会計事務所の税務情報

発行日： 2005/8/29

★★★発行元★★★　　

ひろしま会計事務所　http://www.tca-net.com/hiroshima/
〒136-0071　東京都江東区亀戸6-55-19-8　
Tel　03-3636-2571　　Fax　03-3683-7618　　　

お客様がどのようなことで悩んでいるのか、何を必要としているのかを常に考え、
最高のサービスを・真心を添えて・タイムリーに提供できるように、
日々努力しております。
　
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[知っておきたい経営情報]

◆有限責任事業組合法（LLP法）が施行◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　

有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）が平成17年8月1日から施行されました。
LLP（Limited　Liability Partnership）は、民法上の任意組合と株式会社の
メリットを取り入れ、その経済効果が期待される新しい事業組織です。
法人格のない組合であるため、所得が組合ではなく組合員に帰属されるいわゆる構成員課税
（パス・スルー課税）が適用され、かつ出資割合に縛られない柔軟な損益分配（内部自治）が
可能となります。一方で、一定の制限がなされていますので注意が必要です。

まず、有限責任性が確保されることに伴い、出資だけの組合員は認められません。（共同事業性の確保）
次に、損益通算による課税逃れを防ぐため、個人組合員の所得税及び法人組合員の法人税の計算上、
必要経費及び損金計上として調整出資金額を限度としています。この点で、過度の節税期待は禁物と
いえるでしょう。
さらに、もともと法人格を有しないため、組合組織から法人組織への変更は認められません。

こういった制限を勘案しても、責任・税制・設立費用（登録免許税6万円）面の優遇や営業窓口としての
活用の観点から専門家等による起業は今後進んでいくと思われます。
　
[知っておきたい豆知識]

◆“もしも”のための労災基礎知識◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「労災がきく」「労災の認定」という言葉をよく耳にしますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか？

労災（労働者災害補償保険）は文字通り、「労働者の災害を補償する」というものです。
労災は業務上災害と通勤途上災害に分けられます。業務上災害は、被った災害と業務の間に密接な関係を
必要としています。業務との因果関係は、!)業務に就いている状態＜業務遂行性＞、!)業務に起因して
事故等が起こりその災害によって傷病等が発生した＜業務起因性＞という2つの側面から判断されることに
なっています。通勤途上災害は、「合理的な経路及び方法」による通勤でなければならず、「業務の性質を
有するものを除く」ことになっています。

これらの条件を満たした上で、労働基準監督署に備え付けの各給付の請求書を提出して認められることが
前述の「労災がきく」「労災の認定」ということです。

ただ、近年では過労死や精神的な病気を抱えている人も多く、仕事との因果関係を証明するのは困難とされて
いるものがあるのが現状です。

業務外の負傷・疾病であれば、病院で治療する際には何割かの個人負担が生じますが、労災の場合は
個人の負担なしで医療費の全額が労災保険から給付されます（業務上災害のみ）。また、仕事を休んだ場合
には賃金の60％相当が給付されるほか、治療が長期にわたった場合や障害が残ってしまった場合にも、
一定の条件のもと給付があります。
　　
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