グローバル・エイズ・アップデート

(GAU93号）中国でエイズ・肝炎関係の民間ホームページ閉鎖相次ぐ

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第93号」目次
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地域情報
● アフリカ
１． ガーナ：性産業の渦中にいる女性たち
２． 南アフリカ：エイズで増加する乳幼児の死亡
３． ケニア：ケニア：健康食品「スピルリナ」はHIVに効果を持つか？

● アジア・太平洋
１．中国：エイズと肝炎に関するウェブサイトの閉鎖拡大
２． ネパール： 世界基金の思惑と現実〜脆弱な国家におけるエイズ対策事業への支援

● 国連・国際機関・国際会議関係
１． 世界保健医療従事者会議：活動家団体が声明
２． インド：第１回アジア エイズと薬物使用に関する国際会議、ゴアで開催

●　エイズ情報
自宅での治療でエイズによる死を防ぐ

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◆発　行：（特活）アフリカ日本協議会
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★ ガーナ：性産業の渦中にいる女性たち
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HIV/AIDSが拡大する原因として特に懸念されるのは、コンドームによる感染予防が徹底しないという問題である。

性産業で働くあるガーナ人女性は、顧客ではなく、自分のボーイフレンドからHIV感染している。彼女には複数のボーイフレンドがおり、無防備な性交渉を行っていたという。後で判明したことだが、ボーフレンドのうち数人はいわゆる「ポン引き(売春の仲介者)」で、彼らは食事や酒、タバコなどをガールフレンドたちに面倒をみてもらう代わりに、彼女たちがタチの悪い客を相手にしなくてもいいように保護していた。こういったボーイフレンドとの関係は、彼女たちの生活に大きな影響を与えている。それを考察していることによって性産業の渦中にいる女性たちの考えや生活がみえてくる。

彼女たちが言うには、顧客と共に過ごすときには性的感情を「オフ」にするようにしているのだが、白人顧客への性的感情に関しては少し事情が違うようだ。彼女たちは、白人をボーイフレンドにすること、特にプロミス・リング（婚約指輪）をプレゼントされることはある種のステイタス・シンボルであると考えている。(しかしプロミスリングはあくまでも結婚の口約束で、不確実なものである。)　また、ある女性は、性行為の最中に生意気だと言う理由で（白人の）ボーイフレンドから罵声を浴びせられ平手打ちなどの暴力を受けたが、10分もしないうちにそれは止み、再び何事もなかったかのように行為を再開したという。こういうボーイフレンドの問題は、別の見解から見て非常に興味深い。特にガーナとナイジェリアの女性は、「リッチな」白人男性がある日自分に結婚を申し込んできて、そのままアメリカやヨーロッパに連れて行ってくれるという大きな夢を持っている。「リッチな」アフリカ人男性でもいいけど、やっぱり白人男性にはかなわない、というところなのである。彼女たちに事情を聞いた調査員が「そんなことが起こるなんてまずありえない」と言うと、「それは信仰心がないからだ」、と返ってきた。大きな夢のためならば「リッチ」な白人のボーイフレンドの暴力も我慢できる、と感じているようだ。

性産業で働く女性たちのHIV感染経路は、顧客はコンドーム使用を拒否する点にあると思われているが、いくつかの研究によると、一番感染の恐れが高いのは、ボーイフレンドから感染する若い女性たちや夫から感染する既婚女性だ。間違った内容の性教育と、早くから性産業で働くことにより、10代での妊娠も増えているし、HIV感染の危険性もどんどん増大している。性教育についてだが、10代の若者はSEXのことには触れるべきではないと考える人もいるが、現代社会では映画や広告、小説などにも性的情報が溢れているのが現状だ。果たして、若者たちからテレビやラジオの性的情報を遠ざけるだけで、妊娠やHIV感染の危険が減るだろうか？

原題：Ghana: Inside the Commercial Sex Industry (2)
日付：14 March 2008
出典：Allafrica
URL：http://allafrica.com/stories/200803140721.html

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★南アフリカ：エイズで増加する乳幼児の死亡
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南アフリカは、2015年までの開発ミレニアム目標（MDGs）に向けて、乳幼児の死亡率を3 分の2に減少させるという目標を掲げている。しかし、現実には、乳幼児死亡率はいまだ増え続けている。
3月に南ア最大の都市ジョハネスバーグで開催された胎児検診に関する会議で、公表された保健省、医学研究員会、プレトリア大学の共同研究は報告書を発表した。それによると、同国では、年間で死産が2万人、出生後1ヶ月以内に死亡する新生児が2万2千人、5ヶ月以内に死亡する新生児が7万5千人、妊娠や出産が原因で死亡する母親は、1,600人であるという。
また、死亡した乳幼児や母親の約3分の１の原因はHIV感染で、その他には、下痢や肺炎、栄養不良や貧困があげられるという。「解決策はすでに打ち出されている。しかし、問題は、最も必要なところに支援が届いていないこと。政府の政策や事業が計画どおり実施されていれば、4万人以上の乳幼児の命が救えていたはずである」と同研究の報告者は語る。

報告書では、妊婦に対するエイズ検査の実施や、母子間のエイズ感染を予防するためにより効果が高いとされる抗レトロウイルス薬投与と生後18カ月以下の乳児のエイズ感染も検出できるPCR法を併用して行えば、生後6週間の乳児の検査も可能になると強調している。 

保健局の統計によれば、2006年に新生児出産後検診に訪れた100万人の女性のうち、41％が過去にエイズ検査を受けたことがないと答えたが、出産した女性の約3分の１は、HIVに感染しているという。従って、このような検査を見過ごしてしまうと。感染していてもARV薬が受けられず、子供への感染を防ぐことができないばかりか、自らの治療さえできない。エイズであることさえ、知らないまま亡くなることも、少なくない。
一方で、民間でも母子感染に立ち向かう活動が始まっている。アフリカの４つの国で、HIV陽性者の妊婦や出産直後の母親への支援活動や指導を行うNGO「母から母へ」(m2m)を立ち上げた、ミッチェル ベッサール氏は、「母子感染防止を強化する一方、母親には子供を育てるために生きてほしい。」と話す。同氏によれば、南アフリカの高い乳幼児死亡率の背景には、エイズ検査の未受診ばかりでなく、HIV陽性の母親への教育や支援の欠如、HIV陽性の乳幼児への検査や看護が不十分であること、更に看護師や助産師の不足などがある。特に、看護師については、ベッサール氏も「看護師の仕事が増えつつあり、負担が大きくなっているにもに関わらず、その数がついていっていない」と話す。
m2mプログラムでは、HIV陽性の母親を訓練して、HIVに感染した母親や妊婦への指導にあたってもらうなど、保健クリニックの職員の負担を軽減しようとしている。人口カウンセルというNGOによる評価の結果では、m2mによる啓発や支援を受けた女性は、自分の置かれている立場を受け入れ、例えば、母子感染の減少につながるという母乳または粉ミルクどちらかに徹底した授乳を行うなど母子感染の予防に積極的に取り組んでいるという。

原題：SOUTH AFRICA: HIV major factor in rising child deaths
日付：13 March 2008
出典：IRIN plusnews
URL：http://www.plusnews.org/Report.aspx?ReportId=77274

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★　ケニア：健康食品「スピルリナ」はHIVに効果を持つか？
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エイズ患者やがん患者の延命に効果があるといわれている健康食品が、ケニア国内でまもなく大量生産可能になるかもしれないというニュースが話題を呼んでいる。「スピルリナ」 Sprulinaというその健康食品は、既にアフリカやアジアのいくつかの国で何百人もの患者を死の淵から救ったというのである。

貧困層のエイズ患者を救うことができるスピルリナの効果を証明しようと、ケニア・マセノ大学の科学研究チームと公衆衛生専門家は、ケニアの２つのNGOと協力し、調査に取り組んでいる。スピルリナは、塩分の濃い湖に生息する青緑色の海藻で、収穫後は粉末状となって健康食品に加工され、貧困層のHIV/AIDS患者が収容されている病院やセンターに売られていく。この過程が安全性をもって確実に行うことが出来ると証明されれば、スピリルナの効果は十分に期待できると研究チームの一員のウィルソン・オデロ教授は話している。

また、キスム市子どもエンパワーメントのためのNGOである Kisumu Kids Empowerment Organisation　は、科学研究者たちとも手を取り合ってすでにスピルリナを製造している。このNGOの理事で、スピリルナをケニアに導入した当人でもあるエルス・ウィジット・モルダー氏は、キスム市内の女性グループを訓練し、池で藻を生育させ収穫することができるように取り組んだり、コンゴ民主共和国出身の専門家ファンディ・マロンボ氏を雇い、スピルリナを現地に広めるプロジェクトも考案したり、精力的に活動している。今後もいくつかのNGOが協力し合い研究を続けるらしい。このNGOの活動とスピリルナは多くの地元住民の関心を集めている。

【編集部注】「スピルリナ」は日本でも健康食品として輸入販売されています。本記事はケニアなど東アフリカの新聞「イースト・アフリカン・スタンダード」の記事です。「スピルリナ」は栄養食品としてHIV陽性者の健康状態を改善することは可能かも知れませんが、HIVを治癒することができるわけではありません。本記事を紹介したのは、HIV/AIDSに関連してこうした健康食品の栽培・製造がアフリカでも開始されていることを紹介するためです。

原題：Kenya: Good News for HIV Patients
日付：14 March 2008
出典：The East African Standard
URL：http://allafrica.com/stories/200803131157.html

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★中国:エイズと肝炎に関するウェブサイトの閉鎖拡大
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中国政府当局は2008年3月5日、エイズと肝炎について扱っているインターネットのウェブサイトに対し、違法な情報を削除しなければ閉鎖すると通告した。この分野での中国政府のウェブサイト閉鎖はこれで３つ目となる。中国政府はエイズや肝炎の感染拡大を食い止めるためにも、患者らにネットへのアクセスを認めるべきである。

ウェブサイトの閉鎖は、エイズと人権活動家のフー・ジア（胡佳Hu Jia 氏が昨年12月に逮捕された後に相次いでいる。閉鎖通告されたサイトを管理する、愛知行 Aizhixing という中国のエイズ団体によれば、閉鎖は胡佳氏を取り上げた自分達の記事のためではないかと述べている。

過去三ヶ月で検閲の範囲は徐々に広がってきている。対象となっているのは非営利団体のウェブサイトだ。インターネットはエイズなどの患者達にとって情報交換やコミュニティ形成に不可欠なライフラインである。中国が批准した経済的、社会的、および文化的権利についての国際規約は全ての人に保健情報へのアクセス権を保証している。また国内法も、エイズについての情報をウェブ上で公開することを推奨している。

中国政府はエイズなどとの戦いにおける市民社会の必要性を認める一方で、現実にはこうした厳しい規制を敷いている。こうしたウェブサイトの規制は、人々をさらに社会の外へと追いやってしまうだけだということを中国政府は改めて認識しなければならない。

原題：China: Expanding Crackdown on Health Websites
出典：CIC News Express
日付：2008年3月6日
URL：http://www.cicus.org/info_eng/artshow.asp?ID=9056

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★ネパール： 世界基金の思惑と現実〜脆弱な国家におけるエイズ対策事業への支援
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南アジアにの国ネパールのエイズの取り組みは、大きな課題に直面している；国内での内戦による不安定な政治状況、ライフラインを支えるエネルギーをはじめとする資源不足、そして人材不足等解決しなければならない問題が山積している。

ネパールでは、現在まで国内で10年以上、国内紛争状態が続いており、この10年間で約15,000もの人々が殺害されたと言われている。２回延期になっていた制憲議会選挙 constituent assembly election は、ようやく 4月10日に実施され、民主化の道を踏み出したところである。しかし、まだ武装集団なども存在していることも事実であり、情勢は予断を許さない。

さらに、ネパール国内では、資源・エネルギー不足のため、電力消費量がピークになる時間帯に、病院を含め、８時間程度の停電を強いられている。病院では、急患を断らなければならないケースも出ている。また、５リットルのガソリンのために、８-14時間並ばなければならない状況などが続いている。このような悪状況で、国内エイズ活動家らは、自分たちの活動の継続性、そして国際ドナーからの顔色を伺いながら財源捻出をしなければならないジレンマに駆られている。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（Global Fund against AIDS, Tuberculosis and Malaria、以下世界基金）もネパールを支援対象国の一つとしている。ネパールは、世界基金が募集した、７度目の助成案件募集（Round 7）の際、プロポーザルを書き、その結果、7,600万ドルの支援が決定した。

世界基金は、エイズ、結核、マラリア等の感染症ごとのプロポーザルを書くことが認められているが、ネパールは、エイズに関連した企画書を毎回応募しているが、2003年、1,500人が抗レトロウイルス薬の服用を始めることができた第2回案件募集の際の支援決定以降、初めてであった。（マラリア案件に関しては、Round 4の際に助成を受けている。）

しかし今回の助成決定に対し、ネパール側には、まだ問題が残っている；世界基金の中で、供与される資金の適正管理や事業の遂行に責任を負う「技術審査委員会Technical Review Panel TRP 」は、ネパールの資金受入責任機関 Principal Recipient  PRとして、国際連合開発計画 United Nations Development Programme UNDP を推薦していたが、国際機関がPRを務めなければならないほど、ネパールの状況は困難ではないとし、UNDPにかわって、かわる形で、一定の独立性を有する委員会（Sub-Autonomous Entity: SAE）が、PRの役割を将来的に引き継ぐことが前提となる条件付の助成決定となった。

UNDPは、2003年に助成が決定した第２期目の案件にで、すばらしい成果を挙げている。中間評価の成果如何では、期の途中でも案件が打ち切られるケースもある世界基金の案件で、UNDPはエイズ関連プログラムでは、リーチをしたかった人々の80%の目標値を達成している。また地域のエイズに関連した活動を行う組織に対し、財務管理、モニタリング・評価、資材配備/在庫管理などのトレーニングを行っている。また、UNDPの調整により、UNAIDSに、ネパールのHIV/AIDS事業に関するモニタリング&評価のフレームワーク構築を、WHOにネパール国家エイズ委員会の技術支援をし、人材の育成などに努めさせた。

確かに、UNDPが第７期案件のPRとなり、ネパールのエイズ対策事業を動かしていくことも一つの方法であるが、当事者と言える地元ネパールの人々がプログラムをまわしていくことが望ましい。第２期の案件が終了する、2008年９月に、UNDPからSAEが役割の引継ぎができるのが理想であるが、目処がたつまでは、ネパール保健・人口省 Ministry of Health and Population が、共同PRとしてUNDPと引継ぎの体制作りを進めていく。SAEへの引継ぎの一環として、UNDPと英国国際開発賞 DUK's Department for International Development DFIDは、SAEの組織化のため、58万ドルの拠出を決定している。

参考HP：http://www.investinginourfuture.org/nepal/
 
原題：Nepal and the Global Fund: One a fragile state another a complex architect
出典：International Treatment Preparedness Coalition (ITPC)
日付：
URL： 

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★保健分野の人材に関するグローバル・フォーラム：活動家団体が声明
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フランスのエイズ活動家グループACT UP-Parisはウガンダの首都カンパラで3月上旬に開催された保健分野の人材に関するグローバル・フォーラムthe Global Forum on Human Resources for Healthにて、危機的な保健分野の人材不足についての声明を出した。この声明で彼らは、G8諸国のリーダーとWHOに対し、保健支援や技術的サポートを途上国に行い続けるなど、より積極的な行動をとることを求めている。世界医療人材連合 the Global Health Workforce Alliance は、現在の350億ドルを上回る投資があと7年間続けば、アフリカはこの危機的な人材不足の状態から2015年までに抜け出すことが出来るだろうとしている。

WHOはこれまでもマラリアや結核といった分野において、途上国支援に大きな実績を残している。そして今、WHOは、保健分野の人材育成を計画しているあらゆる途上国に対し、技術支援および資金援助を提供する責任をもつべきである。

一方、アフリカのリーダーたちも同様に、この危機的な人材不足を解決するために全力を尽くさなければならない。国内では、地元の患者会や市民団体を関わらせた保健計画やその実行に関して、現在の医療従事者達を正当に評価し、その功績を認めるべきである。対外的にはG8に対してはアフリカへの支援継続の必要性を訴える必要がある。そして全世界のGDPの半分を占めるG8はそれに応じるべきなのである。

原題：G8 leaders and W.H.O. can solve the health workforce crisis
出典：ACT　UP
日付：2008年3月3日
URL：http://www.actupparis.org/article3303.html

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★インド：第１回アジア エイズと薬物使用に関する国際会議、ゴアで開催
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2008年１月28日からの３日間、インド西部にあるゴアで、アジア薬物使用、HIVおよび貧困協議会 Asian Consortium on Drug Use が、薬物使用に特に焦点をあてたアジア域内の国際会議 The first Asian Consultation on the Prevention of HIV related to Drug Use を開催した。アジアの政策担当者や市民団体、HIV専門家、および薬物使用者が集まった。

 この会議は、長年にわたりこの地域の薬物使用者の尊厳のために争ってきた証である。また、これは、すでに他界している人も含め、多くのリーダーたちの夢でもあった。彼らの夢はついに実現したが、実際には、全関係者の約束が具体化したとき初めて実現したといえる。

アジアの政策決定者らは、薬物使用とHIV感染には大きな関連があり、エイズ問題に取り組むならば薬物使用の制限が必要だということを理解した。必要なことは薬物使用者の基本的な権利を擁護するだけでなく、彼らと共に薬物使用を減らしていく治療のためのプログラムを企画することである。

各分野のキーマンたちは薬物使用者が良く使う“nothing for us, without us”という言葉に心を打ち、政策立案・遂行に当事者らを巻き込むことが重要だということを実感した。この会議により、政策立案者と当事者の繋がりはより有意義な形で作り出されたが、このような関係が継続することを保障しなければならない。

今後はさらに、薬物使用者が平等な権利を獲得するため、課題に取り組んでいかなければならない。

原題：A small step for stakeholders; a giant leap for society
出典：HDN Key Correspondent Team
日付：2008/02/01
URL：http://healthdev.net/site/post.php?s=1224

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★自宅での治療でエイズによる死を防ぐ
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米国疾病対策予防センターのJ.メルミン氏Jonathan Merminは、医学誌Lancetに、アフリカの貧しい農村地帯でも、家庭でのエイズ治療の複合薬の投与などでHIV/エイズによる死亡率を大幅に減少させることができる、と研究結果を発表した。ウガンダにおける同センターの研究で、地域の保健ワーカー、患者への複合薬投与などの訓練を行い、患者の自宅での訪問看護を実施したところ、エイズによる死亡者が90％以上も減少した。訪問看護の対象者は、厳しい投薬管理下にある患者だけでなく、一度診察を受けただけというような患者も含まれているという。

また、訪問看護で投与する複合薬とは、HAARTと呼ばれる非常に効用の高い抗レトロウイルス薬のことで、エイズを完治させることはないにしても、何年間も症状を抑えることができる。エイズの治療は、現在多くの地域で可能になったが、　患者は継続的な医薬品の投与と看護が必要なため、保健所から離れた農村部の人々には困難な状況が続いていた。「患者に保健所に行かなくとも治療を受けてもらう方法を見つけたかった。」メルミン氏は取り組みの動機を振り返る。

研究者たちは、地域の保健ワーカーに医薬品の投与やHIVテストの実施方法の訓練を施した。週に1度の農村部訪問では、従来の患者だけでなく、新たな患者を発掘し、治療を受けてもらうことができるようになった。訪問看護で、抗生物質やエイズ治療薬を処方した結果、死亡率が95％も減少したという。また、エイズ孤児や10歳以下の児童の死亡率が、それぞれ、93％、81％減少した。更に、訪問看護ではHIV以外の処方も行われたため、幼児死亡率が全般的に減少するなどの成果も見られた。
世界のHIVエイズ感染人口は3,300万人といわれているが、いまだにエイズの予防に有効なワクチンや医療薬がなく、感染を食い止めることができないのが現状である。しかし、今回の研究成果で希望が見えた。

原題：Home-based programmes cut African AIDS deaths - study
日付：Fri 29 Feb 200
出典：Reuter 通信
URL：http://africa.reuters.com/top/news/usnBAN923764.html



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★編集後記
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東京は新緑がまぶしい季節になりました（とはいっても、まだまだ寒いですよね。）。
編集員Wは、先日巨大スーパーマーケット「コストコ」にいってきました！アメリカから来たスーパーで、クレジットカードも使えない、レジ袋もなしというシンプルなサービスでお値段をおさえているので、とってもお買い得。しかも！さすがアメリカンで、びっくりするくらい大量で売ってるんですよ。（トイレットペーパーも３ダース単位とか。。）
一人暮らしの私には、残念ながら買えるものがあまりありませんでしたが、圧倒されて遊園地にいったような気分で楽しめました♪

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