ＷＦウェルフェア介護と福祉ニュース
発行日： 2005/1/27
━━━━2005年1月26日発行 VOL.38━━━━━━━━━━━━━━━━━
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┃１ ┃ ■□■ 治験支援事業に進出 □■□
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★メディアジャパンは子会社を通じ、治験施設支援事業（ＳＭＯ）に乗り出す。
提携先病院などに派遣している臨床検査技師を治験コーディネーター(ＣＲＣ)
として育成し、人材を有効活用しながら病院へのサービス向上につなげる。Ｃ
ＲＣは治験を請け負う会社との病院との調整やプログラム策定、被験者のメン
タルケア、データ収集などを受け持つ。ＣＲＣは週に数日の割合で医療機関を
訪問し、治験を予定通りに進めるための環境設備にあたることが多い。メデカ
は派遣先の病院に毎日通う自社の検査技師を活用することで、ＣＲＣが常駐す
る形にして他のＳＭＯとの差別化を図る。今年３月までに３０〜５０施設との
契約、１年後に６億５０００万円の売上高を目指し、臨床検査に次ぐ事業の柱
に育てる。
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┃２ ┃ ■□■ ３年でヘルパー３０００人採用 □■□
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★東京海上日動ベターライフサービスは、３年をメドにホームヘルパーの数を
現在の約１００人から３０００人に増やす。同社は現在２０ヵ所の訪問介護拠
点を運営しており、これを０６年３月までに東京都内のほか神奈川、千葉、埼
玉に１００ヶ所展開する計画を進めている。拠点数の増加に伴いヘルパーの大
幅な増員が必要と判断した。採用にあたっては新聞や雑誌などの広告宣伝を活
用するほか、ヘルパー資格取得講座を開く学校と提携し、卒業生を紹介しても
らう。同時に採用前後の研修制度を充実させ、入社前にヘルパーの質の向上を
目指すほか、入社後も継続的に介護技術のスキルアップを図る研修を年に数回
開く。介護・看護の専門スタッフや社会福祉士などが専任講師として指導に当
たる。調理の講師を招くなど幅広い技術を身につけさせる。
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┃３ ┃ ■□■ 食住費 月３万円 □■□
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★厚生労働省と財務省は75万人にのぼる特別養護老人ホームなど介護施設の入
居者に今年10月から食費・住居費の全額自己負担を求めることで合意した。介
護保険制度改革の柱で標準的な施設の相部屋で暮らす高齢者の場合で月３万円
程度負担が増える。年5兆5000億円に達する保険給付を来年は1300億円減らし、
将来の保険料上昇を和らげるのが狙いだ。現行制度では「ホテルコスト」と呼
ばれる食住費の大半は介護保険から給付されており、ほとんどの場合で入所者
本人は料金の１割のほか食費の一部を負担するだけで済んでいる。厚労省は在
宅サービスに比べて施設入所への一人当たりの保険給付が手厚すぎると判断。
食住費は原則として自己負担に切り替え保険給付は大幅に制限することにした。
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┃４ ┃ ■□■ 経営統合を合意 □■□
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★介護サービス会社のセントケアとジャパンケアサービスは2005年10月をメド
に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、両
社を傘下に置く。企業の合併・買収も視野に入れながら、全国規模での事業展
開スピードを速める方針だ。介護保険制度の改正では軽度な要介護者に対する
給付が削減される見通し。在宅介護会社にとってはマイナス要因となるため、
経営統合で事業基盤を強化する。効率的な営業と人員配置で収益減を食い止め
たい考え。営業エリアはセントケアが関東西部、ジャパンケアが東部基盤で補
完関係にあるという。
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発行人 佐久間朋宏 ／ 編集人 酒井和美
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