時事通信「内外教育」メールマガジン

時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン　 2005/5/20　第29号
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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。

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     《青少年の職業観》
     　　　　　　　         　　　 お茶の水女子大学教授  耳塚寛明

  私たち研究グループの実施した調査結果の一部が、昨秋新聞で報道された。かいつ
まんで言うと、「中３では72％が『父親と同じ仕事に就きたくない』と回答。母親の
仕事についても、64％が否定的にとらえた。理由は『つまらなそう』」。ネット上に
も配信されて、流行のブログ（日記風の簡易型ホームページ）にも多数の意見が掲載
された。

　そもそも子供たちの社会的上昇移動意識をテーマとする純学術的調査だったので、
正直に言って、マスコミが取り上げたこと自体、意外だった。それだけではない。こ
の記事に対してネットに投稿されたコメントを検索してみて、もっと驚いた。冷やか
しや感情的反発は見当たらない。新聞記事は、ややシニカルに「子供たちの働く意欲
が減退しているとは、由々しきこと」と訴えていたのだが、コメントの多くは子供の
問題だとは認識していない。大人社会への反省的視点を持っていて、その健全さに感
心させられた。
　「そこに見えてくるのは疲れたお父さんのような気がしました」「今どきの若者は
……と嘆くのもいいのですが、やっぱり『自分は彼ら彼女らのために何ができるか、
何をしてきたか、何を見せるのか』という問いを常に自分に対して持つことが大事な
のかなあと、コメントを拝読して改めて感じました」

　同僚である女性研究者の娘さんが、「お母さんと同じように、研究を仕事にしたい
」と言った。その理由は、「夢中になっていて、楽しそうに見えた」からだという。
若者たちが容易に定職にありつける時代ではない。またどんな仕事にも価値があると
か打ち込めるなどと、安易に言うこともできない。ただ、成人世代自身が意義を見い
だすことのできない仕事に、若者たちが就きたいと思うはずがない。
　青少年の職業観に問題があるという認識は、労働政策や教育政策の前提になってい
る。しかし、青少年の職業観は、大人の仕事に対する構えの投影にほかならない。

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　　　教育スポットニュース
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◇児童の肥満対策で「トリム・アンド・フィット」に取り組む＝シンガポール  

　シンガポールの小学校や中学、高校では１９９２年から、肥満児を対象にしたトリ
ム・アンド・フィット（ＴＡＦ）」プログラムが導入され、適正な運動と栄養に配慮
した食生活を教え、肥満児の体重減量に取り組んでいる。
　ＴＡＦが導入されたのは、９２年に全児童に占める肥満児の割合が１４％に達した
のを受けての措置。教育省が児童の平均体重を基に割り出した理想体重を２０％超過
した生徒は「肥満児」と判定され、体育の授業のほかに毎週最低１時間半の運動が義
務付けられる。学校によりその運動内容は異なるが、小学校では３０分の休み時間の
半分を縄跳びなどの運動をしたり、課外活動の一環として屋外のキャンプに出かけた
りする。また、親を対象とした正しい食生活に関する講習を行う学校もある。
　教育省によると、ＴＡＦの導入により児童の肥満率は現在までに９．８％に低下し
た。

◇総合学習の授業数見直しを＝義務教育改革で論点整理−中教審

　義務教育改革を集中討議する中央教育審議会特別部会が１９日、これまでの会合で
出た意見を集約した「審議経過報告」の素案をまとめた。「ゆとり教育」の一環で導
入された総合的な学習の時間（総合学習）については重要性を認めつつも、授業時間
数の再検討と学校に対する支援が必要と指摘。現場の裁量を広げるため、教員の人事
権を都道府県から市町村に移譲する必要性も打ち出した。同日の会合で出た意見を盛
り込んだ上で、２３日の中教審総会に報告。文科省は報告を受け、必要な制度改正な
どを検討する。
　学力低下傾向を受けた学習指導要領の見直しに関連し、報告案は総合学習を「当初
の趣旨が必ずしも達成されていない」と評価。また、▽各教科の到達目標明示▽国語、
理数、小学校の外国語教育充実▽到達度把握のための全国学力調査−を求めた。学校
週５日制については、維持する考えを示しつつも、学校と家庭・地域の連携を強化し
たり、土曜日や長期休業を学習活動に有効活用したりする必要性を指摘した。


◇父母の７６％、学力低下を心配＝学校５日制「よくない」が４割−ＰＴＡ保護者調
  査

　日本ＰＴＡ全国協議会が昨年末に実施した小中学生の父母約５０００人の意識調査
で、７６％が子供の学力低下を懸念していることが分かった。２００２年度を１．５
ポイント、０３年度を６．４ポイント上回り、学力問題への不安は引き続き強い。導
入から２年の学校週５日制については、否定的な意見が４割弱を占めた。
　学力低下については「かなり心配」が２４．５％、「多少心配」が５１．６％で、
合わせると７６．１％が懸念。「あまり心配しない」は１０．１％、「全く心配しな
い」は１．５％だった。「学力向上対策」（複数回答）では、小学校では「家で宿題、
課題をみる」がトップで４７．２％、「学習塾、通信教育などを利用」の３６．６％
を上回った。中学校では「学習塾などの利用」が６１．６％と比率が高かった。「学
校に期待すること」（同）ではともに「習熟度別指導や少人数指導」が６割を超え最
も多かった。
　「週５日制に対する評価」では「あまりよくない」が３０．９％で最多。「全くよ
くない」を合わせると３９．３％で、４割近くに達し、「非常によい」「まあよい」
の計３０．３％を約１０ポイント上回った。特に中学校では「あまりよくない」「全
くよくない」という批判的意見が計４２．７％で、よいと思う割合（２６．９％）を
大きく上回った。

◇運営協議会普及へモデル事業＝全国７０校で実施−文科省

　文部科学省が１７日、地域に開かれた学校づくりを目指し、学校運営に保護者や住
民の参加を促す学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を普及させるため、
モデル事業を２９都道県２政令市の７０校で実施すると発表した。４５万円程度を上
限に会議開催などに必要な経費を支援する。
　同制度は２００４年９月にスタート。これまでに計１９校が指定を受け、協議会を
設置しているが、今回のモデル事業は情報収集や認知度の向上などが狙い。事業を通
じ、(1)アンケートなど住民らの意向を把握する手法の研究(2)ボランティアなどの活
用(3)関係機関との連携−などに取り組んでもらう。
　７０校の内訳は小学校４６校、中学校１６校、高校６校など。コミュニティ・スク
ール第１号の東京都足立区立五反野小をはじめ、宮城県柴田町立東船岡小などで実施
する。　
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　　　          最新の「内 外 教 育」目次
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★★★★★おすすめ記事★★★★★

　時事通信社が筑波大学の後援を得て、教育セミナー「特別支援教育にどう取り組む
か」を開催した。セミナーでは、同大の特別支援教育研究センター長の講演、事例報
告、パネルディスカッションが行われ、一般の小・中学校が特別支援教育に取り組む
際の体制づくりや留意点などが話し合われた。


　　　《記事は５月17日号＝■特集・解説等▽体制づくり、留意点など話し合う＝
                   「特別支援教育にどう取り組むか」―時事通信社がセミナー

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　　　2005年05月10日　第5563号
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■ひとこと
　▽学習活動を拡充する学校行事＝筑波大学名誉教授・永岡順

■特集・解説等
　▽２学期制実施は試行含めて11.5％＝全連小の2004年度「研究紀要」(1)─教育課
    程の改善
　▽「深刻な局面」と危機感募らす＝日本私大連の2003年度「加盟大学財務状況」

■調査                    　
　▽江戸、明治期の歴史などに弱さ＝全体の8割は想定以上の正答率─小・中学校教
    育課程実施状況調査(3)─小学校社会

■地方の動き
　▽小6全員がクラシックを体験＝「本物の芸術に触れて」と札幌市

■Let's　Try!総合学習
　▽6年間通し、地域を学ぶ＝松山市立味酒小学校

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎幼稚園保育料、4月から無料に＝福島県磐梯町
　◎在宅幼児教育に私立幼稚園など活用＝兵庫県
　◎非常ボタンとベルを市立幼・小に配備＝大分市
　◎警察官OBらが校門に常駐＝東京都杉並区
　◎「ふるさとの先人」をCDに＝全中学校に配布・群馬県教委
　◎高校にキャリアアドバイザー配置＝鹿児島県
　◎高専と協力協定を締結＝鹿児島県隼人町
　◎地方代表が総務省を代弁＝中教審の義務教育負担金論議で片山鳥取県知事
　◎斬新な施策立案へ、大学と連携＝長崎市
　◎減給処分取り消す＝「指導は不当な支配」・「君が代」着席で福岡地裁判決
　◎強制わいせつの高校教諭を懲戒免職＝山梨県教委
　◎飲酒運転と暴力行為で教職員を処分＝宮城県教委
　◎北海道でゴルフざんまい＝広島大元教授を追起訴、収賄総額2300万円に―地検

■SPOT
　▽2005年度の科研費配分額は3.1％増＝文科省
　▽「学校で教えることは大切」＝国旗・国歌について天皇陛下
　▽小学生1万6千人を調査へ＝大気汚染とぜんそくの関係―環境省
　▽HPで教科書検定など説明へ＝中韓の批判は「心外」―町村外相

■海外のニュース・話題
　▽シンガポール＝中国、インドからの入学志願者が増加
　▽米国＝iPodの無料配布を継続
　▽米国＝図書館、一転存続へ
　▽中国＝蘇州日本人学校が開校
　▽中国＝7大学で「日本」行事延期─反日デモ影響
　▽シンガポール＝外国人奨学生、6割が永住権など取得
　▽シンガポール＝NUSなどの運営を民営化
　▽マレーシア＝民族問わず中国語、タミル語履修可能に

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽学習指導要領の見直しは慎重に＝教育誌5月号

■ラウンジ
　▽文科省の権威
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「内外教育」

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　　　2005年05月13日　5564号
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■ひとこと
　▽大人の役目＝元文化庁長官・安嶋彌

■特集・解説等
　▽「情報」「福祉」などの教科で増える＝2003年度の免許外教科担任許可状況

■調査
　▽「15歳未満」は1765万人に＝総務省統計局の「こどもの数」調査
　▽5、6年生とも前回より改善＝小・中学校教育課程実施状況調査(4)─小学校算数

■教育関係団体の動き
　▽6割以上の小学校で教材予算減額＝全連小の2004年度「研究紀要」(2)─教材費予
    算額等

■地方の動き
　▽「英語漬け」の学校に熱い視線＝構造改革特区に「ぐんま国際アカデミー」が誕
    生

■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎小学校に「寺子屋」開校＝前橋市教委
　◎校庭の芝生化に助成金＝大阪府
　◎小学校の英語学習でDVD事例集＝大阪府教委
　◎男子は野球選手が3年ぶり首位＝第一生命の「大人になったら」調査
　◎公用車に防犯ステッカー＝子供の安全確保対策で―高松市
　◎盲・ろう・養護学校長に民間人登用へ＝大阪府教委
　◎東大が北京に事務所開設＝「産学官」連携の拠点に
　◎試用期間中の教諭を不採用に＝昨年度の処分件数は20件―大阪市教委
　◎校内で女子児童にキス＝41歳教諭を免職処分―埼玉県教委
　◎男性教諭に無罪判決＝知的障害女児にわいせつで起訴―千葉地裁
　◎胸にバット、小1死亡＝友人が空振り、当たる―高知県
　◎重傷児童8人に1億円補償＝池田小事件で合意―大阪府
　◎線路に自転車放置、中3補導＝「どうなるか見たかった」―長野県
　◎男性教諭に1カ月の停職処分＝無断でビデオ販売―横浜市教委
　◎教諭殴り重傷負わす＝中3、傷害容疑で逮捕―宮崎県
　◎中1ら置き石、電車止める＝青森、石川で計3人補導
　◎担任生徒にわいせつの中学校教諭を免職＝栃木県
　◎「答えられないなら切ります」＝中学校教諭が生徒にナイフ―鹿児島県
　◎高校の寮で集団食中毒＝4人が入院―香川県
　◎能力なしと判断、教員を免職＝上司・生徒に暴言やいじめ―高知県教委
　◎わいせつ教諭を懲戒免職＝福島県
　◎北京への修学旅行中止＝香川県立高松西高校
　◎全身やけどの女子高生死亡＝長野市
　◎男女3人が集団自殺＝軽ワゴン車内、高3女子も―栃木県
　◎法科大学院の研究科長辞任＝未完成論文報告問題―信州大
　◎信州大助教授を停職処分＝住宅手当を不正受給
　◎明大で入試出題ミス＝理工学部、24人追加合格

■SPOT
　▽大学の国際展開支援＝優れた戦略に資金援助、初年度は北大などの申請採択―文
    科省
　▽「授業にゆとりがない」＝広島県尾道市立土堂小を訪問―中山文科相
　▽2割の学校使えず＝新潟地震、避難所機能は不十分―文科省
　▽教委の規制緩和で首長同士が議論＝地方代表は「選択制」提案―中教審部会
　▽学校エコ改修、環境教育の新事業公募＝10校程度をモデル選定―環境省
  ▽文化庁人事（1日）

■評の評（新聞・雑誌評）
　▽学力調査、好成績でも喜ばず＝4月後期の新聞

■教育法規あらかると
　▽指導行為の説明責任

■ラウンジ
　▽「生涯一教師」の死
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　　　2005年05月17日　第5565号
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■ひとこと
　▽青少年の職業観＝お茶の水女子大教授・耳塚寛明

■調査
　▽中学校の平均図書購入費は63万円＝文科省「学校図書館の現状に関する調査」
　▽物の動きの規則性で低い正答率＝全体の83％は想定以上に─小・中学校教育課程
    実施状況調査(5)小学校理科
  ▽こだわりと安定の間で揺れる＝ベネッセ未来教育センターが高校生の職業観調査

■特集・解説等
　▽体制づくり、留意点など話し合う＝「特別支援教育にどう取り組むか」―時事通
    信社がセミナー

■Let's Try!総合学習
　▽地域の歴史題材に物語を創作＝長野市立通明小学校


■アンテナ（地方の教育の話題など）
　◎小学生の学力向上で補助教材＝神奈川県小田原市教委
　◎ボランティアが児童の下校に同伴＝山梨県
　◎小学校に無線警報システム＝京都府向日市教委
　◎「勉強の仕方が分からない」子供、中1で急増＝ベネッセが調査
　◎学校運営協設置校に東山田中＝横浜市教委
　◎学校危機管理マニュアルを作成＝奈良市
　◎危機管理マニュアル、9割の学校で作成＝群馬県教委
　◎DVD「世界遺産の四季と文化」が完成＝奈良市
　◎「ネット利用5カ条」を指導へ＝児童生徒にモラル授業―東京都
　◎高校生など対象にホームヘルパー養成講座＝神奈川県
　◎高校入試に「不登校」枠＝京都府教委
　◎学校裁量予算制度を導入＝岡山県教委
　◎県南部に教育センター開設＝和歌山県教委
　◎図書館蔵書を有料で宅配＝横須賀市
　◎全受験者に水泳実技を実施＝石川県教委
　◎自殺？運転手を書類送検＝小学生バス転落事故で静岡県警
　◎少年の鑑定留置1カ月延長＝教職員殺傷で大阪地裁
　◎酒気帯び運転の教諭2人を免職＝青森県教委
　◎中2少女を10時間半監禁＝駅で「ガンつけた」―愛知県警、男女4人を逮捕
　◎パトカー襲撃の少年5人逮捕＝酒飲み暴れる―佐賀県
　◎高層建築「のぞきや悪影響心配」＝隣接女子校が差し止め請求―東京都
　◎中・高生の派遣事業取りやめ＝反日デモ懸念で甲府市教委
　◎万引き、2割が「問題でない」＝中高生の意識変わらず―東京都
　◎学習院女子元校長の遺体発見＝5年前に失跡、山中で自殺か―埼玉県
　◎JR西日本会長が教育委員辞任＝大阪府教委
　◎GW中に研究室PC8台盗難＝個人情報千数百人分―京大大学院
　◎元東大教授を起訴猶予＝海外出張費二重取り―さいたま地検

■SPOT
　▽学級基準引き下げ、個人的には賛成＝中山文科相がスクールミーティングで―宮
    崎市　
  ▽少人数学級、有識者会議で検討＝中教審で導入論相次ぐ―文科省
　▽「愛国心」は両論併記＝教育基本法改正で要綱案―文科省

■授業を創る
　▽先人の英知基に古道探索学習＝三重県紀伊長島町立赤羽小学校教諭・中井克佳

■新刊案内
　▽「人間」をめぐる、軽妙にして深い対談＝『人間は考えるFになる』―土屋賢二
    ・森博嗣共著
　▽対話形式で興味を引き出す講義＝『進化しすぎた脳』―池谷裕二著

■ラウンジ
　▽海外日本人学校の素顔

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編　集　後　記★★★★★★★

  先週発行の28号で、第5563号の記事目次を掲載するのを失念しました。本号で掲
  載しましたので、その分メルマガが長くなっています。　　　　　　　　（M）
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