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会計事務所の税務情報

発行日: 2005/5/16

★★★発行元★★★  

ひろしま会計事務所 http://www.tca-net.com/hiroshima/

 〒136-0071 東京都江東区亀戸6-55-19-8

 Tel 03-3636-2571  Fax 03-3683-7618 

お客様がどのようなことで悩んでいるのか、何を必要としているのかを常に考え、 
最高のサービスを・真心を添えて・タイムリーに提供できるように、日々努力しております。
  

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 [知っておきたい豆知識]

◆日本版LLC(合同会社)・LLPの新設◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

平成18年4月に予定されている商法大改正の中で、「会社」の取り扱いが
大きく変更されます。

その中の注目点として、日本版LLC・LLPという新会社・新事業形態の
創設が挙げられます。商法大改正に先駆けて平成17年4月27日に
日本版LLP法(有限責任事業組合契約法)が成立しました。

中小企業の経営者は「出資者=経営者」の場合が多いのでピンとこないかも
しれません。しかし、実際には出資者はお金(物)を出すだけで、
会社はヒト・モノ(サービス)・カネの集合体であり、
経営者と出資者は全く別物なのです。
ここに出資者の有限責任という概念が存在します。

LLC(Limited Liability Company:有限責任会社)とは、
米国で活用が進んでいる株式会社制度と並ぶ新しい会社制度の一類型です。
その特徴としては、

?.有限責任 
?.株式会社とは違い、出資者が経営する(所有と経営の一致・人的会社)
?.出資額に関係なく配当金の分配や会社の機関は定款で自由設定(内部自治原則)
?.法人課税(細部については検討がなされている)

といったことが挙げられ、中小企業やベンチャー企業にとって使いやすい
会社形態となる見込みです。

LLP(Limited Liability Partnership:有限責任事業組合)とは、
株式会社の有限責任制度と民法組合(無限責任)のパス・スルー課税制度を
組み合わせた事業形態です。
その特徴としては、

?.有限責任 
?.出資額に関係なく配当金の分配や組織内部の取り決めは自由設定
   (内部自治原則) 
?.税金は出資者に直接所得税がかかる(構成員課税) 
?.法人ではないので、手続きの手間や費用が少なくて済む

といったことが挙げられ、小規模組織やジョイントベンチャーにとって
使いやすい事業組織となる見込みです。

出資者が各々得意とする分野で出資(お金)と経営(ノウハウ)を分担し、
その出資や経営の成果に見合ったリターンを得ることができる会社・事業形態が
LLC・LLPであるといえるでしょう。

 

 [経理ワンポイント]

◆電子データによる帳簿保存◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

電子帳簿保存法により、電子計算機(パソコン)で作成した国税関係帳簿書類
については紙に出力した形で保存することを省略し、一定の要件の下に
電磁的方法により保存することも認められています。

この制度の対象となるのは、
「仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、補助元帳等の帳簿」
「貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)等の決算関係書類」
「領収書、請求書の控え等の書類」

以上の書類を自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合で、
記録の最初の段階から終わりまで電子計算機の使用を貫くことが
要求されています。なお、相手方から受け取る請求書・領収書などの書類は
対象となる書類とは認められません。

帳簿・書類を電子データにより保存しようとする場合は、
一定の書類を添付した申請書を、電子データによる保存を希望する
課税期間の初日の3月前までに提出し、納税地等の所轄税務署長の承認を
受ける必要があります。 


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