時事通信「内外教育」メールマガジン

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　　時 事 通 信  「内　外　教　育」メールマガジン 2005/1/27　第8号(特別号)

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　時事通信社の教育情報誌「内外教育」は1946年の創刊以来、教育界の動向を詳細に
報道しています。このメールマガジンは、教育に関心をお持ちの方々に、「内外教育
」などの教育情報をより広く知っていただくため、原則として金曜日（祝日を除く）
に発行します。内容は、教育コラムや最新の教育ニュース、直近に発売された内外教
育の目次などです。

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　本号は通常の掲載内容とは異なり、2004年の教育界の主なできごとを月日ごとにま
とめ特別号として発行するものです。2004年１月から２月の主なできごとを掲載しま
した。今後、３月以降分を２ヵ月分づつまとめて発行する予定です。

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　　　2004年01月のできごと
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6日（火） 
 ▼ 福岡県が、昨年7月の集中豪雨で被害を受けた嘉穂劇場（飯塚市）に対し、特定
　　非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立認証書を交付。嘉穂劇場は、江戸時代の歌舞
　　伎様式を備えた芝居小屋。 
 ▼ 京都市教委が、全国に先駆けて導入した教員の「フリーエージェント（ＦＡ）制
　　度」に178人の応募があったと発表。これらの教員は、受け入れを希望する学校
    があれば、今春の定期異動で学校を移ることができる。 
    
8日（木） 
 ▼ 政府・与党、教育基本法改正案の通常国会提出を見送ると決定。公明党が愛国心
　　などで慎重な構えを崩さず 
 ▼ 東京都教育庁が、2005年4月に開校予定の台東地区中高一貫校（仮称）で、日本
　　の伝統文化を教育に反映させるため、専門家による提言機関「日本の伝統文化に
    関する教育推進会議」を設置したと発表。同校は都立初の中高一貫校で、募集す
    る160人のうち、囲碁、将棋 など日本の伝統文化に卓越した生徒6人を特別枠で
    入学させる予定。同会議は同校の特色となる日本文化に関する教育の進め方など
    を検討 
    
9日（金） 
 ▼ 京都府宇治市立宇治小学校事件で、京都地検は逮捕された無職男を殺人未遂など
　　の罪で起訴。精神鑑定で刑事責任を問えると判断した 
    
10日（土） 
 ▼ 全教の教研全国集会が長野県で開幕。学力問題などをめぐり討議 
    
11日（日） 
 ▼ 静岡県伊東市、那覇市などの成人式で新成人が暴れる 
    
13日（火） 
 ▼ 文科、厚労両省の調査（昨年12月1日現在）で、大学生の就職内定率が73・5％と
　　過去最低（両相は翌14日、経済3団体に採用拡大を要請） 
 ▼ 東京都立葛西工業高校のプール事故で、東京地裁は学校側が部活動顧問不在時の
　　指導を怠ったとして、都に約9000万円の賠償を命令 
    
14日（水） 
 ▼ 文科省の協力者会議、高校の新しい整備指針を示す報告書まとめる 
    
15日（木） 
 ▼ 警察庁のまとめで、昨年1年間に小学校への不審者侵入が22件あり、児童4人がけ
　　がを負う     

16日（金） 
 ▼ 文科省、「公立学校における学校評価および情報提供の実施状況」を発表。2002
　　年度に自己評価を実施した学校は全体の88.4％と9割近く。客観性を高める目的
    から、保護者や児童・生徒ら外部にも評価を委託した学校は44.3％ 
 ▼ 文科省、「公立学校における学校評議員等設置状況」（2003年7月1日現在）を発
　　表。学校評議員の総数が初めて10万人を突破。設置率は類似制度を含め62.4％で、
　　前年同期調査の47.0％から15.4ポイント上昇。都道 府県間ではばらつきが大き
    い 
    
17日(土） 
 ▼ 2004年度センター試験が実施される（18日まで）。受験者数、受験率とも前年度
　　を下回る科目が多数 
    
18日（日） 
 ▼ サッカーゴールが倒れ、生徒が死亡した静岡市立清水第6中学校の池上光浩校長
　　が自宅で自殺 
    
19日（月） 
 ▼ 小泉首相、国会で施政方針演説を行い、教育基本法改正について精力的に取り組
　　むと述べる 
 ▼ 文科省、卒業生に大学入学資格を認めるブラジル系の19校を指定 
    
20日（火） 
 ▼ 中教審、栄養教諭制度の創設を求める答申 
 ▼ 中教審、薬学部の修業年限を6年に延長すべきだとの中間報告 
 ▼ 文科省、学校の安全を脅かす事件が相次ぐことを受け、対応求める緊急アピール。
　　「楽観せず、いつ、どこでも起こりうるという危機感を持て」とした上で、各学
    校が地域の実情を踏まえ独自の危機管理マニュアルを作成することが不可欠と指
    摘    
21日（水） 
 ▼ 「与党教育基本法改正に関する検討会」が初会合 
 ▼ 東大の似田貝香門前副学長、国の補助金などを不正処理した問題で停職3カ月 
    
22日（木） 
 ▼ 文科省、学校安全対策調査を発表。今年度中に1割の学校が防犯訓練を実施する
　　計画なし。学校独自の安全管理マニュアルを作成済み、または今年度中に作成予
    定のところは96.5％。 
 ▼ 東京都教育庁、新年度から全都立高校で実施する生徒による授業評価の内容を発
　　表 
 ▼ 文科省の調査で、51大学での医師名義貸しが分かる 
    
23日（金） 
 ▼ 文科省、全国高校学力調査の結果を発表。数学、理科は同省の設定した想定正答
　　率を下回り、英語はほぼ同程度。国語は想定を上回った。学習意欲低下の傾向が
　　目立つ 
 ▼ 早稲田実業学校が初等部入試の面接の際、保護者全員に350万円以上の寄付を依
　　頼したとして、東京都は同校への補助金を減額したと発表 
 ▼ 河村文科相が小野国家公安委員長を訪れ、学校安全対策への警察の協力を要請 
 ▼ 大学設置・学校法人審議会の分科会、東京都立大学の教員補充を了承。これで同
　　大の法科大学院が予定通り4月開校へ 
    
24日（土） 
 ▼ 日教組の教研全国集会が埼玉県で開幕。学力問題が焦点に 
    
26日（月） 
 ▼ 滋賀県内の県立高校が卒業生の受験情報を本人に無断で大手予備校の河合塾と代
　　々木ゼミナール、ベネッセコーポレーションに提供し 、手数料を受け取ってい
    たことが分かる（その後、同様な事例が各地で明らかに） 
 ▼ 早大法学部、成績優秀者を3年で卒業させると発表 
 ▼ 大学設置・学校法人審議会が、設置を「保留」としていた大阪、専修両大学の法
　　科大学院について、4月の開校を認めるよう河村建夫文部科学相に答申。ただ、
　　専修大は当初75人だった定員を60人に減らした。これにより、法科大学院は4月、
　　68校（国立20校、公立2校、私立46校）、総定員5590人でスタートすることが確
    定
    
28日（水） 
 ▼ 文科省の協力者会議、フリーター増対策としてキャリア教育（職業観を育てる教
　　育）の推進方策を示した報告書まとめる。教員のカウンセリング能力の向上が重
    要として国や都道府県によるキャリア教育研修の実施などを提言 
    
29日（木） 
 ▼ 韓国のソウル日本人学校で幼稚部所属の男子園児が不審な男におので殴られ、重
　　傷を負う 
    
30日（金） 
 ▼ 文科省、ＬＤなどの子供を教育支援するガイドライン試案を発表 

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　　　2004年02月のできごと
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2日（月） 
　▼ 千葉県教育庁、県立高校16校が大学入試合否情報を大手の予備校に提供し、謝
     礼を受け取っていたと発表（その後、同様な発表が各県で相次ぐ） 
    
3日（火） 
　▼ 文化審議会、国語力について答申。小学校の国語時間を大幅に増やし、卒業ま
     でに常用漢字の大体を読めるようにすべきだと提言 
    
4日（水） 
　▼ 総務省、命がけで住民を災害・事故から救ったり、農作物の新品種導入などで
     地場産業の基礎を築いたりして地域に貢献した人々の功績を「伝えたいふるさ
     との100話」にまとめる。2万部を全国の自治体と希望する小学校などに配布、
　　 総合学習などに役立ててもらう。 
    
5日（木） 
 ▼ 大学入試センター、2004年度センター試験の実施績果を発表。受験者数は54万44
    6人（前年55万5849人）と5年ぶりに前年度を下回る中で、公民、理科の受験者数
    は増加 
 ▼ フェリス女学院大、入試ミスを発表（続いて青学大、立教大、中大、名大、千葉
    大、上智大、慶大、信州大などが続々と入試ミスを発表） 
 ▼ 警察庁、2003年「少年非行等の概要」を発表。刑法犯検挙が3年連続で増加 
 ▼ 警察庁、少年の錠剤型麻薬の取り締まりを強化するよう指示  
    
6日（金） 
 ▼ 東京都、新しい都立大学の名称を「首都大学東京」に決めたと発表 
 ▼ 政府、沖縄県恩納村に設立予定の沖縄科学技術大学院大学の学長に、英国人のノ
    ーベル医学・生理学賞受賞者で、米ソーク研究所教授のシドニー・ブレンナー氏
   （77） 、大学運営に当たる意思決定機関のメンバーにノーベル賞受賞者で米マ
    サチューセッツ工科大教授の利根川進氏（64）らを内定。 
    
9日（月） 
 ▼ 関西学院大の学生14人が福井、石川県境の雪山で遭難したが、全員救助される 
 ▼ 三重県尾鷲市の教科書採択汚職事件で、名古屋地裁は同市の元教育長に執行猶予
    付きの有罪判決 
    
10日（火） 
 ▼ 文科省、中高一貫校の教育課程をより弾力化するための基準の特例を決定。4月
    から実施。現行の学習指導要領だと、中高一貫校でも中学、高校の指導内容に従
　　って3年ずつ教えなければならず、学校側から弾力化の要望が上がっていた。 
 ▼ 文科省、「学校環境衛生の基準」を改訂。教室の明るさを増し、新たにダニ検査
    を導入 
 ▼ 政府、児童福祉法の一部改正案を国会に提出。虐待防止への相談体制を強化 
 ▼ 岩手県立大学長の西澤潤一氏が首都大学東京の初代学長に就任するよう石原慎太
    郎都知事から要請を受け、受諾したことが明らかに 
    
12日（木） 
 ▼ 特区による初の株式会社立大学として、大学設置・学校法人審議会がＬＥＣ東京
    リーガルマインド大学とデジタルハリウッド大学院大学の2校を認可するよう答
    申 
 ▼ 文科省、合否情報を予備校に提供した公立高校は調査対象の43％との調査結果を
    発表。このうち、約7割の高校で現金や図書券などを受け取っており、4分の3が
    本人の同意を得ていなかった。同省は、他人情報保護などの視点から改善策通知
 ▼ 東工大、付属高校からの推薦入学を来春から実施すると発表 
 ▼ 東京都教委、毎年11月の第1土曜日を「教育の日」とすることを正式決定。各学
    校で保護者や地域住民を招き、公開授業や公開講座を実施するほか、関係団体な
　　どによる催しなどを開くことなどを検討 
    
13日（金） 
 ▼ 茨城県総和町教委、来年度から町立小学校に通年制導入を決定。公立小学校では
    全国初。児童の学力向上を目的に、夏休みなど長期休暇前後の始・終業式などの
    式典を取りやめて授業時間を年間約20時間増やし、算数と国語の補習に充てる。
 
 ▼ 奈良県天理市の市立小学校で、3年担任教諭が養護学校との交流を控えた事前授
    業で障害者を差別する発育を行い、養護学校に通う姉を持つ女子児童がショック
　　を受け不登校になっていたことが分かる 
 ▼ 特区で株式会社立の中学校を岡山県内に設置する朝日学園、成績優秀な生徒に高
    校受験の際、合格保証をし、不合格になった場合、授業料全額を返還する制度創
    設 
 ▼ 金子一義行革担当相と河村建夫文科相との会談で、教員免許を持たない社会人ら
    を小中学校や高校の教員に採用する際に必要な特別免許状の授与権限について、
    構造改革特区では、都道府県教育委員会だけでなく市町村教育委員会にも認める
    ことで合意。市町村が地域の教育実情に応じた教員を採用できるようにする 
 ▼ 文科省の調査で、昨年12月の高卒予定者就職内定率は68．0％と前年同期を1．7
    ポイント上回る 
 ▼ 大学入試センターと日弁連法務研究財団が、法科大学院受験に必要な「適性試験
     」の2004年度の日程をそれぞれ発表。前回はセンター 、日弁連財団とも8月に
    試験を実施したが、今回は法科大学院の入試が秋ごろに早まると見込まれるこ
    とから、双方とも試験日は今年6月に 
    
17日（火） 
 ▼ 河村文科相、特別支援教育の在り方を中教審に諮問する考えを表明 
 ▼ 政府の構造改革特区推進本部、特別免許状の授与権限を市町村教委にも与える方
    針を決定 
 ▼ 文科省、高校設置基準を弾力化する方針を決定。教員の兼務制限撤廃など 
 ▼ 義務教育費国庫負担法の一部改正案を閣議決定。退職手当などを国庫負担の対象
    外に 
 ▼ 東京都教育庁、都立学校の式典で、国歌斉唱時に会場を離れたり、国旗に向かっ
    て起立しなかったりしたとして、教職員10人を戒告処分としたと発表 
 ▼ 神奈川県教育委員会、学校への不審者侵入対策として、防犯スプレーを高校など
    すべての県立学校に3本ずつ配布すると発表。全国初の試み 
    
18日（水） 
 ▼ 中教審、薬剤師養成学部の年限を6年に延ばすよう求める答申 
 ▼ 文科省、国公立大学2次試験の出席状況を発表。平均倍率は5．3倍と前年度を下
    回る 
 ▼ 河村文科相、国会での所信表明で学校安全の確保を強調 
    
19日（木） 
 ▼ 小学校英語の教科化について、中教審の専門家グループで検討するとの文科省方
    針が明らかに 
 ▼ 文科省、鳥インフルエンザを受けて、学校での動物飼育についての留意事項を通
    知 
 ▼ 政府が、公立学校の管理・運営を民間に委託する「公設民営」を構造改革特区で
    認める関連法改正案の今国会提出を見送る方針を決める。実施に慎重な文部科学
    省との調整が付かなかったためで、構造改革特区推進室は今秋の臨時国会での法
    改正を目指す。当初、今国会で関連法改正案を成立させ、今秋には特区での幼稚
    園と高校の公設民営を可能にする計画だった。 
    
20日（金） 
 ▼ 河村文科相、教育委員会制度見直しを中教審に諮問する考えを示す 
 ▼ 奈良県天理市の市立小学校長自殺。同校は障害児差別発言問題で揺れていた 
 ▼ 文科省、今年度文部科学白書を閣議に報告。高等教育を特集、国立大の自立促す
    
23日（月） 
 ▼ 大阪市育委員会が2004年度から3年かけて、市立の小学校298校、中学校129校全
    校に習熟度別少人数授業を導入することが分かる。市教委は「全小中学校での実
    施 は、全国の自治体の中でも初の試み」と説明。04年度は小学校の約3分の1、
　　中学校の約半数で導入する。小学校は5、6年生国語と算数、中学校では2、3年生
　　の国語、数学、英語の授業が対象。 
    
25日（水） 
 ▼ 自民、民主両党の国会議員有志が「教育基本法改正促進委員会」結成 
 ▼ 文科省、学校図書館調査を発表。朝の読書活動が増加 
    
26日（木） 
 ▼ 文科省、センター試験問題作成者の氏名を任期終了後に原則公表すると決定。世
    界史の設問に「強制連行」が出たことをきっかけに、反発した自民党議員グルー
　　プが出席者の公表を求めていた 
 ▼ 東京都教育庁、ベネッセの元幹部社員を小学校長に迎えると発表。受験産業出身
    の民間人校長は初めて 
    
27日（金） 
 ▼ 私立学校法の一部改正案を閣議決定。財務情報公開の義務付けなどが内容 
 ▼ 政府、地域再生推進プログラムをまとめる。廃校の活用をめぐり補助金制度の運
    用を弾力化する 
 ▼ 高学歴の若者らを巻き込んだオウム真理教事件で、東京地裁は松本智津夫元代表
    に死刑判決 
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編　集　後　記★★★★★★★

　特別号の内容はいかがでしょうか。教育界での出来事が一目で分かりますので、調
べものをする時には便利なことうけあいだと思います。弊社の内外教育には、これら
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