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わかりやすい生命保険と投資信託のまじめな話

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わかりやすい生命保険と投資信託のまじめな話(第199号)

発行日: 2007/12/31

2007年12月31日発行

わかりやすい生命保険と投資信託のまじめ(第199号)

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マーサの成功のルール

この著者を知っていたわけではありません。書店で堂々と平積みにしてあったので、たまたま手にとってパラパラと内容を見ました。なんとなく面白そうだったので買ってしまいました。このコーナーで紹介した本で、この本に最も近いのは、紳助さんの本だと思います。はっきりいってしまえば、柔らかい経営学の本です。

といっても、目からうろこが出るような経営のノウハウが…

確定給付企業年金のすべて

この本、おそらく日本生命が作成して年金基金や企業に配った資料を書籍化したものだと思いますが、値段も手ごろで確定給付企業年金の話がよくわかる内容に仕上がっています。難点を言うのであれば、日本生命の同じ部署が出版している確定拠出年金の本より表現が難しいこと?ではないでしょうか

もっと端的に言えば、絵が少ないということです。…

12月第5週の主な出来事

12月の消費者信頼指数、幾分上昇(米国・27日)

11月の完全失業率は前月より0.2%低下して3.8%。(日本・28日)

12月の東京都区部消費者物価指数0.2%上昇(日本・28日)

11月の住宅販売大幅に低下(米国・28日)

投資比率に惑わされていないか?

ポートフォリオの特徴

ある仮想的なファンドを考えることにしましょう。このファンドは、デル、BMW、BPそしてトヨタ自動車に等しく投資することを運用方針に定めているとします。

あなたの手元には毎月ファンドの運用状況を知らせるレポートが届きます。それぞれの銘柄に25%ずつ投資してあること、地域別では、BMWとBPは、それぞれ、ドイツと英国の企業なので欧州地域に50%投資してあること、通貨では、BMWとBPは、それぞれユーロとポンドと考えられるので、ドル(デル)、円(トヨタ自動車)と併せて、それぞれに25%ずつと投資してあると書いてあります。

ちょうど、図1と表1のような図や表がレポートに記載されているわけです。このファンドに投資することは、世界の株式にバランスよく投資していると自画自賛できるかもしれません。でも本当にそうなのでしょうか?

図1 ポートフォリオの構成

ポートフォリオの構成

表1 ポートフォリオの構成

銘柄

比率

地域

比率

通貨

比率

DELL

25%

米国

25%

ドル

25%

BMW

25%

欧州

50%

ユーロ

25%

BP

25%

ポンド

25%

TOYOTA

25%

アジア

25%

25%

企業の所在地だけで判断することは危ない

実は大切なことが抜け落ちています。トヨタ自動車が日本の企業というのは、「トヨタ自動車の本社の所在地が日本国内にある」といっているに過ぎません。生産拠点も世界に分散しているでしょうし、販売体制も国内に止まりません。

したがって、トヨタ自動車の売り上げがすべて日本からもたらされているわけではありません。売上はすべて円建てで回収されるわけではありません。それでも、現在のファンドの開示規則では、トヨタ自動車の株式は、「日本」「円」「自動車」という属性を持つ銘柄として扱われます。

デル、BMW、BPも全く同じです。私たちは、日本国内で、デルのコンピューターを買うことがありますが、図1の仕組みでは、これはすべて米国・ドルとして分類されます。

実際に、各社の売り上げを見てみると、その売り上げは日米欧の複数のマーケットに分散されていることがわかります。

図2 グローバル企業の実態

グローバル企業の実態

たとえば、米国について考えると、この4つの企業のうち米国を本拠地としているのはデルだけですが、4つの企業とも米国で相当程度の売り上げを挙げていることがわかります。本当に分析するのであれば、各社の米国での売り上げを投資比率で加重平均する必要があります。

図3のように考えてみると、本当の米国への投資は25%ではなく36%になっていることがわかります。本来、私たちが知っておくべきは、こちらの比率でしょう。このケースの場合では、思っている以上に米国への投資割合が大きいことを意味しています。

図3 米国への本当の投資比率は

米国への本当の投資比率は

正しくファンドの特徴を捉える

国・地域別投資比率や通貨別投資比率は、ポートフォリオの特徴の概要を捉えるのに便利な方法です。ただし、便利な方法ではカバーできていない部分があることも知っておくべきでしょう。

かつて国の規模を測る尺度としてGNP(国民総生産)が使われていました。しかし、外資系企業が日本に進出し、日本企業が外国で活動を始めてから、GDP(国内総生産)にその尺度が変わりました。GNPは日本の企業が外国で生み出した付加価値を含みますが、GDPでは含みません。逆に、GDPは外国の企業が日本で産み出した付加価値を含みますが、GNPでは含みません。

実は、これと同じことが、ファンドの情報開示でもおこなわれているのです。ファンドの月次レポートや運用報告書を見るときは、こういったことを少しだけ頭に入れてみることができると相当違うと思います。

米国の経済が減速したとき影響を受けるのは、米国に本社のある企業ですか?米国での売り上げが大きい企業ですか?

 

編集後記

2007年の仕事納めがこのメルマガになりました。気が付けば、ちょうど199号。2008年、最初に出すメルマガが、記念すべき200号になります。毎週、お届けするこのメルマガを書くことで、私自身の頭の中はずいぶんとすっきりしたように思います。

何かを考えて、文字にして残す。残したものを読み返してみて、また考える。メルマガは、その繰り返しの軌跡になっていると思います。

バームスコーポレーション代表 杉山 明

注意・免責事項

このニュースレター(以下、本書面といいます。)は、バームスコーポレーション有限会社(以下、当社といいます。)から不特定多数の読者の皆さまへの情報提供を目的としたものです。 本書面は、保険契約の勧誘または有価証券の取得の勧誘を目的としたものではありません。 本書面に記載する内容は、当社が信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本書面記載の内容は、特定の経済状態、市場状態を示唆するものではありません。 保険契約の締結、有価証券の取得等においては、お客さまご自身の判断で行われるようお願いいたします。

本書面は、個別投資商品の内容をわかりやすく説明した部分を含みますが、金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律等の法令に基づく開示資料では ありません。投資信託をご購入の際には、必ず、最新の目論見書によりその内容をご確認ください。投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資するた め基準価額は変動し、元本を割り込む恐れもあります。さらに、外貨建ての証券に投資した場合には、基準価額は為替による変動からも影響を受けることになり ます。投資信託の運用による損益はすべて投資家に帰属します。最終的な投資のご判断は、投資家の皆さまご自身で行われますようお願いいたします。

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