会計事務所の税務情報ー最近の経営環境での中小企業対策について
発行日： 2008/3/31
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「会計事務所の税務情報」今号の内容
§最近の経営環境での中小企業対策について（中小企業庁サイト情報抜粋）
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◆最近の経営環境での中小企業対策について（中小企業庁サイト情報抜粋）◇◇◇◇
原油価格の上昇や建築着工件数の落ち込み等により、これらの影響を受ける
中小企業において収益圧迫や資金繰りの厳しさが増すなど、中小企業を巡る
経営環境は厳しくなっている。
こうした事態を踏まえ、政府は下記の対策を講じている。
◎原油価格高騰に関する対策
○資金繰り円滑化
１）政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸付、信用保証協会の
セーフティネット保証
・セーフティネット貸付の限度額
中小企業金融公庫・商工組合中央金庫：4億8,000万円
国民生活金融公庫：4,800万円
※担保・保証条件の特例措置あり
・セーフティネット保証の限度額 普通保証2億円、無担保保証8,000万円
２）政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の
中小企業者の実績に応じた返済条件の緩和を行っている
○下請け適正取引等の推進
ガイドラインを設け種々の対策を講じている
◎改正建築基準法の施行に伴い、建築関連中小企業の業況悪化に対する金融上の支援
１）セーフティネット貸付制度
政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度
・建築確認、建築着工の減少等による幅広い業種が対象
・一般貸付及び普通貸付と比べ、融資限度額や元金返済据え置き期間に優遇措置あり
・担保条件の特例制度が利用可能
２）セーフティネット保証制度
各都道府県等の信用保証協会の債務保証
・一般保証と比べ、保証限度が別枠となるとともに、割安な保証料での保証が可能
・指定業種に属し、最近3ヶ月間の売上等が前年同月比−5％以上の事業者が対象と
なり、市町村長の認定が必要
◎小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化の推進
金融繁忙期である年度末の小規模・零細企業の資金繰りを円滑化するため、
国民生活金融公庫の第三者保証不要融資制度の融資限度額を、現行の
2,000万円から、セーフティネット融資等の融資限度額である4,800万円に
引き上げる
以上の融資等に関する問い合わせは、政府系金融機関、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業庁・経済産業局に設置されている特別相談窓口で
受け付けている。
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★★★発行元★★★
税理士 江東区のひろしま会計事務所
東京23区を中心に、千葉・埼玉・神奈川の経営者を支援する江東区亀戸の会計事務所。
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