新華タイムズ（中国新華社日本語情報）

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２１世紀の中国 2004/12/18号

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  ２１世紀の中国  2004/12/18号
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★当社では、この度「中国産業動向季報」を創刊致しました。
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◇◇【今日の一覧】◇◇

◆［新華タイムズ網北京発］◆

□日本大使館講座「対中ODAについて」に参加
　12月8日、日本大使館講座「対中ODAについて」が開催され、私も参加した。ODA
の基礎、今後の対中ODAの動向について説明を行い、参加者との間で質疑応答が行
われた。

□天津「環境・循環経済国際シンポジウム」に参加
　12月9日から11日、中国致公党、環保総局、南開大学の主催により「環境・循環
経済国際シンポジウム」が開催され、私も参加した。会議の冒頭、戴・天津市長
や王玉慶・環保総局副局長、南開大学学長らのあいさつがあり、その後、循環経
済理論、循環型社会理論、循環型社会の政策法規、都市・工業生態系理論、技術・
実践などの多彩な分野で各専門家から発表が行われた。葉文虎氏、牛文元氏等の
著名な学者、天津市や山東省の環境局局長など環境行政担当者も参加。海外から
は米国大学教授、米国中国基金総裁、英国DFID、インドネシアの研究者等のほか、
日本からは立命館の周教授、天津日中大学院の玉山教授、私が発表を行った。
　会議は9,10の二日間で、11日には天津開発区での循環経済実践地区の視察を行
った。

※なお、私は日本のエコタウン政策の概要及び考慮すべき点について、中国語で
説明しました。日本の循環型社会関連の法整備については、すでに多くの中国の
学者が研究しているため、中国であまり取り上げられていない話題を提供しまし
た。

□天津工業大学分析測定センターを見学
　12月10日午後、天津工業大学分析測定センターを見学した。今回の見学は、同
大学の文晨助教授（日本留学組）の招きによるもの。各種分析設備を視察し、今
後の協力について意見交換した。

□天津NGO「緑色の友」事務局長と面会
　12月11日、天津NGO「緑色の友」孫・事務局長と面会した。このNGOは天津での
青少年環境教育、婦人環境教育、メディアによる環境広報などを行っている。日
本の支援や環境教育について意見交換をした。
　　（大野木）

◆[現代中国ライブラリィ］◆

●「汪辜会談」から10年--中台両岸関係の歴史と現実

４月27日で、1993年シンガポールで開催された歴史的な「汪辜会談」から10周年と
なった。しかし、中台両岸関係の現実は依然として厳しいものがある。サイト内の関
連項目を集めて、中台関係の歴史と現実を探ってみた。

　汪辜会談10周年の2003年４月29日、台湾海基会の辜振甫理事長は、「両岸の政治的
立場は異なるが、異なる意見を寛容に受け止めて対話を続ける必要がある」との談話
を発表。
　一方、大陸の海協会の汪道涵会長も、「対話と交渉が問題の平和的解決の唯一の
道」（人民日報、４月29日付）を発表し、一つの中国の原則を堅持すること、大陸と
台湾は一つの中国に属するという現実をふまえた対話の再開の必要性を訴えた。
　しかし、中台両岸関係の現実は依然として厳しいものがある。サイト内の関連項目
を集めて、中台関係の歴史と現実を探ってみた。

?海峡両岸関係協会・海峡交流基金会

　大陸と台湾の交流窓口。ともに民間団体として活動しているが、政府傘下の窓口で
あり、一定の権限を与えられている。
　台湾の「海峡交流基金会」（海基会）は1991年３月９日発足。民間財団法人基金会
の形をとり、行政院大陸委員会の委託を受け、台湾当局が処理するのにやっかいな両
岸事務に携わる。理事長は台湾の代表的財界人である。
　大陸の「海峡両岸関係協会」（海協会）は1991年12月16日設立。海峡両岸の交流を
促し、両岸関係を発展させ、祖国の平和的統一を実現することを主旨とする。会長は
江沢民の先輩で元上海市長の汪道涵。
　両会が発足した翌92年から対話は進展した。10月には香港で会談。台湾側からは
「一つの中国」について、中台それぞれが異なる立場を持っていることを互いに認め
るべきであると提案された。 これに対して、 11月に中国側は、「海峡両岸の事務的
な協議においては「一つの中国」 の政治的定義には踏み込まないと回答。つまり、
中台の「共通の認識」は、「一つの中国」が中華人民共和国を指すか、中華民国を指
すかについては問わないということだとされた（92年合意）。
　93年４月27日から29日、海協会と海基会はシンガポールで歴史的な「汪辜会談」を
行い、公文書の認証、書留郵便物の取り扱い、および会談制度など４つの取り決めに
調印。「海峡両岸関係の発展の歴史的第一歩」（江沢民国家主席）となった。95年１
月30日、江沢民主席は台湾問題の解決方式に関し「八項目提案」（江八点）を行って
いる。
　しかし、双方の思惑の違いもあり、その後の会談は停滞。95年６月には李登輝総統
が訪米。中国は第２回辜・汪会談を無期延期し、台湾海峡でミサイル試射を含む軍事
演習を行った（台湾海峡危機）。98年10月14日、海基会の辜振甫会長が訪問団を率い
て大陸を「参観訪問」。江沢民主席と会見を行い、両岸の交流を深めることを表明、
海協会の汪道涵会長の台湾訪問を招聘した。
　2000年５月、台湾独立派の民進党の陳水扁総統が誕生。「一辺一国」（それぞれが
別の国）発言などもあり、交渉の窓口を中国が遮断、両岸交渉のパイプは中断された
ままとなっている。
　その一方で、中国は「三通」（通郵・通商・通航）の全面解禁を主張。台湾側も
「政経不可分」を建前にしつつも、現実は「政経分離」で両岸の相互依存関係を深め
てきたことも事実。両岸の貿易投資面での依存関係は深まる一方である。こうした経
済関係を背景に、2003年１月26日、台湾の航空機、チャーター便が香港経由で中国
（上海）に初の直接乗り入れが実現するなど、交流の進展もある。

?江八点・李六点

　1995年１月30日、江沢民国家主席は新春茶話会において、「祖国統一の大業達成促
進のために引き続き奮闘しよう」と題して、台湾問題の解決方式に関し「八項目提
案」（江八点）を行った。この中で、中国は一つであり、台湾は中国の一部である。
「二つの中国」あるいは「一つの中国、 一つの台湾」 は認められず、台湾独立には
断固反対する。台湾問題の解決には２種類の方式しかなく、１つは平和的方式であ
り、 いま１つは非平和的方式である。また、 台湾に対する武力行使の可能性につい
ては、「中国人は中国人を攻めない」 とし、 さらに、「一つの中国を前提とするか
ぎり、 どのような問題についても話し合うことができる」とした。 「八項目提案」
は江沢民政権における初めての具体的な対台湾政策を示すものだった。
　これに応えるかたちで、 ４月８日、李登輝総統は国家統一委員会において、中国
側に対する「六項目提案」（李六点）を行った。すなわち、 台湾と中国が 「一つの
中国」 であり、「両岸分裂の現実の上に立ち、 中国統一を追求する」ことが掲げら
れた。李総統の 「六項目提案」 が「一つの中国」 を確認したことにより、 「一つ
の中国」については両岸は一致したことになったが、その思惑には大きな差があっ
た。
　95年５月の李登輝訪米と翌96年３月の直接民選による台湾総統選挙の実施直前に行
われた中国の軍事演習などを通じ、中台関係は悪化していった。その後、李登輝の
「中台は特殊な国と国の関係」や陳水扁の「一辺一国」（それぞれが一つの国）をめ
ぐって、中台関係は揺れ動くことになる。

?二国論

　長年にわたって、大陸の共産党政権と台湾の国民党政権は、「一つの中国」の原則
のもと、中国の正統政権の座を争ってきた。蒋介石政権の時代は大陸への反抗を夢見
たりしていた。
　ところが、本省人である李登総統は、1999年、「中国と台湾は特殊な国と国の関
係」だとし、台湾を大陸と対等な関係に位置づけようとした。大陸はこれを「二国
論」とよび、92年の「両岸はともに一つの中国を堅持する」という合意に反するもの
だと、李登輝は台湾独立派だして強く非難した。その後、民進党の陳水扁現総統も、
「一辺一国論」（それぞれが一つの国）を提起。
　こうした主張がなされる度に、繰り返し両岸に波紋が広がった。その一方で、両岸
の経済的一体化はますます進んでいる。（2003年１月25日作成）

?一辺一国

「中国と台湾は、それぞれ一つの国」という陳水扁総統の発言。2002年８月３日、東
京都内で開催された世界台湾同郷会連合会総会で、インターネットを通じて台北の総
統府からのメッセージの中で言及した。また、台湾の将来に関しては、台湾人による
住民投票の必要性について初めて言及した。
　この一辺一国論は、李登輝前総統の「二国論」「大陸と台湾は特殊な国と国の関
係」発言に次ぐ新たな中台関係の解釈論として注目を浴びた。これに国民党、親民党
が猛反発。中国側は、武力解決も辞さない警告を発し、台湾独立の動きに対して断乎
許容しないと、猛烈な「文攻武嚇」を鮮明にした。
　陳水扁は８月６日、民進党中央常務委員会で、短絡的な解釈は誤解を招く」とし、
適切な言葉を使えば「主権対等論」である」とした。また、台湾総統府も、陳総統の
発言は李前総統の二国論の延長ではないとし、台湾が中国の一省ではなく、一国二制
度や一つの中国を受け入れないという発言に留まっており、現政権の三通（中台間の
通信、通商、通航）解禁への政策方針に変化がないこと、住民投票も具体的な決定で
はないとし、沈静化につとめた。

?三つのコミュニケ

　米中間で台湾問題を含む米中関係の基本的枠組みを定めた重要な3つの文書の総
称。即ち、?ニクソン大統領訪中で交わされた「上海コミュニケ」（1972年2月28
日）、?「外交関係樹立に関する米中コミュニケ」（78年12月16日）、?「台湾向け
武器売却に関する米中コミュニケ」（82年8月17日）である。
　とりわけ「上海コミュニケ」は米中関係の正常化の始まりを示すものだった。アメ
リカは、「中国は一つしかなく、台湾は中国の一部分であることを認識し、この立場
に異議を提出しない」とした。ニクソンは任期を終えてからも、何度もも中国を訪問
している。
　米国の台湾への武器輸出など、米中関係に波紋が広がる度に、中国は「一つの中
国」政策と「三つのコミュニケ」の遵守を米国に要求。82年のコミュニケでは、米国
は台湾への武器輸出を段階的に合意しているからだ。
　一方、米国は三つのコミュニケで「一つの中国」を認めつつ、「台湾関係基本法」
で台湾の防衛努力を助けることを義務づけている。96年の台湾海峡のミサイル演習で
は、クリントン政権は空母２隻を派遣したが、中国が台湾を武力攻撃した場合に、米
国が台湾防衛に当たるかどうかは意図的に曖昧いにしたままである。

?台湾関係法

　米国が中国と国交を樹立し台湾と断交した1979年４月に、米議会によって制定され
た国内法。中国による台湾への武力行使を「米国の重大な関心事」とし、台湾への防
衛的武器の供与を規定した。台湾の安全が脅威を受けた場合、大統領と議会は「適切
な行動を決定する」とし、台湾防衛の意思を表明している。
　この台湾関係法に基づいて、米国は台湾に武器を売却し続けており、「三つの米中
共同コミュニケ」（72年の上海コミュニケ、78年の国交樹立に関するコミュニケ、82
年の米国の台湾への武器売却削減に関するコミュニケ）の原則遵守を主張する中国と
の摩擦が耐えない。また、米議会は台湾関係法制定20年後の99年４月に、台湾関係法
20周年記念決議案を改めて採択し、これに中国が反発した。
　米台関係は台湾関係法によって実質的には通常の国家関係に近く、米国は実質的に
２つの中国政策をとっているというのが実態である。これが米台関係と日台関係（ひ
いては米中関係、日中関係）の大きな違いである。 台湾当局は、米台間は実質的な
関係を維持しているとし、日台関係においても日本の国内法の根拠が必要だと、日本
も米国と同じように台湾関係法を制定するべきだと主張している。

?三つのノー（三不政策）

　1998年６月、 クリントン米大統領は中国を公式訪問した際、台湾に対する 「三不
政策」 を明らかにした。「三不」、つまり３つのノーとは、?台湾の独立に対する
ノー、台湾の国連加盟に対するノー、?二つの中国に対するノー、のことである。
　クリントン訪中に先立つ３月には、ジョセフ・ナイ国防次官補がワシントン・ポス
ト紙に「台湾をめぐる３つのノー」と題する論説を寄稿、米中関係と国際社会の安定
のためには台湾の主権について制限せざるを得ないと主張。それまで米国は台湾問題
については、中国と国交を樹立する一方で、「台湾関係法」を作り、武器輸出を行う
など、「戦略的あいまいさ政策」を基本としていたが、ナイは「戦略的あいまいさ」
政策は危険だと指摘したのである。
　クリントンの三不政策に反発した台湾総統の李登輝は、現在の中国と台湾の関係を
「国家と国家の関係であり、少なくとも特殊な国と国との関係だ」 と定義し、いわ
ゆる 「二国論」 を打ち出した。
　2000年、中国をクリントンの「戦略的パートナー」ではなく、逆に「戦略的競争相
手」と位置づけるブッシュ大統領の登場によって、三不政策は放棄され、再び「あい
まいさ」政策に戻ったが、2001年の９・11テロ後の米中関係は、ブッシュの大統領就
任直後ほどの厳しい状況にはない。もっとも、良いと思えば悪くなり、悪いと思えば
良くなるのが、これまでの米中関係である。（２００３年５月１日）

　　（木原）

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