グローバル・エイズ・アップデート

（GAU86号）アフリカで進むエイズ予防のための包茎手術　ほか

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★ ケニア：雇用主による職場でのエイズへの取り組み
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ケニアの経営者たちは、職場におけるHIV/AIDSの影響に関する正確なデータを得るために、新しい評価方法を開発した。

ケニア経営者連合 the Federation of Kenya Employers(FKE) ジャクリーン・ムゴー Jacqueline Mugo 事務局長は、この新しい評価方法によって、HIV/AIDSの職場への影響、医療費と生産性の損失など総合的な影響を評価することができるという。ケニアの会社経営者は、従業員のうちどのくらいが感染しているか把握していないが、この評価方法によって詳しい情報を得ることができるという。「職場におけるHIV感染ケースをモニターして評価することは新しい試みだが、これによってケニア国内の状況がいかに深刻かということが分かる。」と彼女は言う。彼女はアフリカの様々な国から経営者たちを集めた地方会議で講演を行ったが、サハラ以南の地域では、工場労働者などのうち170万人がHIV陽性であるという。また、労働大臣のマーク・ボー Mark Borによると、政府は、小規模な職場におけるHIV/AIDSの影響を懸念している。小規模で利益の上がらない職場で働いている680万人のケニア人は、困難の真っ只中にいるのだと。
　
ムゴー氏がケニアの経営者のHIV/AIDSへの取り組みについて講演した地域会議は、国際労働機関 International Labor Organization (ILO) が後援し、ケニア、タンザニア、ウガンダ、南アフリカ、ザンビア、ジンバブウェ、スワジランド、レソト、ボツワナ、マラウィ、ナミビア、およびモーリシャスから関係者が参加した。「アフリカ南東部の経営者の介入を強化する−職場でのHIV/AIDS問題−」とテーマ付けられた、このワークショップは、様々な国の職場でのHIV/AIDS問題を共有し、それによる影響を緩和していくことを目的としている。
　
ムゴー氏によると、多くの経営者が、従業員のHIV感染による人員の損失、生産性の低下を経験している。「私達は、国家のHIV/AIDS行動規範同様、職場管理ガイドラインを持っており、そのようなガイドラインを実行しているのは、民間では経営者連合が最初である。」

原題：Employers seek to address HIV/Aids impact at the workplace
日付：2007年12月10日
出典：National Media.com
URL：http://www.nationmedia.com/dailynation/nmgcontententry.asp?premiumid=0&category_id=1&newsid=112298

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★ウガンダ：政府が包茎手術プログラムの創設
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ウガンダ保健省は、同国のHIV/AIDS政策の一環として、包茎手術（男子亀頭包皮切除手術）を無償で提供する計画がを発表した。ウガンダの名門大学であるマケレレ大学Makerere University のデービッド・サルワダ教授 David Serwada は、「包茎手術によってHIV感染リスクは、(そうでない場合と比べて)60% 低下させることができます。そして、この60%という証拠は、科学的根拠に基づいています。」と述べた。

国家疾病対策局 National disease control 副局長 assistant comissioner アレックス・オピオ教授 Alex Opioもサルワダ教授に同意している。同教授は、「包茎手術は、HIV感染予防に効果的な方法の一つである。しかし、包茎手術さえすれば、100%完全にHIV感染予防ができるということではありません。それは、ABC政策（禁欲 Abstinence, 貞操 Be faithful and コンドーム使用 use Condoms） と並行して、推進していくべきです。」と、主張した。さらに、「一般の人々にも、包茎手術の知識については既に広がっており、政府へも具体的な手術の方法の問い合わせがきている。

現在政府側は、病院や診療所で、包茎手術に必要な「施設」や「人材」の事前調査をし、関係者間で、この「包茎手術無償プログラム」の実施について、足並みをそろえている。この事前調査は、「医療物資の確保、医者や看護師のトレーニングの質、既存の政策を妨げずどう資源分配をするか、どうプログラムの評価・振り返りをするか」などを決めるため、非常に重要だ。

ケニアやルワンダのように、包茎手術プログラムを既に実施している国からは、「もし予算が十分でない場合、HIVの感染率の高い地域に優先的にプログラムを提供するべき。包茎手術の前にHIV検査を受けるよう義務付けることは包茎手術を受けるインセンティブをしぼませてしまうため、避けるべきである。」との意見もきかれた。

オピオ教授は、「我々が、国民に無料の手術を約束した後、手術を希望する人々が殺到し、対応できなくなることは避けなければならない。また、包茎手術プログラムに効果を持たせるためには、これがABC政策の補助的手段として用いられるべきこと、手術後6週間の性交渉の自粛を行うことなどの周知が必要となってくる。」と課題を明らかにした。

原題：Ministry to roll out free circumcision
日付：7th December, 2007
出典：New Vision
URL：http://www.newvision.co.ug/D/8/13/600931

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★台湾のセックス・ワーカー・グループ、結成10周年を記念して活動を総括
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台湾のセックス・ワーカーとその支援者によるグループ 「セックス・ワーカーおよびその支援者連合」the Collective of Sex Workers and Supporters （COSWAS：台湾表記は「日日春關懷互助協会」）が2007年で設立10周年を迎えた。COSWASはセックス・ワーカーらの人権運動を行っており、彼らの職業の合法化に加え、人権や社会的地位の向上を目指している。COSWASは10周年を記念してセックス・ワーカー映画祭を開催し、セックス・ワーカーの運動や世界で彼らが直面している環境について取り上げた。家族を支えるためドイツで性産業に携わるコロンビア人女性や、サッカーチームを作って、トレーニングや試合を通して彼らの存在価値を証明しようとするグアテマラのセックス・ワーカーの話、障害者の性生活における困難を扱った韓国映画などが上映された。

また、COSWASは、この10周年の活動の総括も発表した。それによると、これまで保守的だった台湾社会では、以前、性産業はタブー視されていたが、最近は一般市民にもその存在が浸透してきたという。

一方で、世論や国家権力までもが、進歩していると言えないと批判する。台湾の人権委員会は最近、社会秩序維持法第80条（売春婦を裁くことができるが、その顧客は裁かない）の廃止について討議した。しかし内務省や内閣は、性産業合法化を求める議員の前進的な意見に耳を傾けようとせず、その理由として「社会的なコンセンサスがない」と説明するだけだった。「社会的なコンセンサス」とは誰が決めるのか。エリートの中流政治家や「世論」のみが、性産業やセックス・ワーカーの存在を無視しているにすぎない。この偽善的で現実逃避の態度や政策は、性産業をただ闇へ追いやり、セックス・ワーカーは隠れざるを得ず、危険な職場環境に閉じ込められることになる。

COSWASは10周年声明で、台湾政府は、中産階級だけでなくセックス・ワーカーなど社会の周縁に位置づけられている人々の人権を保障すべきであると要求している。台湾の政治は、台湾の主権国家化を要求する「緑陣営」（民主進歩党および台湾連盟）と、現在の「中華民国」体制の維持を主張する「青陣営」（国民党）とに分裂しているが、周縁化された人々の人権も守れない国家が、「中華民国」や「主権国家」を名乗ることに何の意味があろうか。台湾の政府や政党は無意味な政策論争に終始するのでなく、周縁化された人々の人権を守る国家としての機能を強化することにこそ積極的に取り組むべきだと、COSWASは主張している。

原題：No sex workers' rights, no nation
出典：Taipei Times
日付：11 December 2007
URL：http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2007/12/11/2003392103


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★米国のHIV陽性者への入国規制撤廃への動きが迷走
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2007年12月、ブッシュ政権は、HIV陽性者の入国制限に関する規制緩和を立法府に打診した。

これまでの法律では、外国人のHIV陽性者へのビザ発行は禁止されており、一部の例外があるだけだった。その例外も、明確な基準がなく、恣意的で不公平だという批判があった。ブッシュ政権が打診したのは、その煩雑さを緩和するための行政法の立法化である。

新法では、入国制限の免除を受ける際、米国の移民帰化局 U.S. Citizenship and Immigration Services による審査を受けなければならないという条項が削除された。免除を許可するか否かは、入国希望者の国にある米国大使館が決定することになった。

ただ、関係者らからは、かえって入国許可の基準が厳しくなったと批判する声が相次いでいる。
サンフランシスコの退役軍人管理局医療センター VA MedicalCenter 医療部長であるポール・ボルバーディング医師は、「私たちは、海外から来た人々に対し障壁をもうけ続けている。彼らの疾患であるHIV/AIDSはそう簡単には感染せず、慢性的かつ治療可能な疾患なのに。」と規制自体を批判する。実際には、HIV陽性のビザ申請者はいったん入国したら滞在期間を延長してはならず、入国は年2回、各30日以内。そして免除規定を一度破れば、二度と米国への入国はできなくなるためだ。このビザ規制のために、国際エイズ学会 International AIDS Society は、1990年のサンフランシスコ国際エイズ会議の後は、国際エイズ会議を米国内で開催していない。

また、入国申請を大使館に任せることも、差別を助長するのではないかと憂慮している。旅行者は自分らの病状を大使館に知らせなくてはならないからだ。
一方、国土安全保障省は、新規制が手続きの改善につながるとの宣伝を続けている。省の広報官ヴェロニカ・ヌア・ヴァルデス氏 Veronica Nur Valdesによれば、これまでの規制が、入国するHIV陽性者に対して充分量の薬の携帯をすでに要請しているという。

しかしニューヨークにあるゲイの人権団体 Immigration Equality 代表、ヴィクトリア・ニールソン Victoria Neilson 氏はこう語る。「2002年の司法省覚書に書かれた規制免除の概要では、入国に必要な薬のことなど触れていない。」
「人権のための医師連合」Physicians for Human Rights の事務次長であるスザンナ・シルキン氏 Susannah Sirkin は、HIV陽性者に同様の規制を課す国は、世界でたった13ケ国しかないと言う。「この政策は、エイズ問題に取り組むわが国の計画に全く逆効果だ。規制を余計厳しくすることは、この国の公衆保健状況の改善に逆効果となるばかりだ」
原題：Proposed travel rules for people with HIV infection come under fire
出典：San Francisco Chronicle
日付：2007/12/05
URL:http://www.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=102x3091157


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★　国連：エイズ遺児への農業指導のためのマニュアル作成
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アフリカのエイズ遺児が、自立して生きていくことをサポートするために、農業の技術工場についてのマニュアルを国連が作成した。このマニュアルは、食料農業機関 The UN Food and Agriculture Organization (FAO) と国連世界食糧計画 The UN World Food Programme(WFP) によって編集されたもので、農業学校の設置方法や重要な技術をどのように遺児たちに教えるかなどについて書かれており、サハラ以南地域のエイズ遺児を対象としている。
　
「最もエイズ被害をこうむるのは、子どもや若者だ。」とFAO男女平等・農村部雇用事業部？ディレクターのマルセラ・ビリャレアル Marcela Villarreal氏は言う。このマニュアルでは、どのように農業学校を創設し子供たちによる農業開発を進め、どのように持続可能な生活と長期の食糧安全保障を作り出していくかということを言及しており、「この学校というのは、遺児たちが苛酷な環境で生きていくための知恵と手段を身につける狙いがある。」とビリャレアル氏は言う。遺児たちが、両親の死によって身につける機会を得られなかった実用的な農業技能だけでなく、エイズや他の感染症から、彼らがどのように自分の身を守ればよいのかということなども指導される。
　
サハラ以南の地域には4,000万人以上のエイズ遺児がいるが、うち1,140万人は両親ともをエイズで亡くした子どもたちである。今回のプログラムが対象としているのは、アフリカの11ケ国、7,000人の若者である。また、WFPが主要な食物サポートを行い、重要な役割を担っている。「栄養のある食事は、子供たちが授業に出席するモチベーションとなるし、積極的に参加するエネルギーを与えることが出来る」と、WFP HIV/AIDS事業局長のロビン・ジャクソン Robin Jackson氏は言う。

2007年初め、国連は、サハラ以南のアフリカ諸国におけるエイズ治療は過去3年間で劇的に改善されたと報告した。「普遍的な治療普及へ向けて−保健部門におけるHIV/AIDSへの介入の優先度を上げる」と題されたこのレポートは、世界保健機関 the World Health Organisation (WHO)、国連合同エイズ計画 the Joint UN Programme on HIV and AIDS (UNAIDS)そして国連児童基金 the UN Children's Fund (UNICEF) の共同報告によるものである。この報告によると、サハラ以南の地域でHIV治療を受けられた陽性者が、3年前は2%だったのに対し、現在は28%にまで増加しているという。2006年4月の報告によると、2006年に低所得国および中所得国のエイズ患者200万人が抗レトロウイルス薬治療を受けられたといい、これらの国では、1年前に比べて54%も増加している。また、北部アフリカや中東などの他の地域でも、同様に進歩が見られたという。
　
2005年にはすでに、UNCIEFや国連合同エイズ計画などが「■子どもたちのためにエイズを闘おう」というキャンペーンを展開しており、「母子感染防止」「エイズ治療」「感染予防の教育」「エイズ遺児と弱い立場の子どもたちのサポート」の４つの柱をターゲットとしていた。これは治療や他の必要なサービスを受けられずに苦境に立たされていた子どもたちに対応していた。

原題：South Africa:UN Teaches HIV And Aids Orphans to Farm
日付：2007年12月11日
出典：All Africa.com
URL：http://allafrica.com/stories/200712110284.html



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★　ICASO：2008年国連エイズ特別総会に向けてアクションを！
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国際エイズ・サービス組織評議会　ICASOは、2008年６月にニューヨークで開催される国連総会エイズ対策中間レビュー会合に向けて、世界の市民社会の取り組み拡大のためのアクションを呼びかけた。以下がその呼びかけの概要である。

＜直ちに国連総会エイズ対策中間レビュー会合に向けた準備を！！＞

2001年「地球規模の危機：地球規模の行動」（Global Crisis: Global Action）というテーマで開催された国連エイズ特別総会は、特定の疾病を議題としたという点で前例のない会議でした。この会合では、「2015年までに各国がHIV/AIDSの拡大を食い止め、減少させる」というミレニアム開発目標と足並みを揃えた「HIV/AIDSに関するコミットメント宣言」が採択されたのです。以降、各国政府は、この目標がどれだけ達成できているかを毎年報告しています。目標達成年の中間年である2008年、各国政府は、1月31日までに自国のHIV/AIDS状況に関する報告書を国連エイズ合同計画（UNAIDS）に提出することになっているのです。ICASOは、この報告書には、政府だけでなく、市民社会からの意見も反映する必要があると我々は考えています。皆様の経験を国家の報告書の準備に役立てたいと考えている方はuniversalaccess2010 @icaso.orgまでご連絡ください。

以下はあなたにもすぐできる行動例です。
あなたの国のHIV/AIDS対策機関に、次の国連エイズ特別総会で市民社会などコミュニティの意見をどのように反映する用意があるのか尋ねてみる。

・あなたの国のUNAIDSのコーディネーター(UCC)に、この問題について市民社会を関与させるために何をしているのか尋ねる。

・もしもあなたの国の報告書に不満がある場合は、あなたの意見や分析をUNAIDSに送る。

より詳しい情報はICASOのホームページをご覧ください。http://www.icaso.org/

原題：Urgent Action Now: UNGASS on HIV Country Review Process
出典：ICASO
URL：http://him.civiblog.org/blog/_archives/2007/12/19/3417788.html


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★　治療薬と特許権を巡る2007年の進展
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エイズ治療薬の費用には、研究開発を促すための特許使用料が含まれており、元来高く設定されている。しかし、最近では、その特許権が、国家の緊急事態においては例外とされ免除されるべきであるという強制実施を強く主張する動きが活発化し、それに応える形で多くの製薬会社が特許権を撤回する事態が拡大してきている。

2006年、世界２位の売上高を誇るグラクソ・スミス・クライン社はインドとタイの両国において、２つの抗レトロウイルス薬であるラミブジンlamivudine・ ジドブジンzidovudineに対する特許権を撤回した。また、インドにおいても重要な進展があった。スイスの製薬企業ノヴァルティス社が行った医薬品の特許権を巡る裁判で、インド政府側が勝利したのである。判決では、インドの新特許法で保護されるべき知的財産権は、本当に革新的な医薬品のみであり、既存の薬を組み合わせたり改善するといった程度では、特許による保護の必要は認められないというものである。インド政府は、治療薬の特許権そのものを制限する姿勢を示している。インドのこの新たな政策は、医薬品へのアクセス拡大をもたらす手段として、多くの途上国の人々を勇気づけることになるだろう。タイにおいても新たな動きがあり、2007年初めにタイ政府はついに３つの治療薬について強制実施権を行使した。この治療薬には、かつて米国との関係悪化を恐れ断念した高価な第２世代のエイズ治療薬であるエファビレンツefavirenzが含まれる。このタイの行動に続き、同薬品について価格の引き下げという形で製薬会社との交渉に難渋していたブラジルも、５月に強制実施権を行使した。

現在では、いくつかの国が強制実施権を行使しているが、そのほとんどは政府自身が主体となって行っている。政府と製薬会社が独自に交渉するというメリットは、製薬会社の市場での利益損失を軽減することと、特許保持者への配慮を示せることにある。しかし、公共セクターでの強制実施権行使では、民間に出回っている同薬品との価格差が開き、横流しで利益を狙う者が出たり、国によっては公共機関のみが治療薬を独占し、薬が必要な人すべての国民に配布しない危険性があるというデメリットも存在することには注意を払う必要があろう。

インドとタイでの成果は、2007年のエイズの取り組みにおいて、とても大きな前進の一つである。しかし、米国などの多くの巨大製薬企業はこの流れをどうにかして食い止めようと必死になっている。治療薬の普遍的アクセスを確保するためには、より多くの途上国が、インドやタイのように合法的に治療薬を入手する手段を考え、それを行動に移し、強制実施権を濫用することなく、製薬会社との交渉を辛抱強く続けることが必要である。新規HIV感染者が増加している今日の状況を鑑みると、 立ち止まっている余地はないのである。

原題：2007 Victories - Fewer Patents, More Compulsory Licenses
出典：HEALTHGAP
日付：Tue, 11 Dec 2007 
URL：http://www.healthgap.org/

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★編集後記
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読者の皆さんは、得意料理ってありますか？編集員Wは、カレーしか作れません。親子丼にトライしたものの、惨敗。。

なんとかしなきゃ！と、最近料理教室に通い始めました。料理教室って、ローストビーフとか、よそいきのごちそうをつくるのかしら？と思っていたのですが、メニューは案外シンプル。「冷蔵庫の中にあるものでちゃちゃっと」作れるようになるらしいです。初回のメニューは、煮込みハンバーグ！
デミグラスソースも自分で作れるようになりました♪自分で作るものって、おいしいですね〜

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