新華タイムズ（中国新華社日本語情報）

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２１世紀の中国 2004/11/27号

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  ２１世紀の中国  2004/11/27号
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◇◇【今日の一覧】◇◇

◆［新華通信網日本発］◆

●新思ソフトジャパン――中国ソフト産業の新潮流

コンピュータソフトの開発における日中間の垂直分業にも、構造的な変化が認められ
るようになってきた。従来は、ＩＴ／コンピュータソフトの分野では、中国は日本の
下請け、比較的単純な工程を担当するものとの通念があったが、ここ数年で、新しい
動きが出てきている。例えば、ｊａｖａ技術者は日本でも不足しており、これを中国
の優秀な技術者で補おうといった事例が挙げられる。そういった背景を念頭に、北京
と日本をつないで、ソフト開発ビジネスの最適連携を模索している日本新思ソフト株
式会社の尾関三男取締役（兼品質管理部長）に聞いた。インタビューは、２００４年
１月２８日。

　１．大陸でフォローの風が吹き始めたソフト産業：（尾関）「かつては、中国のソ
フト開発に関しては、品質意識の欠落が問題だった。これが、最近、変わってきてい
る。品質管理の意識がはっきりと芽生えてきたのだ。納品実績も増え、中国のソフト
業界にはフォローの風が吹くようになっている。特に、北京、上海、大連などに立地
するソフトメーカーは潤い始めてきた。

　日本の大企業では、ソフト開発の中国での調達を、１会計年度あたり合計何千人月
分といった形でノルマ化する動きが出てきている。ボリュームではなく、中国での調
達比率を決める方式もある。

　中国から日本を訪問するソフト産業の調査団は、しばらく前までは仕事を確保しに
来るのが主要な目的だったが、２００３年の秋ごろから、逆に、日本で発注先を探す
ようなケースが目立って増えてきている。

　日本では、ひき続き、政府が情報通信分野への戦略的取り組みを継続していること
もあり、不足する ｊａｖａ開発人材などを中国から調達する流れが顕在化してい
る」

　尾関氏のデスクがある都内の日本新思ソフトのオフィスにも、北京から約２０名の
スタッフが招かれ、忙しく働いている。日立でソフトの品質管理畑にいた尾関氏自身
は、その大半の時間を現在は北京で過ごしている。

　（尾関）「中国人スタッフも、日本で勤務する場合は、日本人並みの待遇だ。日本
の顧客向けの仕事が中心なので、納期が迫っているものは、必然的に日本でのスタッ
フ対応が不可欠となる」

２．新思ソフト設立の背景：新思ソフト北京の本体は、正確には、「北京網新喜思軟
件技術有限公司」という名称である。代表取締役社長は、鐘明博氏。中国の郵便貯金
システムを日立が構築した時、鐘氏は、日立の系列にいて、同プロジェクトのＳＥと
して活躍した。その後、北京で事業を起こし、数回M&Aを繰り返して、現在の会社と
なっている。

　（尾関）「日立、ＮＥＣ、ＮＲＩ（野村総研）が、新思ソフトの主要クライアント
となっており、自分を含めて、この３社出身のスタッフがいる。

　新思ソフトの株主構成は、６０％が浙大網新（せつだいもうしん）、残りが元の
オーナーほか、となっている。資本金は３，０００万元」

　３．新思ソフトの強み：新思ソフトは、中国国内に約３００名のスタッフを抱えて
いる。０３年度（１２月決算）の売上は、４億５，０００万円ほど。黒字基調を堅持
するため、しばらくは大きく規模の拡大をする考えはない。

　（尾関）「アプリケーション的には、証券・金融関係の仕事が多い。かつ、料金管
理や為替など基幹業務系のものが主軸をなしている」

　野村総研経由で受託するケースも、少なからずあるようだ。

　（尾関）「現状では、新思ソフトの受注の９５％は、日本からのものだ。繰り返し
になるが、日立、ＮＥＣ、ＮＲＩからの継続的受注を柱に、今後、業容の拡大を図っ
ていく。

　会社が現在のような組織になったのは、２００１年１２月だが、中国で上場するに
は、3期黒字を続ける必要があるので、２００４年いっぱいは、とにもかくにも黒字
決算が先決条件となる。今の計画では、２００５年ないし２００６年の上場申請を希
望している。中国での上場とは別に、日本子会社である日本新思ソフトの、日本での
上場も視野に入れている」

４．品質は商売になる：尾関氏は、日立で鍛えられた品質管理の専門家だ。その品質
基準が、新思ソフトでも、ＱＣの社内基準となっている。これは、世界的に見ても、
最高水準のものだ。

　（尾関）「これは大きな財産で、他社からも信頼を勝ち得ている。最初から、世界
水準の人材養成ができるのも、新思ソフトの強みであろう。

　ハード製品の工場の製造工程におけるＱＣについては、既に中国でも広く習得され
始めているが、ソフト開発の分野で高いＱＣ基準を設定しているところは、まだまだ
稀少価値がある。ハードの品質管理とソフトの品質管理は、まったく似て非なるもの
だが、この点に気がついている人は少ない」

　新思ソフトは、２００２年１１月に、ＩＳＯ ９００１の２０００年版を取得して
いるが、今後は、ＣＭＭ（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　ｍａｔｕｒｉｔｙ　ｍｏｄｅｌ）
の取得も計画。

　http://www.atmarkit.co.jp/fengineer/special/cmm01/ccm01.html

（尾関）「ＩＳＯに準拠して、工夫なく適用していると、どうしても文書量が増えて
しまい、その管理のための負荷増大が、ばかにならなくなってしまう。生成文書をど
う簡便化できるかなども、運用上のノウハウである」

　５．関連有望ビジネス

　新思ソフトの親会社である浙大網新は、富士電機との合弁会社で、水処理プラント
関連のビジネスを始めている。

　（尾関）「これは、結構、有望な事業と見ている。合弁会社の日本法人である株式
会社ＳＩＦは、２００４年１月２７日に発足したばかり。水処理回りの制御系ソフト
は日本で開発し、水処理プラントに組み込んで、中国国内で出荷している。中国のオ
フィスは、杭州（ハンジョウ）にある」

　浄水の枯渇は、人の生死そのものにかかわる。人口が１０倍あれば、水のニーズも
おおむね正比例して大きくなる。中国が水の巨大市場であることは、間違いない。

　（尾関）「同合弁会社は、ＯＤＡベースで建設され、２００３年１１月に稼働を開
始した長春の水処理プラントに制御ソフトを提供しており、これからが楽しみなビジ
ネスだ」

　浙大網新は、ルーターやサーバーの開発（つまりハードの開発）もビジネスにして
おり、手広くエンジニアリング系の仕事をカバーしているようである。

（竹本　隆）


◆[現代中国ライブラリィ］◆

●中国のＷＴＯ加盟と日本の通商戦略

12月11日、中国と台湾のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟が決まった。中国は年内に、台
湾は来年初めにも正式加盟する。これでＷＴＯ加盟国・地域は144に拡大、多国間の
自由貿易体制は大幅に強化される。世界経済が減速する中で、13億人の人口を抱える
中国に対し、加盟後の市場開放への期待が高まる一方で、国境を越えた経済の統合と
競争がさらに加速する

中国とって最大の貿易相手国である日本は、中国のＷＴＯ加盟による最大の受益国だ
といわれる。一方で、生産の中国への移転が進み産業の空洞化も懸念されている。利
益と不利益が共存しているのである。チャンスにするか脅威となるかは通商戦略次第
なのだ。しかし、現状では日本に通商戦略といえるものはない。このままでは“貿易
立国”の将来に不安が募る。それを示しているのがＡＳＥＡＮと中国の自由貿易協定
交渉である。

日本抜きで決まったアジアの自由貿易ルール

　中国のＷＴＯ加盟は規定路線だったが、衝撃的だったのは、その直前に開催された
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日・中・韓）首脳会議の方である。首
脳会議でＡＳＥＡＮと中国はＦＴＡ（自由貿易協定）協議開始に正式に合意した。
　中国は昨年来、ＡＳＥＡＮにＦＴＡを提案し予備交渉を続けていたが、本協議開始
がこれほど早く決まるとは予想外だった。議長国ブルネイのボルキア国王は、ＦＴＡ
で人口17億人の巨大貿易圏が生まれることはＡＳＥＡＮにとっての意義は大きいと、
中国とのＦＴＡ合意を最大限に評価し、次のように言い放っている。「ＡＳＥＡＮは
もう、座ったままで伝統的な輸出市場を待っていることはできない」と。
伝統的な輸出市場とは、米国であり日本である。もはやＡＳＥＡＮは、ＩＴバブル崩
壊とテロ以後急速に冷え込む米国や10年以上も低迷が続く日本だけには頼れない。こ
れからは中国経済との一体化を進めるという宣言である。
　反テロ宣言に固執し、各国に自衛隊派遣への理解を求め続けた小泉外交の一方で、
新しいＦＴＡがＡＳＥＡＮと中国で合意されたわけである。そのうえ新しい反テロ宣
言はマレーシア、インドネシアや中国の反対で打ち出すことはできなかった。衝撃的
なＡＳＥＡＮと中国のＦＴＡ合意に、「このままでは日本は取り残されてしまうので
はないか」という記者の質問に、小泉首相は「そんなことはない。日本とＡＳＥＡＮ
の関係は良好だ」と言い返すしかなかった。
　この事態を第三国はどう見ているのか。「反テロ宣言を採択できなかったのは、中
国の日本に対する牽制が奏効した結果だった。日本が意識的に宣言を主導したが、中
国が反対側に就き、不発弾に終わってしまった。東アジアの秩序を巡る中国と日本の
主導権争いは、次第に過熱化している。“熱い”中国経済に“負けた”日本の警戒心
が高まり、両国間の国家戦略がぶつかっているケースが次第に増えている。両国は自
由貿易協定（ＦＴＡ）を通じ、東南アジアを自分たちの経済圏に組み入れようとして
いる。昨年，ＡＳＥＡＮにＦＴＡを突然提案した中国は、今回のブルネイ会談で“10
年内の締結を目標に協議する”とし、早期に勝機をつかむことに成功した」（韓国・
朝鮮日報）。

業界益を乗り越えた戦略指向が必要

　今回の中国の決断には明確な戦略指向があった。中国の戦略は国内調整に汲々とし
てＦＴＡに尻込みする日本や、自国益を追求するあまり大国としての強引さが目立つ
ＦＴＡＡ（米州自由貿易圏）交渉での米国とも異なるものだ。
　中国は交渉でＡＳＥＡＮに大きく譲歩している。まず中国が農産物市場を開放す
る、その後ＡＳＥＡＮが懸念する工業製品の自由化に踏み切るという２段階の自由化
である。さらにＡＳＥＡＮの後発加盟国に貿易優遇措置を実施することなどを表明し
ている。
　これは優位に立つもの（中国）が先に血を流すというルールだ。これでタイやベト
ナムはコメ、マレーシアはパーム油などを中国に輸出できる。野菜などで日本に輸出
攻勢をかける中国だが、生産効率の悪い中国農業は国際競争力が低く、ＡＳＥＡＮか
ら安い農産物が入れば国内農業は大打撃を受けるのは必至だ。
　それでも中国はＦＴＡの利益の方が大きいと判断したのである。最大のメリットは
貿易拡大という経済的効果だ。中国はＦＴＡ締結による経済効果について、双方の輸
出が50％増加、成長率はＡＳＥＡＮ側が１・０％増、中国側が０・３％増となるとし
て「双方が勝利者になる結果を生む」（王外交部次官）と強調している。また、ＦＴ
Ａをテコに農業改革を徹底しようという決意の表明でもあるだろう。政治的なメリッ
トも大きい。ＡＳＥＡＮの中国脅威論を払拭でき安全保障上の効果もある。米日中心
から貿易相手の多角化は多極化を目指す国家戦略とも合致する。
　今回のＡＳＥＡＮと中国の協議開始合意によって、今後の日本とＡＳＥＡＮのＦＴ
Ａ交渉では、ＡＳＥＡＮ側は当然、この中国方式を要求してくるだろう。新参者が新
しい集団に入ろうとすれば、その集団のルールに従わなければならない。すでにアジ
ア自由貿易のルールはＡＳＥＡＮと中国が決定したのであり、日本や韓国が新しく参
入しようとすれば、このルールに従うことを求められるだろう。まずは経済大国の日
本が譲歩しろ、そのためには農産物を開放しろということになる。
　しかし、いまの日本に果たしてこれができるのだろうか。日本はすでにシンガポー
ルとＦＴＡで最終合意し、来春には発効する予定である。しかし、非農産国であるシ
ンガポールとの合意でも輸入農産物の関税は撤廃しなかった。自民党や農水省が追加
自由化は一切認めなかったからだ。ネギやシイタケのセーフガードで汲々とし、ドー
ハでのＷＴＯ新ラウンド交渉でも農水省や農業団体が押しかけ、農業保護の圧力をか
け続けた。
　中国を求心力に東アジア地域主義の大きな変化の波の前に、日本は新しい戦略を打
ち出せずにいる。ネギやシイタケに大騒ぎしている場合ではないのだ。「日本は中国
に対するＯＤＡ（政府開発援助）を削減し、元切り上げ論をちらつかすなど、中国に
対する牽制のレベルを露骨に高めている」（朝鮮日報）。
　いま必要なのは、細々とした対中圧力ではない。大切なのは木ではなく森を見るこ
となのだ。業界益よりも国益である。ＡＳＥＡＮと中国のＦＴＡ交渉は10年以内の合
意を目指している。日本は早急に新しいメッセージを発することができなければ、巨
大な17億人の市場の前にただただ立ちすくむことになるだろう。（『政策フロンティ
ア』2002年1月号）

（木原）
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