会計事務所の税務情報ー投資の必要性・賞与支払届

発行日： 2007/9/3

★★★発行元★★★
［税理士　江東区のひろしま会計事務所]
http://www.tca-net.com/hiroshima/
〒136-0071　東京都江東区亀戸6-57-19-8F
TEL:03-3636-2571 FAX:03-3683-7618

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「会計事務所の税務情報」今号の内容
§なぜ投資が必要なのか？～投資の必要性～
§賞与支払届の提出はお済みですか？

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◆なぜ投資が必要なのか？～投資の必要性～◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

なぜお金に働いてもらう必要があるのか？少なくとも6つの理由が挙げられます。

○老後資金の不足を補てんできない
成熟経済へ移行し、高度経済成長期のように高い収入の伸びが期待できない一方で、
非効率な資産の運用法では生存リスクを補てんできなくなる。

○100歳まで生きるリスクを考慮しなければならない
日本は世界でも屈指の長寿国です。
平成18年現在の平均寿命は、女性が85.81歳、男性が79.00歳。
遺伝子治療やバイオ・テクノロジーの発達が平均寿命の伸びを予感させます。
『生存リスク』という言葉には嫌な響きがありますが、惨めな老後を送らないためにも、
長い人生の備えを今から真剣に考えておく必要があります。

○年金制度を支える世代間の相互扶助が行き詰っている
多くの高齢者を支えるために、税金や社会保障の負担が増えることは明らかです。

○低金利下で金融資産の運用が限界に達している
2005年現在、個人金融資産1,500兆円のうち約774兆円が預貯金で運用されています。
収益性の観点から、預貯金は長期資産形成の手段として確実な運用法とは言えません。

○潜在的なインフレ円安の火種がある
財政赤字と調整インフレの誘惑、消費財分野における輸入依存率の拡大、穀物価格の
上昇圧力、エネルギー・ショックなどが挙げられる。

○不動産投資はキャピタルゲインが期待しにくくなった
かつて不動産はインフレに最も強い資産と言われていました。
成熟経済と人口減少経済への移行に伴い、投資対象としての不動産を巡る環境も大きく
様変わりし、キャピタルゲインが期待しにくい状況になっています。
また、より高い換金性の提供を目的としたＲＥＩＴ（不動産投資信託）が商品化されて
おり、第三者への売却というオプションが用意されています。

日本は本格的な成熟経済へと移行し、同時に少子高齢化が進んでいます。
我々は今、老後の備えに対する考えを抜本的に改める必要に迫られていると言えます。
特に成長期・成熟期を迎えたと感じていらっしゃる中小企業の社長様は、将来に備え
可能な限りお金に効率的に働いてもらうハッピーリッチを目標としたライフスタイルを
実践しつつあるようです。

◆賞与支払届の提出はお済みですか？◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

賞与支払予定月以前に社会保険事務所から賞与支払届・総括表等の書類が届いている
と思いますが、提出はお済みでしょうか？
賞与を支給した場合は支払日より5日以内に、支給しなかった場合でも総括表だけは
提出しましょう。

※提出のない場合は、賞与支払予定月の翌々月に催告状が送付されます。

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