校
　　情報教育実態調査

■特集・解説等
　▽過去10年を総括、さらなるステップへ＝鹿児島市で第10回NIE全国大会
　▽「探究」とゼミで学び方を学ぶ＝第21回時事通信社「教育奨励賞」候補校の実践
    (2)―兵庫県立三田祥雲館高等学校

■Let's　Try!総合学習
　▽「わくわくWorld」で探究心育成＝福井県鯖江市神明小学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎「テレビなし」親子で実験＝広島市教委
　◎地域教育推進へ産学で協議会＝東京都教委
　◎萩国際大支援、塩見HDと協定＝山口県
　◎強制わいせつの小学校教諭を懲戒免職＝富山県教委
　◎「お姫様抱っこ」の小学校教師を懲戒免職＝個人指導後の女子児童に―大阪府教
    委
　◎「生徒を誘拐、殺害する」＝小学校に脅迫メール、大学生逮捕―奈良県
　◎熱海のホテル経営者書類送検＝女子中学生に接待させる―神奈川県警
　◎合宿中、中1男子死亡＝柔道部顧問「腹けった」―兵庫県
　◎中1男子、熱中症で死亡か＝体調不良見落とす？―神戸市立御影中
　◎採択差し止めで仮処分申請＝「つくる会」教科書で住民―松山地裁
　◎生徒975人分の個人情報流出＝教諭、パチンコ中に盗難―県立静岡高
　◎「人勧の漫然準拠は違法」＝福岡雙葉学園の給与減額―高裁で教職員側が逆転勝
    訴
　◎居眠り生徒にライター＝期末試験中に高校教諭、謝罪で2千円「飯でも」―東京
    都北区
　◎助手の研究助成金を横領＝大学院教授、懲戒受け辞職―長崎大

■SPOT
　▽海外勤務経験を持つ教員の集中配置など提言＝国際教育推進へ文科省の専門家検
    討会
　▽現代GP84件を選定＝文科省
　▽幼児教育の無償化を提言＝幼保一元化施設の名称変更も―自民党小委
　▽「生涯学習」実施は5割弱＝周知度8割―内閣府調査

■掲示板
　▽専門学科「情報科」の研究協議会８月に開催＝全国専門学科「情報化」高校長会

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽国語重視への強力な“応援団”＝7月後期の新聞

■ラウンジ
　▽今どきの高校生
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編　集　後　記★★★★★★★
　衆院解散・総選挙というハプニングの中、本格的な来年度予算の編成作業が始まり
ました。文科省では、財務省の慎重姿勢などを受け、公立小・中学校の学級編成基準
（40人）を引き下げる少人数学級の制度化を先送りして、習熟度別授業や総合学習、
障害者教育などの少人数指導を進めたりする自治体への支援を拡充する方向で、今年
度末に期限切れとなる教職員定数改善計画の改定を進めているようです。 （M）
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