消費者のためのお葬式講座 第３１号
発行日： 2005/9/2
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日本唯一！消費者のためのお葬式講座
☆☆☆ 第３１号 ☆☆☆
発行：葬儀コンサルタント 松瀬教一
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公正取引委員会による葬儀サービス調査報告書の解説 其の二
葬儀一件あたりの平均売上高の変化
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葬儀事業者調査によれば、葬儀一件あたりの平均売上高が上昇した葬儀業者は
全体の約２０％、下落した葬儀業者は約５６％ありました。
時代背景（医療費増・経済不安・少子化・小規模葬儀の増加など）からすれば、
葬儀売上高は減少するのが妥当と思われます。では、なぜ２０％の業者は売上高
が上昇しているのでしょう。
その一因として、自社斎場の保有・料金体系見直しによるオプション販売の
強化・給料の歩合制化などが挙げられます。
ここ数年、斎場の建設数が増えています。自社斎場を持つことで、葬儀コスト
を抑えることができるのは勿論、斎場使用料が自社の収入になります。
また、料金体系を見直す（費用の細分化など）ことにより、今まで無料扱い
だったものが有料になったり、付加価値の高いオプション（生演奏など）が新た
に設けられたり、リースをやめて販売にしたり（葬儀後の遺骨用祭壇など）する
などの他にも、従業員の給料を歩合制（能力制とも言うらしい）にするなどの努
力（？）も見られます。
その他、最近都市部では安い葬儀（火葬のみなど）を断る業者もあります。
事前相談の段階で遠まわしに施行を断られたり、病院と結託してそういったケー
スには出入りの業者ではなく、地域の他の業者に病院側が連絡したりします。
要するに、利益率の悪い葬儀はしないわけです。死亡者数が年々増えているから
こそ、起こる現象かも知れませんが。
NPOも含め、企業である以上、利益は出さないといけません。それは理解でき
ますが、葬儀は本来「心の儀礼」である以上、葬儀業界には利益追求は「ほどほ
どに」してほしいものです。
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葬儀のコツ公開サイト ☆☆お葬式情報館☆☆
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消費者のためのお葬式講座「フューネラル講座」
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（次回９月２０日 午後７時から）
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