関組長の東京・永田町ロビー活動日記

関組長日記：築地市場の豊洲移転＋アフガニスタン＋民主党の前原問題

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６月１２日（木）

ああっ、しまった・・・。参議院議員会館の食堂で昼ごはんを食べていたら、

http://akiko-kamei.home-p.info/?page_id=2
http://akiko-kamei.home-p.info/
亀井亜紀子さん
国民新党／参議院議員／島根県

のクルマを呼ぶアナウンスが流れた。政策秘書氏には手渡してあるが、議員
ご本人にも直接、請願署名のペーパーを手渡しておこうと思っていたのに、
渡しそびれた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080613/stt0806130023000-n1.htm
民主党の前原誠司衆議院議員は
月刊誌『中央公論』７月号（http://www.chuko.co.jp/koron/）で
自民党の与謝野馨前・官房長官らと対談し、
民主党の参院選マニフェストを財源面で批判。
筒井信隆、篠原孝、山田正彦ら民主党の衆議院議員らが前原氏に「退場勧告」　 

が話題になったり、テロ特措法や、これからの国会はどうなるだろうか？等
と、

http://www.dpj.or.jp/member/?detail_75=1
川内博史さん
衆議院／国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク
人道復興支援活動等に関する特別委員会／委員
衆議院／国土交通委員会／筆頭理事
民主党／国会対策筆頭副委員長 
民主党／衆議院議員／比例九州ブロック（鹿児島一区）

の事務所で政策秘書氏と９０分ほど語り合っていた。川内さんは何度も熱心
に築地市場の豊洲移転問題を質疑していたので「築地市場の豊洲移転問題を、
共産党の議員が衆議院／外務委員会で質問してましたよ。ええと誰やったか
な」と関組長は話題にした。

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○平沢委員長　これより会議を開きます。

国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、

千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって
設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）
の締結について承認を求めるの件、

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と
オーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件

及び

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と
パキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

の各件を議題といたします。

（中略）

○笠井委員　世界的に漁業資源の枯渇が心配される中にあって、持続的な資
源の利用は、日本の消費者にとっても大変重要な問題であります。蓄養の問
題も含めて、適切な対策がとられるように、日本政府としてもＩＡＴＴＣ等
の場でぜひ努力をしていただきたいと思います。

この際、魚つながりということで、東京都の中央卸売市場、築地市場の豊洲
移転問題にかかわって幾つか質問をしたいと思います。

築地といいますと、世界に誇る日本の魚河岸であります。徳川家康のころか
らあった日本橋の魚市場が関東大震災の後に移転をして、今から七十三年前
になると思うんですが、築地市場が誕生いたしました。魚の取引量は、毎日
平均二千トン以上ということで、世界一の規模だということでありまして、
マグロだけでも約三百の仲卸業者が集まっております。その築地が、移転問
題によって、今まさに運命の岐路に立たされている状況にあるという問題で
あります。

この間、江東区豊洲の移転予定地の土壌や地下水が有害物質で汚染をされて
いるということが明らかになって、大きな問題になっております。
特に、東京都が行ってきた詳細調査で、土壌の一部から環境基準の四万三千
倍にも上るベンゼンが検出をされて、地下水からも基準の一万倍ものベンゼ
ンが検出されたことが去る五月初めの連休中に一斉に報じられまして、市場
関係者、消費者、都民に改めて今衝撃が走っております。これは、全国民的
にもそういう衝撃が広がっていると思うんです。

（中略）

○笠井委員　これは、国自身の認識として、非常に大きな問題だと思うんで
す。言うまでもありませんが、

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO035.html
卸売市場法

では、中央卸売市場の整備については、農林水産大臣が卸売市場整備基本方
針を定めて、第四条ですが、

それに即して中央卸売市場整備計画を定めるというのが第五条です。

個々の中央卸売市場開設に当たっては、開設者である地方公共団体が農林水
産大臣の認可を受けることが必要というのが第八条。

その際に、中央卸売市場整備計画に適合していることなどの認可の基準が第
十条で定められていて、地方公共団体の判断だけで中央卸売市場の開設を行
うことはできない。

築地市場の豊洲移転は、二〇〇五年三月三十一日に策定された国の第八次中
央卸売市場整備計画によって、その中に盛り込まれております。つまり、築
地市場の移転では、東京都とともに、まさに国も直接責任にかかわる立場に
ある。
ベンゼンでは、発がん性という問題もありました。極めて重大。
こうした有害物質が、これだけ高濃度で検出されている。これは法律がある
わけですし、そのもとに認可という問題もあります、整備計画もあるわけで
すから、国としても責任を持って対処すべきではないかと思うんですが、こ
れはどうですか。

（後略）

平成２０年５月１４日（水）衆議院／外務委員会／会議録より抜粋

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http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/05/20g5f201.htm
２０１６年東京オリンピック基本方針〈概要版〉東京都庁

http://www.tokyo2016.or.jp/jp/
東京オリンピック招致委員会

http://www.tsukiji-market.or.jp/
築地市場

http://tsukiji-iten.org/
市場を考える会

参議院議員会館のロビーで見かけた

http://www.inoue-satoshi.com/index.html
井上哲士(さとし)さん
参議院／外交防衛委員会／委員
日本共産党／参議院／国会対策委員長
日本共産党／参議院議員／比例代表

を追いかけて、永田町の路上で下記のペーパーをお渡しした。

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衆議院議長殿／参議院議長殿 

仮称　日本国憲法第９条に違反した立法に関する請願 

国会は集団的自衛権の行使にあたる活動を認めてはならない。

請願項目 

１：「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置
法」の効力を延長せず、附則の第３条に基づき補給支援活動を廃止すること。
 
２：公海およびその上空や外国において、日本国の自衛隊の物品又は役務を
アメリカ合衆国の軍隊および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提供する新た
な立法を行わないこと。 

３：「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品
又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協
定」（ＡＣＳＡ）の「付表２」に定める＜日本国の法律の規定＞から「平成
１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃
等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対し
て我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に
関する特別措置法」と、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支
援活動の実施に関する特別措置法」を削除する改定を行うこと。 

４：「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関す
る特別措置法」附則第２条に基づき、その対応措置を廃止すること。 

５：本請願を付託された委員会の委員長は、会期末を待たず本請願を法案と
同様に議案として取り扱い、委員会において審査するよう理事会に諮ること。 

６：本請願を付託された委員会において議院の会議に付するを要しないと決
定し、その時点までに本請願の紹介議員が２０人以上であった場合は、衆議
院規則第１７９条および参議院規則第１７２条にもとづき、委員会の報告の
日から７日以内に会議に付する要求があったものとみなすこと。

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http://www.melma.com/backnumber_116100_4124943/
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