グローバル・エイズ・アップデート

（GAU87号）英国製薬大手、インドでエイズ薬の特許取得を断念　ほか

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★「第88号」目次
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地域情報
● アフリカ
１． ケニア：大統領選挙後の人道危機
２． ジンバブウェ：ARV普遍的アクセスを目指す
３．スワジランド：　セックストレードの新たな側面
４．ケニアへの援助を停止してはいけない
 
● アジア・太平洋
１．ネパール：最高裁がLGBTIに対する差別禁止と同性婚に対して前向きな判決
２．中国：「エイズ村」への対応＝河南省の事例から＝

● ヨーロッパ

●　アメリカ・ラテンアメリカ
１．男性同性愛者の割礼はHIV感染予防に効果なし

● 国連・国際機関関係

●　エイズ情報
１．グラクソ・スミス・クライン社、インドで抗HIV薬２薬に関する特許申請を取り下げる

---------------------------------------------- Vol. 4 No. 12----

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★ケニア：大統領選挙後の人道危機で国の機能がストップ
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2007年12月27日にケニア共和国で行われた大統領選挙後に生じた暴力行為は、ケニア全土で人道上の危機を引き起こしている。

赤十字社の高官によると、ニャンザ州では３千人を超える人々が民族同士の激突のあおりですみかを追い出され、国内避難民キャンプで飢えに苦しんでいるという。リフト・ヴァレー州のコイバテク Koibatekでは、農民が情勢不安定のために市場にたどり着けず、大量のミルクが廃棄されている。

ナイロビ市内でも、緊張関係が続いているために、ゴミの回収は市内では中断されている。最も影響を受けているイーストランド地区ではゴミがうず高く積まれ、市内からイーストレイEastleighに続く主要道路のジェネラル・ワルインゲ通りGeneral Waruingeは一部ゴミのために閉鎖されている。2008年１月４日、市の労働者数人が市の中央のビジネス地区を清掃した。市の書記であるジョン・ガクオJohn Gakuo氏は、町の業務が暴徒と化した若者たちに阻害されていると述べた。

コースト州の最大都市モンバサでは、食品業者が、普段は生活必需品を供給しているいくつかのトラックが業務を続けられなくなったと述べている。サタデー・スタンダード紙によるとパン一斤は40シリングで売られ、牛乳は入手できない。また市民は深刻な食糧不足に直面し、市街には未回収のゴミが散乱している。

モンバサの市当局は、コンゴウェアとマジェンゴにある主要市場を一時的に閉鎖したことにより大きな損害を被ったことを認めたが、市の書記長補佐モハメド・ムワトゥンザMohammed Mwatunza氏は詳細な数値を示すことは拒否した。ここもゴミ回収が滞ってしまい、多くの地域でゴミが散乱する中、彼はモンバサ市民に対し、市当局でゴミの回収を行うと約束した。

ケニア全国商工会議所Kenya National chamber of Commerce and Industry (KNCCI)のモンバサ支部は、もし製造業がすぐにでも再び操業を開始しなかった場合、甚大な影響が出ると警告を発している。KNCCIの幹部フェリックス・モガカFelix Mogaka氏によれば、モンバサの食料のかなりの部分が内陸部から供給されており、市は食糧不足が深刻になっているという。
リフト・ヴァレー州の州都ナクルも、野菜や牛乳、小麦粉といった生活必需品が中央卸売市場ですら不足している。入手できる生活用品でも値段は跳ね上がり、消費者たちは金を使い果たしている。サウスリフトでは、この地域の主要民族ではない「よそ者」によって操業されていた商店は略奪、あるいは放火の対象になっている。また主要道路が閉鎖され、より内陸にある例えばケリチョーKerichoなどの町への物資供給が絶たれたことを意味している。

原題：Kenya: Food, Fuel Crisis Looms Over Post-Poll Violent Protests
出典：The East African Standard (Nairobi)
日付：2008年1月5日
URL：http://allafrica.com/stories/200801050004.html

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★ ジンバブウェ：ARV普遍的アクセスを目指す
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南部アフリカで政情不安が続くジンバブウェでは、北部に位置するチノイ市 Chinhoyiのライオンズ・デンにあるムレレカ小学校で、世界エイズデーの記念式典が開かれた。マショナランド西部州知事のネルソン・サムカンゲ Nelson Samkange氏は、ジンバブウェが2010年までに抗レトロウィルス薬（ARV）への普遍的アクセスを達成するよう全力を傾けると語った。

「ジンバブウェはARVへの普遍的なアクセスについて真剣に取り組んでおり、今年だけで5万人近くに対して支援を行った。ARVを必要とする30万人のうち、現在10万人近くが受療し、今年（2007）末までに12万人に達する見込みである。」

しかし、世界エイズ・結核・マラリア対策基金が本年実施した第７回案件募集においては、応募されたジンバブウェの案件は拠出不適とされ、承認されなかった。オブザーバーと政府はこれについて、政治的な経緯によるものとして非難している。サムカンゲ氏は、HIVに対する戦いはコミュニティの一部の人たちだけにまかせるのではなく、すべての人々が、全ての人が自分の行動と振る舞いに責任を持つべきであると述べた。
「この問題には、私たち全てが責任をたなければなりません。私たちの私的な、また、公衆の場における行動は、わが国におけるHIV感染拡大を食い止めようとする国家的な努力に貢献するものでなければなりません。」

この記念式典は国家エイズ評議会National Aids Councilとジンバブウェ赤十字社によって開催され、テーマは「皆でHIVの予防とケアに取り組もう」であった。
原題：
Zimbabwe: 'Zim Committed to Meeting ARV Universal Access Targets'出典：The Herald (Harare)日付：2007年12月31日
URL： http://allafrica.com/stories/200712310818.html 

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★スワジランド：　セックストレードの新たな側面
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昨年９月、南部アフリカの小国・スワジランドの中心的商業都市であるマンジニ市の郊外にあるマツァファ工業団地の近郊の集落にある水路で約100体もの胎児の死体が発見されるという事件がおきた。これがきっかけで国連人口基金UNFPAの指揮の下、スワジランドHIV/AIDS緊急対策委員会（NERCHA）が調査を開始した。
事件の発覚後、近所の職業的なセックスワーカー女性らが胎児を産んだものと見られ、非難の対象となった。しかし、その後の調査により、マツァファの工場で働く薄給の女性たちが終業後に売春し、地元の違法な中絶屋を使って胎児を水路に捨てたのではないかとの疑いが浮上した。

その後の調査では15〜39歳の女性53人と、男性８人を対象に聞き取りが行われ、その結果、裕福な中小企業オーナーや会社役員の女性相手にした男性セックスワーカーも少なくないことが分かった。

また、セックスを売る女性に対する暴力事件も調査で明らかにされた。代金を払わない客に、藪に連れ込まれたり、セックス中に怪我を負わされるケースもあるという。さらに今回の調査では、セックスを売って妊娠させられた女性たちが、妊娠中絶が違法であるにもかかわらず、中絶していたことが確認されている。

1990年代後半以降、スワジランドは、米国が制定した「アフリカ成長機会法」AGOAによる投資を含め、欧米諸国との優先的な商取引に応じるために、アジアの衣料品メーカーを誘致してきた。新しい労働法では、妊娠している女性に産休を、HIV陽性者には病休を認めているのに、こうした衣料品工場はこれに違反し、低賃金・劣悪な労働条件で主に女性たちを、裁縫師やその他の技術工として雇っているため、生活費稼ぎの手段にセックスを売る工員が多数生じることとなったようだ。彼女たちに払う対価が大きいのが、国会議員や大学教員などの高い地位の人々であるということも、調査で明らかになっている。

原題：SWAZILAND: Risky business: report sheds new light on sex trade
出典：PlusNews
日付：2007年12月14日
URL：http://www.plusnews.org/Report.aspx?ReportId=75876 

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★ケニア・ビジネス・デイリー紙社説：ケニアへの援助を停止してはいけない
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2007年12月27日のケニア大統領選挙後、同国内の政治・社会・経済状況は混乱状態にある。これを受け、１月４日付ナイロビのビジネス・デイリー紙web版では、ケニアの状況は今、政治的・社会的・経済的に、ほんの一押しでどん底に落ちてしまうかどうかの瀬戸際にあると訴え、ケニアの指導者たちは今こそケニア国内外の投資家に政治的安心感を与え、自国への投資促進に努めるべきであると主張している。
　
各紙は、政治的に不安定であるにも関わらず、ケニアの経済状況は見通しが明るいという論調にある。

イギリスのファイナンシャル・タイムズ・ロンドン紙Financial Times of Londonは、「選挙で勝利を宣言したムワイ・キバキ大統領が、政権成立が選挙での不正によるものであったことを認めないのであれば、西側諸国は既存の援助プログラムを一時停止して資金を緊急支援へ投入し、アフリカ連合がより強力な介入策をとることを支援するようにすべきだ。さらに、キバキ大統領やその腐敗した側近や官僚に対しては欧州への渡航を禁止すべきで、もし、キバキの対抗馬であるライラ・オディンガ氏やそのグループも暴動を扇動しているようなことがあれば、同様な制裁措置がとられるべきである。」という社説を掲載した。しかし、ごく数名の政治家を罰する目的で援助を一時停止するということは、粗雑な方法であるというだけではない。3500万人のケニア国民に対して緊急支援として投入する資金のコストのほうが、そのまま援助プログラムを継続して得られる利益よりも、はるかに高くつくと考えられる。

現行の援助プログラムは、貧弱な公的インフラ問題を解決することと連動しており、それが停止されれば、ドナーをきっかけに通常のビジネスも投資から手を引き、国全体の景気が後退するだろう。職を生み出す力が弱まり、あるいは職が減っていけば、人口の半分、およそ1500万人以上が絶対的貧困の中で暮らしているケニアにとって治安上の最大懸念となるばかりでなく、ウガンダや周辺国にも悪影響を与える。モイ前大統領の時代にも経験したように、援助停止は政権の政治目標を実現不可能にし、貧困者数を倍増させ、さらに、ケニア最大の汚職疑獄事件となった「ゴールデンバーグ事件」のような途方もない汚職スキャンダルを生むだけである。

また、渡航禁止をキバキ、あるいはライラ、そしてそのグループに科したとしても、彼らのエゴを鎮めることにはならない。むしろ、ジンバブウェのムガベ大統領がそうだったように、彼らの地位への固執を強めるだけである。これは望ましいことではない。
支援国・アフリカ連合・英連邦は、援助したいのであれば立場に固執せず、ケニア国内勢力が妥協点を見つけ、平和的かつ秩序のある手段によって国際社会に復帰できるよう手助けすべきである。


原題：Kenya: This is No Time to Suspend Aid
出典：Business Daily (Nairobi)
日付：2008年１月４日
URL：http://www.bdafrica.com/index.php?option=com_content&task=view&id=5121&Itemid=5854


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★ネパール：最高裁がLGBTIに対する差別禁止と同性婚に対して前向きな判決
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2007年12月、ネパールの最高裁判所は、ネパール政府に対し、LGBTI (レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス)に対する差別を禁止し、異性愛者と同じような平等な権利を保障すべきとの判決を下した。

2007年４月、「ブルー・ダイヤモンド・ソサエティ」を含めた４つのLGBTI 組織は、ネパールの性的マイノリティらの権利を保障すべきとの要望書 (05/01/2064) を提出した。３度の調査の後、ネパール最高裁判所は、性的マイノリティは「異常」ではないとし、ネパール憲法及びネパールも批准国となっている、国際人権規約で保障されている性やジェンダーに関するすべての権利を保障するべきであるとした。同最高裁は、政府に対し、性的マイノリティの人権の保障、LGBTIを保障する法律、また現在定められている法律で性的マイノリティに対し、差別的な文言が記載されているものを改正すべく指導的命令directive order を出した。

同性婚に関して、最高裁は、保健省任命の医師、国家人権委員会代表、法務省代表、政府任命の社会学者、ネパール警察代表、人口・環境省代表、LGBTIコミュニティ活動家の７名からなる委員会の設立を命じ、国際的な同性婚に関する動きについて検討するように指導した。この委員会の答申に基づき、政府は法律の作成を進める。

こうした最高裁の一連の決定に対し、ネパールLGBTI 組織は、これを賞賛し、決定を出した裁判官たちに対し、大きな賛辞を表明している。

原題： Great victory of Nepalese LGBTI !
日付：December 21,2007
出典：International Nepal Solidarity Network
URL：http://insn.org/?p=4398

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★　中国：「エイズ村」への対応〜河南省の事例から
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中国中部の河南省 Henan Province のある村では、冬の陽光を浴びながら女性たちが、腰に付けた太鼓をたたき、ある人は体育館の運動器具を使って、エクササイズを楽しんでいる。一方で、畑を耕す人々が見受けられる。

こうした情景はいまなお、中国で見ることのできる農村の風景であり、河南省のいわゆる「エイズ村」の一つ文楼(ウェンルー)村 Wenlouの日常でもある。ただ、違うのはウェンルー村では、無料で提供されるエイズ治療を含む高度な医療ができる診療所が存在しているのだ。同村では、1995年以降10年以上の間、不法売血によってエイズ症例が多発し、世界中の新聞を賑わせた。

同村では、2000年に最初のHIV陽性者が報告され、その後劇的に陽性者数が増加、エイズに関連する日和見感染症を発症し、亡くなる人の数も劇的に増えた。2003年だけで、40人がエイズ関連の病気で亡くなっている。村の人口の約10分の１にあたる373人がHIV陽性者であり、360人は、エイズを発症している。村の全世帯の約３分の１が、彼らの親族にあたる。ウェンルー村出身というだけで差別の対象となり、同村出身者は、自身の故郷を隠したがる。

2004年以降、中華人民共和国政府は、積極的にこの問題に対処しはじめた。政治指導者がHIV陽性者と面会し、無料のHIV検査、治療、集中的な広報活動と全国的な薬物の取締りの動きを見せた。2004年初頭、中国において最大のHIV感染の広がりを記録した河南省の政府当局は、中央政府から派遣団を呼び、6つの市の最もエイズの影響の大きな38村を選定し、視察を行った。その結果200万元の資金補助、無料の抗レトロウイルス治療、HIV陽性者の子どもたちのための無料教育が提供され、また子どもたちのため、福祉施設等も次々と建設されている。こうした目に見える動きは、エイズに関するスティグマや差別を軽減させる役割も持っているという。

中国保健省によれば、2007年10月末時点、同国全土で、223,501人がHIV陽性者として、報告されており、うち62,838がエイズを発症している。中国では、エイズ患者へ無料サカウンセリングや検査、抗レトロウイルス療法などを提供し、39,298人がこれを利用している。

原題：Feature: Positive changes strike the right note in China's worst AIDS-hit village
日付： 1 December 2007
原典：China View website
出典：中華人民日報ウェブサイト
URL：http://english.people.com.cn/90001/90782/6313053.html


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★　男性同性愛者の割礼はHIV感染予防に効果なし
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2007年、アメリカの研究者チームは、ニューヨーク、フィラデルフィア、ロサンゼルスの各都市で、黒人およびラテン系の男性同性愛者を対象とした割礼とHIV感染に関する研究を実施した。三都市から参加した黒人1154人、ラテン系1091人の男性同性愛者は、45分間のコンピュータを活用したインタビューと即日経口HIV抗体検査を受けた。

その結果、黒人男性同性愛者の74％が割礼を受けているが、ラテン系男性は33％にとどまった。両集団とも、割礼を受けた男性の方がアメリカ生まれ、またはアメリカ生まれの両親を持っている傾向が強かったことがわかった。また、割礼の有無はHIV感染と関連がないことがラテン系男性同性愛者、黒人男性同性愛者、黒人両性愛者の抗体検査により、HIV陰性と診断された男性に認められた。一方、割礼がアナルセックスをする男性のHIV感染を予防するという説も関連性もないことが認められた。

研究者らは、本研究結果において割礼を受けることが黒人およびラテン系男性同性愛者のHIV感染予防になるという証拠にはならないと結論付けた。

原題：USA: No evidence that being circumcised was protective against HIV infection in MSM
日付： December/05/2007
原典：CDC HIV/Hepatitis/STD/TB Prevention News Update 
出典：AIDS_ASIA listserve
URL：http://health.groups.yahoo.com/group/AIDS_ASIA/message/1118

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★　グラクソ・スミス・クライン社、インドで抗HIV薬２薬に関する特許申請を取り下げる
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大手の製薬会社グラクソ・スミソ・クライン社（GSK）は、同社が開発した抗HIV薬であるアバカビルAbacavir、およびアバカビルを配合した三剤併用薬であるトリジビル Trizivirの特許申請を取り下げることを決定した。これは、インドのジェネリック薬企業であるシプラ社・ランバクシー社が製造したジェネリックのアバカビルおよびトリジビルを服用している250万人のHIV陽性者にとって福音となった。

GSKはすでにアバカビルの特許申請は取り下げたが、イギリスで開発されたトリジビルも同様に取り下げることを検討中であった。ちなみに、アバカビルは初期治療で薬剤耐性のできた患者に投与する２次治療用抗HIV薬であり、トリジビルはアバカビルを含む三剤混合薬で、初期治療、２次治療の両方に使用する。どちらとも、WHOが認定したHIV治療薬である。

インドの製薬会社はすでに２剤のジェネリック薬を市場に流通させており、各会社はGSKに対してジェネリック薬製造料を支払う必要があるため、結果的にHIV治療費を上げていることになる。GSKは昨年、インド・コルカタ市の特許庁に同薬の特許申請をしたが、特許庁の検査官はGSKがすでにアバカビルの申請を取り下げており、今後の審査継続はないであろうことを報告している。ただ、GSKは２剤の特許申請に関してコメントを拒否しており、「特許申請に関しては定期的にレビューしている」とだけ述べている。

GSKの特許申請取り下げに関する動きは、スイス大手製薬会社ノバルティス社の特許法３（d）の適用失敗によるものであるとの見方もある。この項目は、「知的製造物の価値を保護するために存在する制度である特許は、本来、新薬が既存薬よりも多大な効果を与える時のみに認められる」ということを言っており、GSKの製薬は新薬ではなく既存薬をベースに改善したものであるから特許は認められない、ということを示している。つまり、GSKは、途上国で特許が拒否されるよりも申請を取り下げた方がましであると考えたようだ。

インドの市民団体はインドHIV陽性者ネットワーク（INP+）を代表にHIV薬の特許問題に取り組んでおり、国境なき医師団のプロジェクトマネージャー、リーナ・メンガネイ Leena Menghaney 氏も「政府は特許がおりるまでに特許法３（d）の厳格な適用をすべきだ」とは述べている。GSKの申請取り下げと同じころ、ノバルティスもインドにおける抗HIV薬アタザナビルの特許申請を破棄した。しかし、同社スポークスマンはアタザナビルの特許権獲得を諦めたわけではないと述べている。

原題：GSK drops claims on two ARTs Abacavir/Trizivir
日付：7 Dec, 2007
出典：National AIDS Treatment Advocacy Project website
URL：http://www.natap.org/2007/newsUpdates/121107_02.htm

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★編集後記
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先週、東京で雪が降った日、編集員Wは７年ぶりにスキーに湯沢へ行ってきました。もともと得意ではなかったうえに、久しぶりにやったものだから、転んでも起き上がり方のカンを取り戻せず、最初はふかふかの雪の上でジタバタしていました。。

ただ、滑り出すと楽しくて仕方なくて、筋肉痛も忘れて、温泉に入る時間も惜しんでたくさん滑りましたよ！
さすがに月曜日に仕事に戻った時は首がいたくてまわりませんでしたが。。

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