グローバル・エイズ・アップデート

• 最新号：2008-10-04
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69号（Global AIDS Update）

■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■

グローバル・エイズ・アップデイト
       GLOBAL AIDS UPDATE
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第69号（第３巻第18号） 2007年（平成19年）５月10日
Vol.3-No. 18 (No. 69) Date:  May 10, 2007 

■GLOBAL■＜□＜■AIDS■＞□＞■UPDATE■

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■「第69号」目次
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●地域情報
アフリカ
１. トーゴ：NGOがHIV陽性者率の低減に成功—世界基金も評価
２. スワジランド：猛威を振るうHIV・結核複合感染
３．南スーダン：HIV/AIDS対策を阻むスティグマ

●アジア
１．中国：移住労働者に安全なセックスのための性教育が急務

●知的財産権・医薬品アクセス
アボット社に高まる批判−資本市場も反応

●NGO情報
アクトアップ設立から20年

● 国連、国際機関関係
１．WHO/UNAIDS：HIV感染予防策として男性包皮切除を勧告
２.国連麻薬委員会第50回会合

Vol.３ _ No.18 ★----

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★トーゴ：NGOがHIV陽性率の低減に成功—世界基金も評価
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アフリカ西部に位置するトーゴ共和国は、2002年から2006年までの４年間で国民のHIV感染率を半分近くまで下げることに成功した。国際的なNGOである「国際人口対策サービス」Population Services International（PSI）がトーゴ政府の支援や世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の資金援助をうけて先導した感染予防プログラムが大きな成果を上げたとみられている。

世界基金がHIV/AIDS対策に大規模な資金援助を開始した2002年は時点では、成人におけるHIV感染率は６％だった。しかし、４年後の2006年には3.2％にまで下がったという。PSIが行った調査によると、現在では80％の人がHIV検査を受ける意思があると答え、98％の人々はコンドームをどこで入手できるかを知っていると回答したという。アフリカ諸国で、このような進歩を実現した国は未だ少ない。

トーゴでは、一夫多妻制が慣習としてだけでなく法律で認められており、男性が複数の性的パートナーを持つことが当然視されている。そのため、他の国では禁欲や貞操を説いてHIV感染予防を呼びかけることも多いが、トーゴでは実効性が少なかった。

さらに、同国では主に35歳から55歳くらいの男性と10代の少女が金銭を介した性的関係を持つケースが多い。中年男性にとっては若い女性と付き合うことが、また、15、16歳の少女たちにとっては年上で経済的に豊かな男性と付き合うことが社会的ステータスのようにさえ思われる傾向があるという。しかし、男性は、相手の少女は性的経験が少ないであろうという油断により、コンドームを使用することが少なく、また、少女たちも、既婚で、尊敬できるはずの大人の男性がHIVに感染しているなどとは想像もしないので、コンドームを使用しない性交渉が多くみられた。若い女性の間でHIV感染率が上がったのはそのためであると考えられていた。

そこで、PSIの地域代表であるマニャ・アンドリュー氏 Manya Andrews は、まず、中年男性を対象に「自分の娘が中年男性と寝ていたとしたら、あなたはどうする？あなたがやっているのはそういうこと！」と訴えるキャンペーンを展開したと話す。キャンペーンはトーゴ全体で論争を巻き起こし、当初は、キャンペーンを妨害する匿名の電話がかかってきたこともあったという。

さらに、PSIは主婦に向けた啓発活動にも力を入れた。妻の立場からすれば、夫のポケットからコンドームを見つけたら慌てふためいてしまうのが普通の反応だ。そのため、これまでトーゴの女性たちは夫が家庭外で性的関係を持つことを止めるだけで精一杯だった。しかし、一夫多妻制が一般的なトーゴの風習を変えることは難しい。そこでPSIが打ち出したのは、逆に妻から夫にコンドームを手渡すことだった。現実を直視して、家族をHIV感染の可能性から守ることを勧めたのだった。

今回のトーゴでの成功を、世界基金も高く評価しているという。

原題：Togo PSI's HIV Efforts Hailed by Global Fund
日付：2007年２月21日
出典：PSI
URL：http://www.psi.org/news/0307a.html

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★スワジランド：猛威を振るうHIV・結核の複合感染
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アフリカ南部、スワジランド王国ではHIV感染の拡大による、人々の免疫力の低下の影響を受けて、結核が多くの人の命を奪っている。同国は人口あたりの結核感染率が世界で最も高い。 

同国保健省保健サービス局長 Director of Health Services のセスフィナ・マブザ氏 Cesphina Mabuza によると、人口10万人あたり186人（同国人口は約110万人）が結核に感染しているという。しかし、治療を受けているのはそのうち8,500人だけである。

同国の結核対策において懸念されるのは従来の治療薬に対して耐性がある結核、つまり「多剤耐性結核 Multidrug-resistant tuberculosis MDR-TB）」である。現在、同国内の４つの地域から、多剤耐性結核の症例は計60件が確認されている。これらの多剤耐性結核感染者は、国立病院に隔離されている。 

結核はその耐性の有無により３つに分類されている。１つめは、有効とされる薬で治療可能な結核、２つめはより薬効の強い薬ならば治療可能な多剤耐性結核、そして3つめは治療困難とされる「広範囲多剤耐性結核 extremely drug-resistant XDR-TB 」が挙げられる。

同国保健省によると、今のところ広範囲多剤耐性結核は確認されていないというが、同国には十分な広範囲多剤耐性結核の有無を調べる検査施設がないため断言はできない。このため、同国は隣国である南アフリカ共和国の保健省と協力し、スワジランド国民の結核陽性者のサンプルを南アの首都プレトリアまで送り、検査している。南アでは薬剤耐性結核のケースが近年増加しており、同結核を検査できる施設が設置されている。 

2006年、南アのクワズールー・ナタール州 KwaZulu-Natal では、広範囲多剤耐性結核のケースが確認され、他州への感染拡大も報告されている。これらの死者は200名以上にのぼり、そのほとんどがHIV陽性者だった。 

HIVと結核の複合感染の拡大の関係が指摘されている今日、実はエイズ患者における結核感染率などの正確なデータはない。これは、スワジランドも例外ではない。結核について分かっていることは、公立・私立病院に入院するHIV陽性者のうち25％は結核に感染し、亡くなる４人に１人は結核関連の死因だという。

同国では、エイズに対する偏見・差別が色濃く残っており、人口の12%しか各人のHIV感染の有無を知らない。こうした事実を踏まえながら、政府は早急に治療、検査、ケア・サポートの普遍的アクセスの達成に向けた取り組みをしていかなければならない。

原題：Tuberculosis Still Killer Number One IRIN
日付：2007年４月４日
出典：AllAfrica.com
URL：http://allafrica.com/stories/200704040884.html

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★南スーダン：HIV/AIDS対策を阻むスティグマ
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南スーダンの北部、上ナイル州 Upper Nile Stateの州都マラカル MalakalでHIV/AIDsに取り組む医療関係者は、近年、国民のHIV/AIDSに対する無関心とスティグマによって大きな壁にぶちあたっている。

スーダン国内では、もともとHIVについての認知度は高くない。例えば、マラカル市内で母親の飲食店を手伝うレジーナ・ジョン Regina John （18）は、自宅からわずか100ｍのところに、政府が運営する自発的カウンセリング・検査（VCT）センターがあるという事実を全く知らなかったという。また、2005年に国連とスーダン・エイズ管理プログラムthe Sudanese National AIDS Control Programmeによって実施された調査では、スーダンの若者の90％以上がHIVの予防法やコンドームの存在について知らない事が分かったのである。その原因を、スーダンでHIV予防医学において有名なオヌアール・オバトゥール医師Dr.Onuar Obathurは次のように指摘している。「スーダンではHIV/AIDSに対するスティグマはとても強く、国民はHIV検査を受けることを拒んでいる。もし、HIV陽性であることが分かれば、その情報が一気に周囲に伝わり、そのコミュニティーで生きていくのが困難になると考えている。」

2003年に行われたUNAIDSの調査によれば、スーダンの感染率はとても低く1.6％であるが、南スーダンの感染率はこれより高いと考えられている。南スーダンでは、これまでに22人のHIV陽性者が確認された。この中の11人は、本来、エイズ治療を受けることが可能な条件にあるにもかかわらず、現在はたった１人しかこれらの抗レトロウィルスのメリットを享受していない。そのほかの陽性者とは、連絡がつかなくなってしまい、追跡も出来ない状態だという。このように、マラカルVCTセンターでは抗レトロウィルス薬を提供できる状態があるにもかかわらず、国民の無関心さと根強いスティグマがサービスの利用を阻んでいるのである。保健省のジェイムズ・トゥボJames　Thubo氏は、地方コミュニティー内でのHIV/AIDS教育が重要であると指摘し、早期の段階でのHIV検査をを徹底する必要があることを訴えている。

タイトル：SUDAN: Fighting ignorance and stigma on a shoestring
日付：9 March 2007 
出典：PlusNews
URL:http://www.plusnews.org/report.aspx?reportid=70622

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★中国：移住労働者に安全なセックスのための性教育が急務
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中国の都市には、よりよい暮らしを求めて地方から働きに出てきた、若くエネルギーにあふれた移住労働者が多数いる。移住労働者といえば、きつい労働で汗まみれといったイメージが常に思い浮かべられるが、彼らが健康な性生活や快適な暮らしを送れるように配慮がなされることはまずない。彼らの多くは狭い宿舎で共同生活をし、プライベートな空間をほとんど持っていない。そのため、ほとんどの労働者は、性的な欲望を長期間にわたって抑制せざるを得ず、それを適切かつ安全に発散させることは困難だ。

2006年４月に中国の中央政府の調査部門が公式に発表した移住労働者に関する調査では、性的欲望の長期的な抑制は無分別な性衝動を招き、精神保健に影響を及ぼすとしている。また、最悪の場合には、自制心の弱い者では性犯罪を含む犯罪行為に至る恐れがあると心理学者が指摘している。身体的な欲望で頭の中がいっぱいになっているのに、その欲望を満たすすべを持たないということは、移住労働者にとって最も苦しい試練であるといえる。

中国の主要誌の一つである『オリエンタル・アウトルック』誌の最近の調査によると、週に３回セックスをする移住労働者はわずか５％で、19％の労働者は最後にいつセックスをしたかすら忘れているという。また、21％の移住労働者は性的欲求のはけ口として、セックスワーカーとの金銭を介した性行為を選び、その他の25％はポルノビデオか猥談でバーチャルな満足を得ているということが、この調査から分かった。

中国性科学研究所長の フー・カイチェン氏 Hu Kaicheng によると、概して移住労働者は性的健康に関する基本的知識に欠けており、自身の身を守る方法や安全なセックスの方法を知らないという。「ほとんどの移住労働者が、エイズやその他の性感染症について聞いたこともない、というのが現状だ。大事なことは、彼らに安全なセックスとは何かということや、安全なセックスの仕方を教えることであり、彼らにセックスのことを考えるのを止めさせることではない。」とフー氏は語り、移住労働者への性教育の必要性を訴える。

移住労働者を必要としている社会の側も、多かれ少なかれ、彼らが自然な欲求を満たせるよう適切な方法を提供する義務を負うべきである。例えば、配偶者用の部屋を用意することや、継続的に性教育を行うことなどが考えられる。移住労働者が性に関する知識を持ち、安全なセックスを行えるようになることは、移住労働者にとっても、その労働力を必要とする都市にとっても、良い結果を生むこととなるだろう。

原題：Safe sex, a luxury for migrant workers
日付：21 March 2007
出典：China Daily
URL：http://www.chinadaily.com.cn/china/2007-03/21/content_833107.htm

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★アボット社に高まる批判−資本市場も反応
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国際的な製薬会社であるアボット・ラボラトリーズ社 Abbott Laboratories がタイで新薬の販売を停止すると発表したことに対して、「国境なき医師団」などの国際的NGOだけでなく、資本市場からも非難の声が高まっている。

アボット社の3,500万米ドルの株式を保有する「キリスト教徒投資サービス」Christian Brothers Investment Servicesなど13の機関投資家らは、アボット社の新薬の販売を停止する決定がタイ国内の医療事情を悪化させると同時に、アボット社のブランドイメージを落とすことにもなると批判している。キリスト教徒投資サービスは、「アボット社は、企業イメージと治療薬を必要としている人たち、さらには投資家との関係を壊しかねない、深刻なリスクを軽視している」というリリースを発表している。

同社は、３月初旬にタイ政府が同社が商品名「カレトラ」として販売するHIV/AIDS治療薬について強制実施権を発動する可能性を表明したことに対抗して、新薬の販売を停止すると発表していた。この新薬は、「アルビア」 Aluvia という商品名で、カレトラと同じくロピナビル/リトナビル lopinavir/ritonavir (LPV/r)の配合剤であるが、従来のカレトラと違って冷所に保存する必要がなく、食後に服用しなくてよいという大きな改善点がある。米国ではすでに販売されているが、タイでは長い間販売開始が待たれていた。

アボット社はカレトラだけでなく、鎮痛剤のブルフェンBrufenやリウマチ治療薬ヒュミラHumira、抗生物質アボティックAbboticなどを含む６種類の薬のタイ国内での利用登録申請を拒否した。

このようなアボット社の措置に対して批判が高まっていることについて、アボット社の広報部は、「タイ政府の強制実施権を発動するという強硬策は、特許制度の脅威だ。わが社のような企業が新薬提供を躊躇する不安要因を作り出すことになり、むしろ、タイ国民の医薬品へのアクセスをより困難にしている。」と反論している。 

3月22日のニューヨーク株式市場は、アボット社の株価は８米セント下落し、54.6米ドルで取引を終えた。

原題：Investors Balk at Abbott's Thailand Move
日付：2007年３月22日
出典：AP通信
URL：http://www.abbottsgreed.com/index.php?title=AP:_Investors_Balk_at_Abbott's_Thailand_Move

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★「アクトアップ」設立から20年
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2007年は、米国のHIV/AIDSに関わる直接行動組織として一世を風靡した「アクトアップ」 AIDS Coalition to Unleash Power （ACTUP 力を解放するエイズ連合）の創立20周年にあたる。アクトアップは、1980年代よりHIV陽性者の権利拡大運動の象徴的存在として活動を展開している。 

同団体は、1987年、ニューヨークで劇作家ラリー・クレイマー Larry Kramer の演説に触発された人々が集まり結成された。結成から2週間後、ニューヨークの金融街であるウォール街で、当時から高額だったエイズ治療薬やアメリカ食品医薬品局 Food and Drug Administration FDA に対する抗議運動を行った。こうした動きは、米国メディアに広く取り上げられ、アクトアップはサンフランシスコなどの米国国内の各都市で組織され、さらには世界へと広がっていった。 

アクトアップは、HIV陽性者、HIV/AIDS研究、そして大手製薬会社の関係を変え、さらにはエイズ患者と医療従事者の関係も変える、重要な功績を残した。アクトアップは米国国立衛生研究所  National Institutes of Health NIH に対して、エイズ研究にもっと投資するよう働きかけ、この結果、エイズの治療薬の認可が加速された。また、アクトアップは政治的にも非常に活動的であり、そのターゲットは共和党レーガン政権、マス・メディア、反同性愛を唱える宗教指導者たちなどに広く及んだ。 

アクトアップの結成に関してはさまざまな要因が考えられるが、特にHIV陽性者たちが生き延びたいと願い、友人の命を助けたいという人々の思いが強かった。 アクトアップの設立当時抗レトロウイルス薬はジドブジン一剤しかなく、さらに、高額であったため一部の人たちしか入手できなかった。同団体は新しいエイズ薬開発のために盛んに活動し、その甲斐あって1990年代中ごろには高活性抗レトロウイルス療法 Highly Active highly Antiretroviral Therapy：HAART という画期的な治療法が登場し、確立した。 

米国では、副作用の問題がまだ残っていたが、HAART療法により、陽性者の大多数を占めた同性愛者の健康状態が改善された。これに伴い、エイズ運動の主眼は、同性愛者だけではなく、米国内の貧困地域に住む麻薬使用者やアフリカ系アメリカ人などの有色人種、また途上国の貧困なHIV陽性者たちの運動へと移行していった。 

アクトアップは80年代から、米国のサンフランシスコ、フィラデルフィアなどの各都市、さらにはパリなどで次々と結成され、各地のアクトアップは、地域の特性を反映してさまざまな分野において活動している。例えば、今年3月29日にサンフランシスコでアクト・アップにより行われたデモは、エイズ患者、お年寄り、低所得者たちを支援する目的で住宅購入支援と万人のためのヘルス・ケアの実現を求めるものだった。 

原題：ACT UP turns 20
日付：2007年３月22日
出典：BAY AREA REPORTER
URL：http://www.ebar.com/news/article.php?sec=news&article=1660

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★ WHO/UNAIDS：HIV感染予防策としての男性包皮切除の促進を提言
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世界保健機関 WHOと国連合同エイズ計画　UNAIDSは３月６日から８日にわたり、スイスのモントルーで、男性包皮切除をHIV感染の予防策として推奨すべきかどうかを決定するための国際専門家会議を開いた。この会議に基づいて、両機関は、男性包皮切除が異性間性交渉での男性へのHIV感染の可能性を減少させる重要な付加的手段の１つとして承認されるべきである、との提言を発表した。

ケニア、ウガンダ、南アフリカの3カ国で行われた臨床試験では、男性包皮切除によって、異性間性交渉による男性へのHIV感染の可能性が約60％減少することが証明された。この結果は、これまでの調査でも示されてきた、アフリカ数カ国での高い男性包皮切除実施率と低いHIV陽性率との間の相関関係を支持するものである。
WHOとUNAIDSの提言によれば、現在、HIV異性間感染率が高く、男性包皮切除の実施率が低い国々では、早急に男性包皮切除の実施が検討されるべきである。モデル研究によれば、サブサハラ地域で男性包皮切除を普及させることで、20年間に570万人のHIV新規感染および300万人の死亡を食い止めることができるという。

ただし、男性包皮切除は、それのみで完全なHIV予防策となるものではないことから、HIV抗体検査やカウンセリング・サービスの提供、感染者への治療、コンドームの継続的使用等の安全なセックスのための性教育の実施といった、包括的なHIV感染予防策の中の、あくまでも１つとみなされるべきである。

また、男性包皮切除を実施する際には、施術者の質や実施プログラム自体に対する監視・評価体制を確保し、衛生的な環境の下で、適切なカウンセリングを行った上での安全で質の高い施術が保証されるべきである。さらに、男性包皮切除は文化的意味合いの強いものであることから、文化的配慮とともに、包皮切除の有無による偏見を最小限に抑えなければならない。よって、男性包皮切除を推進する国では、医療倫理と人権の原則に則り、インフォームド・コンセントや秘密保持を確実に行った上での実施が保証されるべきである。強制があってはならない。

会議に出席した専門家らは、コストに関して、男性包皮切除を拡大させることが公衆衛生に利益となる可能性が高いことから、この医療処置は、無料あるいは最低限のコストで実施されるべきであるとしている。他方、HIV感染が、ある特定の集団（セックスワーカー、注射による薬物使用者など）に集中している国では、男性包皮切除がもたらす公衆衛生上の利益は限られたものかもしれないが、HIVの異性間性感染の可能性が高い男性各個人にとっては利益となると考えられる。

男性包皮切除については、さらなる発展に向けて、今後の研究が不可欠である。

原題：WHO and UNAIDS announce recommendations from expert consultation on male circumcision for HIV prevention
日付：28 March 2007
出典：WHO sites
URL：http://www.who.int/hiv/mediacentre/news68/en/index.html

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★日米がハーム・リダクションに強く反対：
国連麻薬委員会第50回会合
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国連の経済社会理事会の機能委員会 Functional Committeesの一つである麻薬委員会Commission on Narcotic Drugs: CND の第50回会合が、３月16日に閉会した。

今回の麻薬委員会では、「薬物へのアプローチに関する国連特別総会」 UN Special Session on Drug Approaches から10年目ということで、進捗状況のレビューと決議を採択した。この決議には、この議題に関するハイレベル会合を2009年まで延期することや、現場から国連へ情報を提供する重要な機会となるNGOのフィードバックのプロセスの構築などに関しても盛り込まれていた。注目すべきは、薬物使用とHIV/AIDSの関係とハーム・リダクション（harm reduction: 健康被害軽減）政策に対する麻薬委員会や各国の姿勢に関してである。

この麻薬委員会の50回会合中、各国政府やNGOは、国際麻薬統制委員会（INCB）のフィリップ・エマフォPhilip Emafo代表による2006年INCB調査報告書の発表を聞いて、愕然としたという。報告書は、12カ国以上の国の薬物使用とHIVの関係について言及しているが、注射による血液感染を減らすことを目的とした消毒針・消毒注射器のプログラムについて全く言及がなされず、HIV予防と薬物治療の関係についても言及していなかったのである。

また、会合では、ハームリダクション政策に関する姿勢で分裂する国々が目立った。ヨーロッパ、ブラジル、中国、イランはハーム・リダクション政策を支持しているのに対して、米国、日本はハーム・リダクションの一般的な議論や特に注射針交換に強く反対した。

ハームリダクションに対する見解の相違は、ハームリダクション政策で成功を収めている英国と断固反対を示す米国の声明の違いに明確に表れている。ハーム・リダクション政策に20年間ほど取り組んでいる英国は、薬物対策に関して、包括的なサポートを国民に提供している。これは、国連エイズ合同計画（UNAIDS）も支持するレベルの高いものである。消毒済みの注射針の供給、代替薬物治療（編集部注：より有害性の少ない薬物を代替的に提供することで健康被害を軽減する治療）、自発的カウンセリング、匿名のHIV検査、薬物使用者間の性行為によるHIV感染の予防策、コンドーム着用や、プライマリヘルスケアやARV治療を含んだ対策が実施されている。

これに対し、米国は「ハームリダクション政策を推進する国では、薬物需要を減らすための包括的アプローチよりも、注射針の供給を重視している」と懸念を表し、上に示したINCB報告書の見解を「outstanding」と賞賛した。続けて米国政府は、薬物乱用予防がHIV予防そのものであると述べ、注射針交換、薬物の非犯罪化、政府による合法薬物の供給や薬物常習者への援助を含むハームリダクションに反対している。

中国は、「麻薬に対する人民戦争」を宣言しているとしながらも、その一方で、中国国内でメタドン（Methadone: ヘロインに対する代替薬物）を使用する療法を積極的に導入していると報告した。また、イランは、ハーム・リダクションのプログラムを拡大するとともに、獄中での薬物依存の治療を推進していることを報告。これに対し、日本政府は、国内で展開している「ダメ、ゼッタイ」キャンペーンに若者たちが参加していることを報告するとともに、注射針の交換プログラムの導入には断固反対する立場を表明した。

原題：50th SESSION OF COMMISION ON NARCOTIC DRUGS CLOSES
日付：16 March 2007
出典：WHO sites
URL：http://www.ceehrn.org/?ItemId=17087

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■□編集後記
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最近編集員Wは今更ながら、ヨガにはまっています！最近はホットヨガやらピグラムヨガ、はたまたドガ（Doga、犬のヨガ？！）なんてものまでいろいろあるようですが、私がやっているのはリラックスを目的としたヨガで、ストレッチのような動きがほとんどです。普段意識をしない背骨や骨盤を意識しながら身体を伸ばすと最高のリフレッシュになるんです！ダイエット効果はすぐには出なそうですが、体のゆがみが改善されるから、背が伸びたと言う人もいるらしいんです。これは楽しみ！
連休明けでお疲れの読者の皆様も多いと思いますが、勉強や仕事の合間にストレッチをすると気持ちがいいですよ。

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