新華タイムズ（中国新華社日本語情報）

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２１世紀の中国 2004/12/14号

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  ２１世紀の中国  2004/12/14号
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◇◇【今日の一覧】◇◇

◆［政治・文化・社会］◆

●行政審査費用徴収、１０３項目が撤廃に

【北京１３日新華網＝劉羊暘】財政部から得た情報によると、同部は国家発展・改革
委員会（発展・改革委）と共同で通達を出し、行政審査費用徴収項目を全面的に整理
し、１０３項目の撤廃を決定したという。総額は概ね１８億元に上る。

１０３項目の費用徴収項目が撤廃された後、法律、行政法規、国務院の規定に基づ
き、行政審査職能の履行や免許などの発行に必要な経費は、すべて財政部門が負担す
ることになる。各地域、各関連部門は、上記の費用徴収撤廃規定を徹底して執行し、
実施の情況、関連する費用なを財政部、発展・改革委に報告しなければならないとし
ている。

（翻訳 金慧）（編集翻訳　鈴木恵理）



●０５年の経済成長率８．５％＝国家統計局・万東華氏

【北京１４日新華網】国家統計局・国民経済総合司副司長の万東華氏は、来年も中国
経済は高成長を続けるが、伸び率は今年を下回り、８．５％前後になると予測した。
３大需要のうち、投資、輸出の伸びは縮まり、消費は高成長を続けるという。

同氏は「半月談」という雑誌の最新号に文章を発表、次のように指摘している。２０
０４年、中国経済は全体的にスピードが早く、旺盛で、効果は良好、０５年の経済発
展にしっかりとした基盤を固めた。しかし、来年の経済・社会を取り巻く環境は今年
よりひっ迫する可能性がある。新たな国際経済環境の下、対外貿易、特に輸出は来年
も高成長を続けるが、成長率は今年の水準を下回る。

来年の対外貿易、特に、輸出の伸び率に影響を与える要素は次の通り。国際経済、国
際貿易の減速、国際貿易保護主義がさらに強化され、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後
の過渡期は間もなく終了するため、中国は貿易摩擦多発期に突入する。エネルギー、
原材料などの川上製品の価格は続騰し、石炭・電力・原油・輸送力の需給ひっ迫は続
き、人民元切り上げの圧力が増大していることなどは、中国製品の国際市場での競争
力をある程度弱めることになる。新しい輸出税還付制度の実行は不利な影響を及ぼ
す。国際上では外資利用の争奪が激化し、中国の土地管理厳格化などの措置が短期間
内に外資誘致に一定の影響を与えるものの、中国経済は活発に発展し、社会も安定を
見せる。そのため、来年の外資利用情勢は依然として楽観視されている。

国内環境面は、これまでの力強く、効果的なマクロコントロールが目立った効果を上
げ、今後の持続的な経済成長のために良好な基盤を固めた。それと同時に、住民の消
費構成のグレードアップおよび工業化、都市化、市場化、国際化進展などが後押し
し、中国経済は新ラウンドの上昇周期に入ったといえる。有利な要素は依然として変
わらず、経済成長の原動力は力強い。特に、農民収入は数年間連続していた足踏みと
いう状態を変え、消費環境は改善され、来年の消費市場の繁栄、安定にプラスとな
る。

（翻訳　李継東）（編集翻訳　鈴木恵理）


●農民の収入増加、消費成長をけん引

【北京１３日新華網】今年に入ってからの食糧価格上昇により農民の収入は増加し、
今年の現金収入は８％以上の増加が見込まれている。収入増に伴って農民の消費意欲
も向上。国家統計局の幹部は、農民の消費支出増加は消費の伸びをけん引していると
述べている。

同局貿易対外経済統計司長によると、消費品小売市場はここ数年、年間８〜１０％の
ペースで成長しており、なかでも町村部住民の消費は７０％近くを占めるという。

　１１月の消費品小売総額は４９６６億元となり、２００３年同期比で１３．９％増
えた。商務部の予測では、通年では５兆２０００億元に達し、価格上昇の要素を除外
すれば、０３年比の実質伸び率は９．８％、過去最高となる見込み。

（翻訳 金慧）


●胡錦濤国家主席、ロシア国防相と会見

【北京１３日新華網】胡錦濤・国家主席は１３日午後、人民大会堂でイワノフ・ロシ
ア国防相と会見した。両国・両軍の関係を高く評価、全面的な発展段階に突入してお
り、戦略的協力関係が強化されているとの共通認識に達した。両国の軍事面における
関係も良好に発展しており、今後も平和維持、共通の発展促進実現のために、両国の
戦略的協力をいっそう推進し、多角的な協力体制を取るとしている。

（翻訳 金慧）



●中央対外連絡部・王家瑞部長、民主党訪中団と会見

【北京１３日新華網】中国共産党中央対外連絡部部長の王家瑞氏は１３日午後、北京
で民主党議員が設立した日中経済交流促進議員連盟の代表団と会見した。王家瑞氏は
「中日関係の発展は良好な政治、経済の基盤があり、双方の共通の利益に合致し、双
方が友好提携の分野を広め、中日関係の長期的、健全、安定した発展を進めるよう
願っている」と語ったという。

（翻訳　李継東）



●遼寧、河南、福建省中共委員会の主要幹部異動

【北京１３日新華網】中国共産党中央委員会はこのほど、河南省中共委員会書記・常
務委員の李克強氏を、遼寧省中共委員会委員・常務委員・書記に任命した。聞世震氏
は遼寧省中共委員会書記・常務委員・委員の職務を退く。

　徐光春氏が河南省中共委員会委員・常務委員・書記に、盧展工氏が福建省中共委員
会書記に任命された。宋徳福氏は福建省中共委員会書記・常務委員・委員の職務を退
き、別の職務に就く。

（翻訳 金慧）（編集翻訳　鈴木恵理）


●１１月の消費品小売総額１３．９％増、統計局発表

【北京１３日新華網】国家統計局によると、１１月の社会消費品小売総額は４９６６
億元に達し、２００３年同期比１３．９％増加した。都市の消費品小売額は同１４．
７％増の３２０２億元、県および県以下は１２．５％増の１７６３億元。

卸売・小売貿易業の衣類、食品、日用品の小売額はそれぞれ１４．１％、１３．１
％、１９．７％増加し、肉・家きん・卵は２０．４％、穀物・食用油・そのほかの食
品は１３．６％増加した。

　自動車市場の販売高はやや回復し１１．８％増、石油と石油製品は４２．６％、通
信器材は３６．３％増加。

（翻訳 金慧）（編集翻訳　鈴木恵理）



●北京：交通渋滞対策の新指針発表、乗用車数の制限はしばし実施せず

【北京１４日新華社】北京市交通委員会副主任の劉小明氏は先ごろ、今後しばらくは
乗用車数の制限政策を設けないが、駐車場数の制限は引き続き実施し、徐々に駐車料
金を引き上げると表明した。

　同氏によると、北京市は乗用車の数は制限しないが、その使用に対して指導を行
う。現在、同市には約１０９万台分の合法駐車場がある。しかし乗用車の数は１５０
万台に達しており、はるかに需要を満たせていない。従って、現段階では駐車場の数
を制限し、駐車料金を徐々に引き上げると同時に、マイカーを持つ市民の公共交通機
関使用を奨励することで、市中心部の交通渋滞を緩和する考えだ。

　今年に入って、北京市の四環路（環状４号線）以内の交通量が１５％上昇、自動車
類の保有率も上昇し続けている。今年１１月時点で同市の自動車類保有量は２２７万
台に達した。

（翻訳　劉英）


● マクドナルド中国地区総本部、来年初に上海へ移転

【上海１３日新華網】現在香港にあるマクドナルドの中国地区総本部が来年初め、上
海に移転することが明らかになった。総本部総経理の符国成氏によると「上海への移
転は中国市場の開発に重要な意義を持つ」と語った。

広東省深セン市に第１号店がオープンしたのが１９９０年、それ以降も拡張を続け、
現在中国大陸では６２０店舗が展開している。総投資額は５億ドルを超え、従業員が
５万人余り、そのうち、９９．９７％が現地採用者である。

同氏によると、中国大陸では営業収入も伸び続けており、潜在力も大きいとして、今
後数年以内にさらに１００店舗以上を出店する計画だという。

（翻訳　李継東）（編集翻訳　秋元麻美子）


●広東：中山港〜香港国際空港は船で１時間１０分、直行便開通

【珠海１３日新華網】中山港から香港国際空港に直行する海上航路が開設された。所
要時間は１時間１０分。これまで船を利用して中山から香港国際空港に行くには、香
港のフェリーターミナルで下船してからタクシーなどに乗り換えなくてはならなかっ
たが、このような面倒から解放された。また、広州国際空港を利用、飛行機で香港に
行く場合も最短３時間かかっており、中山〜香港間の移動所要時間は格段に短縮され
たことになる。

同航路は現在、１日１往復運航しており、ターミナルビル完成後は１日２往復にな
る。中山港では出入国手続きを済ますこともできるという。

（翻訳　李継東）（編集翻訳　秋元麻美子）


●国有企業改革進展、中央企業の１〜１０月利益５割増

【北京１３日新華網】 国務院国有資産監督管理委員会（国資委）主任の李栄融氏に
よると、今年１〜１０月、中央企業（国有企業のなかでも国資委に直属する企業）は
売上高、利益ともに大幅に上昇した。売上高は４兆４６７８億１０００万元で、２０
０３年同期比２９．２％増加し、利益は４１８８億９０００万元となり、５３．２％
増加した。資産の質が改善され、年商が５兆３０００億元、利益が４５００億元を突
破し、過去最高を更新する見通し。

　２００４年は国有資産の監督管理体制の枠組みがほぼ完成し、中央企業の改革も大
きく進展した。中央企業は?小平氏の「三つの代表」論に基づき科学的発展観を確立
し、マクロコントロールを貫徹。効果は売上高と利益の増加、資産の改善につながっ
たという。

資産の質、運営の効率が更に向上した。１０月末までに、中央企業１８６社の総資産
額は１２．５％増の９兆２１５０億７０００万元、純資産が１０．５％増の３兆９４
７３億２０００万元。年間の純資産収益率が１．６ポイント上昇の６．６％となっ
た。資産整理、新たな会計政策を実行に移し、不良資産の比率を大幅に低下させた。

社会への貢献が更に顕在化した。１〜１０月、中央企業の累計納税額は１７．３％増
の３６４６億３０００万元で、国有企業、国有持ち株企業の納税額の半分以上を占め
た。また原油加工量、発電量がそれぞれ全社会総生産量の９２．４％と４２％、空
輸、水上輸送量がそれぞれ全社会の８２．６％と８７．３％を占めた。

（翻訳　李継東）（編集翻訳　秋元麻美子）



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