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地球規模の広がりを見せるHIV/AIDS問題。アフリカなど途上国を中心に、現状と国際社会、市民社会の取り組みの最新情報を伝えるメールマガジン。




73号(Global AIDS Update)

発行日: 2007/7/4





■GLOBAL■<□<■AIDS■>□>■UPDATE■

グローバル・エイズ・アップデイト
       GLOBAL AIDS UPDATE
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第73号(第3巻第22号) 2007年(平成19年)7月4日
Vol.3-No. 22 (No. 73) Date:  July 4th , 2007 

■GLOBAL■<□<■AIDS■>□>■UPDATE■

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■「第73号」目次
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●地域情報
アフリカ
1.南スーダン: エイズに取り組むかつての反政府勢力
2.若者の飲酒がHIV感染拡大を助長する

東南・南アジア
1.オーストラリア女性、バリ島にインドネシア初めてのコンドーム専門店をオープン

●資金援助/ドナー関連
1.米国:大統領、エイズ救済緊急計画に300億ドルの追加投入。市民社会はクールな反応

●NGO情報
「ハゲタカ・ファンド」による不当利益行為にHIV/AIDS関連10団体が非難声明

●治療薬アクセス
クリントン財団:第二選択薬も安価に途上国に流通

●会議情報
「スリ・ランカは平穏:安心してアジア・エイズ会議に参加を」:アジア太平洋エイズ会議共同議長がスリ・ランカの治安情勢について声明発表

----------------------------------------------- Vol.3 _ No.22 ★----

◆発 行:(特活)アフリカ日本協議会
◆連絡先:
・東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2F
・電 話:03-3834-6902
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・電子メール:info@ajf.gr.jp
◆バックナンバー:下記ブログをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/ajf/
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http://www.melma.com/backnumber_123266/
◆本メールマガジンから転送・引用を行う場合は、事前に発行者にご連絡をお願いいたします。

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★南スーダン: エイズに取り組むかつての反政府勢力
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2005年1月、21年に及んだ長い内戦の後、北部地域に基盤をおくスーダン共和国バシール政権と、南部の解放運動勢力であるスーダン人民解放運動・軍 Sudan People's Liberation Movement/ Army: SPLM/Aの間で包括的和平合意 Comprehensive Peace Agreement が結ばれた。南部スーダンを統治するSPLAが率いる南スーダン自治政府(Government of Southern Sudan: GOSS) は、現在エイズ対策に注力をしている。米国ノースカロライナ州立大学に本拠を構えるNGO イントラヘルス・インターナショナル IntraHealth Internationalによれば、優先課題は、性暴力やアルコール依存によって、HIV感染のリスクが高まることについて意識を喚起していくことである。いまだ軍の中では、そうしたリスク行動が、HIV感染に関連があるという認識が低いため、大きな問題として捉えられている。

確かに、スーダン全体のHIV感染率は2.6%であり、ウガンダやケニアなどの近隣諸国の感染率が6%程度にのぼるのに比べれば、決して高くはない。しかし、SPLAの上層部には、対策を今打たなければどのような結果がもたらされるかもよく理解している。同軍はエイズ対策事務局を設置し、他の部署と同等に扱い、積極的にエイズ対策に力を入れている。この3年間、同事務局はイントラヘルス・インターナショナルとの協力により、一部の兵士に軍内でエイズの知識や対策を広められるよう訓練し、これまでに5ヶ所にカウンセリングと検査のための「VCT (自発的カウンセリング・検査 Voluntary Counseling and testing)センター」を設置した。

しかし、複雑で広大な土地を有する南部での知識の浸透やコンドームの供給は難航しているのが現状である。同NGOが兵士向けに用意した何十万個というコンドームは、すぐに底をつくなど、高い需要に供給が追いついていない。同事務局は、いまだVCTセンターの有効活用ができていないこと、HIV検査の実数が増えていないことを課題とし、今後より多くの兵士がVCTセンターを訪れるよう望んでいる。

参考ホームページ: イントラヘルス・インターナショナル(英語) http://www.intrahealth.org/
参考ホームページ: グローバル・エイズ・アップデイト 国別ニュース スーダンのページ
http://blog.livedoor.jp/ajf/archives/cat_50018584.html 

原題: SUDAN: Former rebel SPLA seizing the initiative on HIV
日付:2007年5月29日
出典:Plus News
URL:http://www.plusnews.org/Report.aspx?ReportId=72427


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★ケニア:若者の飲酒がHIV感染拡大を助長する
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ケニアのエイズ活動家によれば、ケニア国内の都心部における若者のアルコール摂取量が増加しており、この飲酒に伴い、若者間でHIVや他の性感染症の感染率も増加傾向にあるという。

「強い酒は精神を高揚させ、強い性的欲望をもたせるものですから、若者は性行動に走りやすくなります。それによってエイズ防止のための「安全な性行動を心がけよう」というメッセージに若者は耳を傾けにくくなるのです。」と、ケニアの首都ナイロビでアルコール中毒カウンセラーを行うジュマ・キマニ Juma Kimani 氏は語る。彼の指摘が間違っていないことは、ナイロビの高級クラブ「ヒップクラブ」をみれば明らかだ。このクラブでよく飲酒をするという25歳のケニア人男子学生のリチャード・ムチリ Richard Muchiri さんはこのように話している。「女の子と仲良くする勇気をもつためには、ちょっとのビールかショットが必要なのです。ほろ酔いになれば、女の子を家に連れて行く自信が持てるのですから。」また、社会人男性のジェニー・オグトゥ Jenny Ogutu さんは、仕事後の羽伸ばしによくこのヒップクラブに飲みにくるのだが、ひどく飲んだ夜の翌朝は昨夜の自分が何をしていたのかよく思い出せないというほどらしい。2人ともHIV感染がどのように拡大するかを知っており、HIV検査も受けたという。しかし、激しく飲んだ後は時々コンドームの使用を忘れてしまうと話していた。

一方、最近では「AIDSを怖がるな、ARVがあるじゃないか」という落書きがナイロビの大学のトイレにスワヒリ語で書かれるようになった。安価でHIVの増殖を抑えられるARVエイズ治療薬は、一方でAIDSの脅威を広めることにもなっているのだ。自らも薬物やアルコール中毒を克服したキマニ さんは「ARVが手に入れられれば長く生きられると、自分を慰めている人もいます。」と残念そうに語っている。

アメリカ政府の研究プロジェクト「ホライゾンズ」Horizons のメンバーであるカルサ・キガル博士は、ケニア人に過剰な飲酒の危険性について伝える必要性とアルコール業者の責任についての政策をケニア政府に強く打ち出している。一方、ケニア政府も、大量飲酒の制限にむけたキャンペーンを行ってきた。その中でアルコール業界を取り締まる政策が必要という見解があったが、政府の財源が限られている上、高額納税者であるアルコール生産会社は政治的な影響力も強く、アルコール規制には非協力的であることが政策成功を妨げる大きな要因になっているのである。これを受け、キガル博士はアルコール醸造社と販売業社も「HIV感染拡大を防ぐためにも大量飲酒制限に努力する」という政府の政策に協力すべきと主張している。

原題:KENYA: Too drunk to think - alcohol abuse and HIV 
日付:2007年5月30日
出典:PlusNews
URL:http://www.plusnews.org/Report.aspx?ReportId=72461

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★オーストラリア女性、バリ島にインドネシア初めてのコンドーム専門店をオープン
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オーストラリア人女性が4月にインドネシア初のコンドームショップをバリ島にオープンした。コンドームの販売を通じて安全な性行為と家族計画を目指す。店の名前は「The Guard」といい、島内の繁華街クタKuta にあるショッピングモール内にオープンした。様々な色、肌触り、サイズ、そして香りのコンドームを取り扱っている。

店主の27歳の女性サラ・ベイガスSarah Bagusさんは、シドニー出身。インドネシア人の夫エンディクEndykさんとともに、「安全なセックスの仕方、健康的なライフスタイル、そして家族計画のもう一つの方法を、私たちは人々に知ってほしかった。」と開店の動機を語った。イスラム教徒であるエンディクさんは、50万ルピー(約70米ドル)の月収で5人の子どもを養わなくてはならないような貧困層の家庭こそ、コンドームを使って避妊をして家族計画を立てなくては、と語る。夫妻は、コンドームの販売だけでなく、安全なセックスを啓発するイベントを開催したり、地元の基金に売上げの一部を寄付したりしている。

イスラーム教徒の人口が世界最大であるインドネシアでは、性に対するタブー意識が根強い。インドネシア国内でコンドームの製造、販売を行っている米国のNGOであるDKTインターナショナルDKT Internationalによれば、2億3千5百人の人口の国で1年あたり9千万のコンドームしか販売されていない。DKTインドネシア支部の理事クリス・パーディー氏 Chris Purdey は、「最近10年間でインドネシアのコンドーム産業の市場規模は3倍に拡大したが、それでもまだコンドームは、依然として結婚前の性交渉や性産業のように、不道徳の現れとして考えられています。」と説明する。

DKTは、「ストラ」Sutra と「フィエスタ」 Fiesta というオリジナル・ブランドのコンドームをインドネシアで販売し、インドネシア国内で3分の2のシェアを誇る。今年の後半には同国初の女性専用コンドームも発売する予定だ。

インドネシア政府では、20万人以上がHIVに感染していると推測し、その感染拡大はインドネシアの各諸島ををまたがって勢いをつけてきている。

原題:Aussie opens Indonesia's first condom shop
日付:May 28 2007
出典:the Australian News website
URL:http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,20867,21805993-1702,00.html


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★ 米国:大統領、エイズ救済緊急計画に300億ドルの追加投入:市民社会はクールな反応
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米国ブッシュ大統領は、2008 年から向こう5年間、300億ドルの予算をエイズ対策費用として議会に対して要請する。これは2008 年で終了する米国大統領エイズ救済緊急計画 President's Emergency Program for AIDS Relief, PEPFARの延長というだけでなく、同プロジェクトの大幅な拡大を求めるものとなる。米政府によれば、これによって約250万人の人々の命を救うことができるという。

ところが、この歓迎すべきはずの大きな追加投入には、若干の不自然さが伴っていた。なぜなら、PEPFAR の期限が切れるまでまだ1年間の猶予があることに加え、議会は既にプログラム延長に向けた準備を進めていたのである。大統領は、5月29日、スーダンへのさらなる制裁発表に続き、30日には、ロバート・ゼーリック氏 Robert B. Zoellick を世界銀行総裁へと指名した。ドイツG8サミットを前に、同政権の人権保護や国際協力といった分野への貢献ぶりをアピールする意図があると見られる。

現在、全世界で約4,000万人がHIV陽性者であり、現在もその数は増加傾向にある。2003年に始まったPEPFARは、アフリカを中心とした15ヶ国を対象に150億ドルの予算を投じる巨大プロジェクトだ。去年の9月末までに、82万人が、同プログラムによって抗レトロウィルス治療を受けることができるようになった。

ワシントンに本拠を構えるNGO 国際エイズ連合 the Washington-based Global AIDS Allianceの代表を務める、 ポール・ゼイツ氏 Paul Zeitz は、今回のプログラム拡大を自然な流れと捉えているようだ。「PEPFARは大きな成果をあげた。だが、本当はもっとやれたはずだ。」とゼイツ氏は言う。その他のエイズ関連活動団体も、同プログラムの壮大な目標を評価しつつも、禁欲による予防政策に重点を置いていることや多国間協力に対しての支援不足などの点を批判している。実際、プログラム予算の7%は「禁欲教育」に予算計上されていることが指摘されている。

こうした声は、米議会内でも挙がっており、下院外務委員会議長 of the House Foreign Affairs Committee を務める、カリフォルニア州選出議員 トム・ラントス氏Tom Lantosもこの発表を、「それは耳に心地よい話だ」と讃える一方「エイズによって、約3,000万人の命が奪われている。第2次世界大戦に次ぐ、戦争 war ではないか。 」とさらなるプログラム改善の声を挙げている。

原題:Bush to Seek Extension of AIDS Effort President to Ask for $30 Billion to Double U.S. Contribution
日付:2007年5月30日
出典: ワシントンポスト
URL:http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/30/AR2007053000012.html

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★「ハゲタカ・ファンド」による不当利益行為にHIV/AIDS関連10団体が非難声明
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途上国の債務危機が問題になって久しいが、2000年以降の市民社会のキャンペーンなどが功を奏し、いくつかの途上国では二国間・多国間債務が免除されるなど問題の解決が近づきつつあるとされていた。ところが、これら債務免除措置を受けた途上国に関して、特定の国が保有する債権を安価に買収し、その債務国に対して元の債務額の数倍にも上る賠償訴訟を起こすなどして元値あるいはそれ以上の利益を得ようとする、いわゆる「ハゲタカ・ファンド」が出現している。こうしたファンドが途上国を相手取る訴訟は、G8とIMF(国際通貨基金)、世界銀行が途上国の債務免除について合意した2年前から増加してきている。

実際に、英国でこの4月末に、ザンビア政府に対して、アメリカ人投資家マイケル・シーハン氏 Michael Sheehan が率いるドニゴール・インターナショナル社 Donegal Internationalという「ハゲタカ・ファンド」に、1500万ドルを支払うよう判決が下された。ドニゴール社は、ルーマニア政府がザンビア政府にタイして有する債権をわずか300万ドル余りで購入した上、その債務について額面どおりの利子を支払うよう、英国の裁判所に訴えたものである。
ドニゴール社を、世界エイズ連合 Global AIDS Allianceの事務局長、ポール・ゼイツ氏は、「この上なく卑劣だ」と激しく非難している。ザンビア政府は、2005年の債務免除の合意による直接的な恩恵を受けて、今年度は4000万ドルの歳出削減を期待していた。しかし、ドニゴール社に1500万ドル支払えば、国内の学校や病院のために使えるはずだった資金がハゲタカ・ファンドの手にわたってしまうことになる。ザンビアには100万人のHIV陽性者および100万人以上のエイズ孤児がいるが、資金不足のため、特に地方部で保健サービスが十分に提供されていない状況である。

こうしたハゲタカ・ファンドの動きに対し、5月22日に米国下院の「アフリカと世界的な保健問題に関する小委員会」が開いた公聴会で、宗教、アフリカおよび開発に関わる10の団体が連帯して、G8サミットの各国首脳に対して、即時的かつ具体的な行動を求める緊急声明を発表した。声明の具体的な内容は以下のとおり。

1.G8は世界銀行に対して、同銀行のグループ機関であるIDA(国際開発協会)の債務削減機関が、債務免除の適格国のすべての未払い通商債務を積極的に買い戻し、リスクのある債務をなくすよう、働きかけるべきである。
2.G8は、商業的債権者が守るべき規定や債権業務の認可制度を確立し、債権国が、債務免除国にタイして有する債権を、債務国による承認なしに売却したり再譲渡したりすることがないように拘束力を持たせるべきである。
3.すべての重債務貧困国に対して、技術的・法的支援を強化し、賠償訴訟に備えられるようにすべきである。
4.G8各国の首脳、その中でも特に、これまで「ハゲタカ・ファンド」の不当利益行為を違法とすることに同情的な司法判断を下してきた、米国・英国・フランスの首脳は、国内法の改正に取り組むべきである。

タイトル:As Africa Subcommittee Holds Hearing Today on "Vulture Funds,"
Development Groups Call on Bush Administration, G-8 to Take Immediate Action
日付:May 22, 2007
出典:Global Aids Alliance Website
URL:http://www.globalaidsalliance.org/pressreleases/press052207.cfm

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★クリントン財団:第二選択薬も安価に途上国に流通
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米国のクリントン元大統領は、5月8日、自らが運営するクリントン財団が、第2選択薬として用いられる高価な最新のHIV/AIDS治療薬を大幅に値下げするよう交渉に乗り出したと発表した。クリントン財団は、インドの製薬会社であるシプラ社 Cipla やマトリックス社 Matrixが製造するジェネリック薬を買い取り安価で販売する予定だという。

これまで、ブラジルやタイでは、HIV陽性者に対して無料で比較的安価なジェネリック薬を無償または安価で配布していたが、一部の患者には耐性ができてしまっていた。これら耐性のあるHIV陽性者については、配布薬を第一選択薬から第二選択薬へと移行する必要があったが、第2選択薬の多くは新薬で、特許で保護されていて高価なため実現が難しかった。

クリントン氏は、「エイズ治療薬を安く販売したからといって製薬会社が倒産することはないだろうが、患者にとっては生死の問題なのだ。」と話し、特許権を盾に治療薬を高価格で販売する製薬会社を批判した。

これに対して、米国イリノイ州に本社を有する製薬会社アボット・ラボラトリーズ Abbot Laboratoriesの広報は、「特許権は、新技術の研究開発のモチベーションに欠かせない。当社もできるだけ安く提供できるように努力している。」と反論している。実際、アボット社が販売する第二選択薬「カレトラ Kaletra」は、2,200米ドルで販売しているが、途上国においては約1,000米ドルで販売している。一方、クリントン財団が販売する、第二選択薬のジェネリック薬は690米ドルになる予定だ。

しかし、途上国では米系企業からの報復を未だに懸念している。米商務省は米国企業の知的所有権保護が不十分としてタイを監視リストに載せている。国境なき医師団(MSF)の治療アクセスキャンペーンを指揮するティド・フォン・シェーン・アンゲラー医師 Dr. Tido von Schoen-Angererは、これら一連の動きにより途上国がより多くのジェネリック製薬の購入に向けて動くどうかはまだ疑問であると述べている。

原題:Clinton arranges cheaper 2nd line  AIDS drugs from India
日付: May 9, 2007
出典: International Hearld Tribune
URL: http://www.iht.com/articles/2007/05/09/news/aids.php


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★「スリ・ランカの治安情勢は平穏:アジア・エイズ会議に参加を」
アジア太平洋エイズ会議共同議長が治安情勢について声明を発表
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第6回アジア・太平洋地域エイズ国際会議(the 8th ICAAP)は8月19日から23日までの間、スリ・ランカの最大都市コロンボで開催される。しかし、同国ではとくに北部・東部を拠点とする少数派タミール人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)が政府に独立戦争を挑んでおり、近年はまれにコロンボ周辺にも戦火が及ぶ状況となっており、一部の参加者から不安の声が出ている。これについて、同会議の共同議長は、開催地であるコロンボの治安情勢に関する声明を発表した。

共同議長は声明において、この衝突自体は新しいものではなく、国民も紛争と共生することを学んでおり、現在、市民生活は実に平穏であるとしている。この武力衝突で外国人が標的にされたことは一度もなく、近年は一般市民も標的になっていない。また、主たる衝突が起きている北部・東部地域は、コロンボのような都市部から約3-400キロ以上離れているので、心配ないという。

さらに、同会議の事務局は、会議出席者の安全確保のために様々な対策も準備しているという。具体的には、すべての会議の参加者に、スリ・ランカへの到着時に空港からホテルまで送迎する安全なバスの提供や、会議期間中にホテルと会議場の往復用の安全な交通手段の提供などである。また、会議場自体は、非常に安全性が確保された場所にあり、出入りする車両は検問され、出席者は全員登録される予定である。

共同議長は、武力衝突が首都から離れた地域に限定されていることと、これまで外国人が標的にされた例が一度もないことを強調している。スリ・ランカは、現在、アメリカ、EU、日本などの国際社会に保障された和平プロセスの途上にあり、スリ・ランカ全土での完全停戦も間もなく実現するだろうとしている。

声明の最後に、開催国であるスリ・ランカは、会議への出席者の安全確保と会議の成功に向けて準備を重ねていることを再度提示し、多くの人の参加を待っていると締めくくっている。

タイトル:Message  from  the  Co-Chairs,  8th ICAAP Colombo Sri Lanka.
日付:Message  from  the  Co-Chairs,  8th ICAAP Colombo Sri Lanka.
出典:Yahoo groups: AIDS Analysis Asia-Pacific eNewsletter
URL:http://health.groups.yahoo.com/group/AIDS_ASIA/message/891

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■□編集後記
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関東では入梅したのかよくわからない天気が続いていますが、読者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。あっという間に夏本番がやってきそうですね。
編集員Wが今気にしているのは、日焼け!紫外線がお肌の大敵と頭ではわかっているものの、夏になると毎年日焼けしたくなるんですよね。
というわけで(?)今年は、科学の力に頼ってみることにしました!「セルフタンニング剤」といって、肌に塗るとこんがり小麦色になる化粧品があるんです。早速夏気分を満喫しようと思います♪

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■□メールマガジンご案内
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○このメールマガジンは、グローバルなHIV/AIDS問題の最新動向を日本語で伝えるメディアが必要だという認識から生まれました。HIV/AIDSに関わる主要なウェブサイトの記事を日本語で要約し、隔週で発行いたします。

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ペンネーム : AJF

  • (特活)アフリカ日本協議会は、アフリカの人々の地域自立の支援、アフリカの人々との対等なパートナーシップの構築、アフリカに関わる人々のネットワークの形成、アフリカ理解の促進とアフリカの自立支援のための政策提言などを行っています。

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