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- 最新号:2008-09-02
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日住協NET・住宅不動産ニュース
発行日: 2008/7/7
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目次
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1.セミナーのご案内
●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等
2.入会のご案内
●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について
3.住宅不動産ニュース
●マンション11カ月ぶり増加も持家・分譲減少
〜国交省、5月の新設住宅着工は6.5%減の9万804戸
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1.住宅・不動産関係セミナーのご案内
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●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)
http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html
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2.(社)日本住宅建設産業協会(略称:日住協)への入会等について
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●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html
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3.住宅不動産ニュース
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●マンション11カ月ぶり増加も持家・分譲減少
〜国交省、5月の新設住宅着工は6.5%減の9万804戸
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国土交通省がまとめた今年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設
住宅着工戸数は9万804戸で、前年同月比6.5%減と、昨年7月以降11カ月連続して前年
水準を下回った。
内訳をみると、持家は前年同月比5.7%減と16カ月連続の減少、貸家は同8.6%減、
分譲住宅も同3.1%減と、いずれも昨年7月以降、11カ月連続の減少となった。この結
果、5月の着工全体の勢いを年率換算値でみると107万2080戸となり、昨年12月(105万
456戸)以降、6カ月連続して100万戸を辛うじて維持している状況となった。
国交省では、「分譲マンションが前年同月比4.0%増と、11カ月ぶりに増加したが、
これは、改正建築基準法の施行(昨年6月20日)の影響が解消されたというわけではな
く、昨年5月のマンション着工が20.3%減と大幅に落ち込んだことによる反動増で、
引き続き今後の着工動向を注視していく必要がある」としている。
[主な住宅種別の内訳]◇持家=2万7194戸(前年同月比5.7%減、16カ月連続の減少)。
大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が前年同月比5.8%減の2万4859戸
となったのに加え、公的資金による持家も5.0%の減少となったため。
◇貸家=3万7733戸(同8.6%減、11カ月連続の減少)。なかでも大部分を占める民間金
融機関などの融資による貸家が3万4009戸(同7.3%減)と、11カ月連続して減少したこ
とによる。
◇分譲住宅=2万5157戸(同3.1%減、11カ月連続の減少)。うちマンションは1万5459
戸(同4.0%増、11カ月ぶりの増加)、一戸建住宅は9552戸(同12.8%減、13カ月連続の
減少)となった。
[地域別内訳]◇首都圏=3万1100戸(同1.5%減)、うち持家5748戸(同3.7%減)、貸
家1万1233戸(同9.6%減)、分譲1万3968戸(同10.7%増)など◇中部圏=1万2896戸(同6.
1%増)、うち持家4401戸(同1.6%減)、貸家6039戸(同6.2%増)、分譲2401戸(同22.6
%増)など◇近畿圏=1万2313戸(同30.5%減)、うち持家3161戸(同15.6
%減)、貸家5114戸(同30.1%減)、分譲3913戸(同39.8%減)など◇その他地域=3万44
95戸(同3.2%減)、うち持家1万3884戸(同5.3%減)、貸家1万5347戸(同3.1%減)、分
譲4875戸(同0.1%減)など。
[マンションの3大都市圏別内訳]◇首都圏=9255戸(同27.8%増)、うち東京都4900
戸〔同23.5%増、うち東京23区部3798戸(同23.8%増)、東京都下1102戸(同22.4%増)
〕、神奈川県2069戸(同130.9%増)、千葉県1272戸(同6.5%増)、埼玉県1014戸(同14.
4%減)◇中部圏=1332戸(同42.8%増)、うち愛知県786戸(同40.4%増)、静岡県476戸
(同157.3%増)、三重県0戸(前年同月140戸)、岐阜県70戸(同45.8%増)◇近畿圏=171
8戸(同51.7%減)、うち大阪府884戸(同45.7%減)、兵庫県619戸(同34.8%減)◇京都
府168戸(同75.2%減)◇奈良県47戸(同82.0%減)◇滋賀県0戸(前年同月42戸)◇和歌山
県0戸(前年同月0戸)◇その他地域=3154戸(同0.8%増)。
[建築工法別]◇プレハブ工法=1万2733戸(前年同月比5.8%増、3カ月ぶりの増加)
◇ツーバイフォー工法=8406戸(同5.0%増、2カ月連続の増加)。
【問合先】総合政策局・建設統計室 03−5253−8111内線28625
■関連リンク
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●国土交通省総合政策局建設統計室
http://www.mlit.go.jp/common/000018276.pdf
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●国税庁、全国平均路線価10%上昇の14.3万円、上昇率トップは仙台市
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国税庁が1日発表した「2008年分の路線価(1月1日時点)」によると、宅地に係る全
標準地(全国約38万地点)の平均路線価(1平米当たり)は、前年に比べて10.0%上昇の1
4.3万円と高い上昇を示した。14年ぶりに上昇に転じた一昨年から3年連続の上昇とな
っており、上昇幅は前年(8.6%上昇)よりも拡大した。3大都市圏でも3年連続して上
昇する一方、地方圏は前年水準と変わらず5.2万円と2年連続の横ばい。
今年の路線価は、IT化とペーパーレス化の推進により、1カ月前倒しで公表され
た。また、標準地点も前年の41万地点から38万地点に整理し、効率化を図った。
〈圏域別の平均路線価〉◇東京圏=35.1万円(前年比14.7%上昇)◇大阪圏=17.5万円
(同7.4%上昇)◇名古屋圏=12.2万円(同10.9%上昇)―と、いずれも上昇しているも
のの、大阪圏だけが前年の上昇率(8.1%上昇)を下回った。
〈主なエリアの平均路線価〉◇東京都=67.2万円(前年比17.5%上昇)◇都区部=88.8
万円(同18.4%上昇)◇大阪府=20.1万円(同8.6%上昇)◇愛知県=12.9万円(同11.2%
上昇)。
〈都道府県庁所在都市の最高路線価〉最高路線価が上昇したのは25都市で、前年より
も5都市増えた。このうち、◇上昇率が縮小しているのは8都市=東京、名古屋、大津、
京都、大阪、広島、松山、福岡◇上昇率が拡大したのは16都市=札幌、仙台、さいた
ま、千葉、横浜、新潟、富山、岐阜、静岡、津、神戸、奈良、岡山、高松、熊本、那
覇◇横ばいは1都市=和歌山。
[今年の特徴]最高路線価上昇率の上位10都市のうち、地方都市が8都市を占めてい
る点。◇上昇率トップ=仙台市青葉区中央1丁目「青葉通り」の39.8%(260.0万円)◇
最高路線価のトップ=東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の3184.0万円(同27.6
%上昇)で、23年連続のトップ。
【問合先】課税部資産評価企画官 03−3581−4161内線3510
■関連リンク
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●国税庁
http://www.rosenka.nta.go.jp
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●金融庁、貸し渋り情報などを窓口で受付
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金融庁は、中小企業向け融資の実態把握と円滑化に向け「金融サービス利用者相談
室」(電話03−5251−6811)や「金融円滑化ホットライン」(電話03−5
251−7755)の窓口を通じて、貸し渋りや貸し剥がしの情報などを受け付けて
いる。
また、ホームページでは新たに「中小企業金融の円滑化」というコーナーを開設し
た。中小企業向け融資を円滑化させるための取組みや、「金融検査が金融機関の貸出
判断に関与することがない」ことをアピールし、貸し渋りなどの情報収集に注力する
姿勢を示している。
■関連リンク
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●金融庁金融サービス利用者相談室
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/
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●国交省、建築士法施行規則の大臣が定める業務で28日まで意見募集
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国土交通省では、建築士法等の一部を改正する法律の施行に向けて、関係法令の整
備を進めているが、このほど、建築士法施行規則の国土交通大臣が定める業務につい
ての案を策定したことから、その案に対する一般からの意見(パブリックコメント)を
7月28日(月)まで募集する。
【問合先】住宅局建築指導課 03−5253−8111内線39534
■関連リンク
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●国土交通省住宅局建築指導課
http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000009.html
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●国交省、新構造計算プログラムの活用進展せず
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国土交通省が6月30日に発表した「最近の建築確認件数等の状況」によると、5月の
建築確認済証交付件数は5万792件で、前年同月比11.5%減と二桁の減少となっている。
確認申請件数は5万1710件で、同15.0%減と、ともに減少幅が前月よりも拡大してい
る。その要因について、住宅局建築指導課では「前年5月は建築基準法改正前の駆込
みがあったため」と分析している。
[建築確認交付件数の内訳]◇マンション等の1〜3号建築物=1万5185件(同19.9%
減)◇木造2階建住宅などの4号建築物=3万5607件(同7.3%減)。
1〜3号建築物のうち、構造計算適合性判定の合格件数は2116件で、前月から115件増
えた。
[申請ベース]◇1〜3号建築物=1万5666件(同28.8%減)◇4号建築物=3万6044戸(同
7.3%減)。
[適合性判定の申請件数]◇適合性判定の申請件数=2176件で、4カ月連続して2000
件の大台を超えている。
なお、唯一認定されているNTTデータの構造計算プログラムの活用状況をみると、
確認申請されているのはわずか十数件というのが実態。
【問合先】住宅局建築指導課 03−5253−8111内線39533
■関連リンク
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●国土交通省住宅局建築指導課
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000020.html
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●管理協、今年度の管理業務主任者試験を12月7日に実施へ
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(社)高層住宅管理業協会は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づ
き「2008年度管理業務主任者試験」を12月7日(日)に、北海道や宮城県、東京都、愛
知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の8地域で実施する 。
◇受験申込案内書の配布=8月1日(金)から9月30日(火)まで、高層住宅管理業協会
の本部・支部、国土交通省(各地方整備局等を含む)、都道府県・政令指定都市などに
おいて配布◇受付期間=9月1日(月)〜30日(火、当日消印有効)◇受験申込方法=受験
申込案内書に同封されている受験申込書等を受付期間内に受験申込案内書に記載され
た宛先に郵送。このほか、オンラインによる受験申込手続きもあり◇受験手数料=8,
900円◇合格発表等=2009年1月23日(金)に、高層住宅管理業協会から試験の全受験者
あてに合否通知を送付するとともに、合格者については合格証書と合格証明書を併せ
て送付するほか、官報で公告する。
また、同協会のホ−ムペ−ジ上に合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解
を掲載する。
【問合先】試験研修部 03−3500−2720
■関連リンク
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●(社)高層住宅管理業協会
http://kanrikyo.or.jp/kanri/siken_h20/jisshi.html
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●会員動向−アーバネットコーポレーション、1Rでも足伸ばせる浴槽を共同開発
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(株)アーバネットコーポレーションは、ワンルーム(1R)など単身者用マンション
でも足を伸ばせるユニットバス「ユノバース」を高級バスタブメーカーの(株)ジャク
ソン・エス・ピー・アイと共同で開発した。現状のスペースを変更せずに設置できる
のが特徴で、7月1日から同業他社やビジネスホテルなどの新規顧客を対象に販売す
る。同社が今後開発する1Rマンションには原則として、同商品を標準設置していく
方針。
「ユノバース」は、奥行き1.4m、幅1.1m。バスタブの形状を台形型にすることで、
座った状態でも足が伸ばせるようにした。浴槽の厚みを従来の10cmから5cmに縮める
ことで、従来のバスルームのスペースにも設置でき、また、既製品にはないホワイト
色を基調とすることで、デザイン性の高さも追求している。販売価格はシャワー、バ
スタブを含め1バスルーム当たり89万円(税込)、年間売上目標は約10億円。
■関連リンク
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●(株)アーバネットコーポレーション
http://www.urbanet.jp/
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●会員動向−本社事務所移転
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◇ 田園都市(株)(正会員)は6月10日から、本社事務所を下記に移転した。
〔新所在地〕〒160-0022 東京都新宿区新宿4−1−4 新宿南口ビル6階
TELおよびFAXは変更なし。
◇ 矢作地所(株)(正会員)は7月7日から、本社事務所を下記に移転する。
〔新所在地〕〒461-0004 名古屋市東区葵3−22−8 ニューザックビル7階
TEL052−937−7223 FAX052−936−1543
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●協会だより
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〜7月の行事予定〜
◇7月7日(月)12:30〜 組織委員会(弘済会館)
18:00〜 若手経営者懇談会(明治記念館)
◇7月8日(火) 12:00〜 総務委員会(当協会会議室)
◇7月14日(月) 16:00〜 住生活女性経営者会議(アマーレ・ラ・カーサ・ナミキ)
◇7月15日(火) 12:00〜 政策委員会(主婦会館)
◇7月16日(水) 13:30〜 改正消費生活用製品安全法説明会(仮称)(主婦会館)
◇7月18日(金) 14:30〜 支部活性化委員会(ホテル・ニューオータニ)
16:00〜 理事会(同 上)
17:10〜 役員懇親会(同 上)
◇7月22日(火) 16:00〜 中高層住宅委員会(アイビーホール青学会館)
◇7月24日(木) 13:30〜 新規事業委員会(明治記念館)
◇7月25日(金) 9:45〜 宅地建物取引主任者法定講習(総評会館)
14:00〜 営業マネージャー向け実践講座(日本エル・シー・エー)
◇7月28日(月) 15:00〜 流通委員会(ホテルグランドヒル市ヶ谷)
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●協会だより−建築関連中小企業に対する金融上の支援について
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国土交通省及び中小企業庁では、下記の建築関連中小企業向けの金融支援制度を紹
介しております。ぜひご検討、ご活用下さい。
(1) セーフティネット貸付制度(政府系中小企業金融機関による融資制度)
※融資条件、制度の利用方法等についてのお問い合わせは、政府系金融機関(中小
企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫)に設
置されている特別相談窓口にご相談下さい。
(2) セーフティネット保証制度(民間金融機関から融資を受けやすくするために、各
都道府県等の信用保証協会が債務保証を行う信用保証制度)
※「業況が悪化している業種」として指定を受けた業種の指定期間が平成20年9月3
0日まで延長されました。認定要件や保証限度額、手続き等についてのお問い合わせ
は(社)全国信用保証協会連合会(03-3271-7201)にご相談下さい。
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