日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース

• 最新号：2008-10-13
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：209人
• 創刊日：2004-03-18
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日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース

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　目次
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１．セミナーのご案内
　●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等

２．入会のご案内
　●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

３．住宅不動産ニュース
　●定借住宅累計は6万戸突破、中古価格は低下
　　〜国交省調べ、全国の定期借地権付住宅の供給実績


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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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　●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)
　　http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html


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２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について
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　●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
　　http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


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３．住宅不動産ニュース
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●定借住宅累計は6万戸突破、中古価格は低下
　〜国交省調べ、全国の定期借地権付住宅の供給実績
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　国土交通省は、全国の定期借地権付住宅の供給実績(調査対象：事業者242社・団
体)と2次流通の状況(東日本・中部圏・近畿圏・西日本の4不動産流通機構のデータを
活用）などを盛り込んだ「2007年の定期借地権供給実態調査」の結果をまとめた。
　全国定期借地権付住宅の供給実績調査によると、定期借地権制度が施行され、供給
が始まった1993年から2007年末までの供給戸数は累計6万3931戸となっている。この
うち2007年中に建設された定期借地権住宅は5412戸で、うち持家が1952戸、賃貸が31
90戸。一方、定期借地権付住宅の2次流通実態調査をみると、全国の中古定期借地権
付住宅の流通戸数は、把握できたものとしては727戸(一戸建272戸、マンション455
戸)となっている。

《調査結果の概要》
　1.全国定期借地権付住宅の供給調査＝供給が始まった1993年から2007年末までの供
給戸数は累計6万3931戸。うち◇戸建住宅＝3万5492戸◇マンション＝2万8439戸。
［2007年の年間実績］◇2007年の年間実績は5412戸(前年比100.5％増)で、前年比倍
増している。住宅種別の内訳をみると、◇持家＝1952戸(同77.9％増、うち一戸建657
戸、分譲マンション1295戸)◇賃貸＝3190戸(同117.5％増)―となっている。なかでも
賃貸が増加しているのは、都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」を活用し
た大規模物件が東京都下で供給されたため。持家の増加は分譲マンションが寄与した
もので、渋谷区や品川区、浦安市、船橋市で実績を挙げている。

　2.定期借地権付住宅の2次流通実態調査＝2次流通の実績では、把握できた中古定期
借地権付住宅の流通戸数は727戸(うち一戸建272戸、マンション455戸)で、2007年の
流通は189戸（うち一戸建79戸、マンション110戸）。［成約物件の築年数］「築13年
〜14年未満」の物件が戸建住宅で32.1％、マンションで15.2％と最も多い。［流通事
例で最も多い築年数］一戸建では「築4年〜5年未満」の28.0％、マンションでは「築
10年以上」の24.2％。［成約物件の価格］ほとんどが新築時の分譲価格よりも安くな
っており、◇戸建住宅＝平均25％低下◇マンション＝平均14％低下。

［中古定期借地権付住宅の流通に対する課題］(1)一時金の取扱いなど「査定マニュ
アル」の整備(2)住宅ローンの充実(3)媒介報酬の割安感―などを挙げている。

【問合先】土地・水資源局・土地市場企画室　０３−５２５３−８１１１内線30655

■関連リンク
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●国土交通省土地・水資源局・土地市場企画室
　http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000009.html


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●国交省、マンション認定基準、世帯人数で3段階、混在型の扱いが課題
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　国土交通省は、長期優良住宅の「認定基準」策定に関連して、マンションの面積要
件について、3人世帯の場合が「75平米以上」、2人世帯が「55平米以上」、1人世帯
が「40平米以上」とする新たな考え方を示した。当初、一律で「75平米以上」として
いた素案に対して、社会資本整備審議会住宅宅地分科会で異論が出たため、ライフス
テージや世帯人数などに配慮して3段階に分けて策定することにした。
　長期優良住宅は、先の通常国会で継続審議となった「長期優良住宅普及促進法案」
をベースに整備する新たな制度。認定基準は、長期にわたって使用する長期優良住宅
を認定するための基準で、(1)長期使用構造等(＝構造躯体の耐久性、耐震性、内装・
設備の維持管理の容易性、変化に対応できる空間の確保、省エネルギー性能の確保、
将来のバリアフリー改修に対応するための必要なスペースの確保）(2)維持保全(3)面
積(4)住環境への配慮―の4点が認定項目。
　このうち面積については、(1)世帯構成の変化などライフステージに対応したスト
ック形成が必要(2)都市部では高齢者世帯を中心とした小規模世帯が増加傾向にある
―といった意見を踏まえ、マンションは住生活基本計画の都市型誘導居住面積水準を
もとに、◇「75平米以上」(3人世帯)◇「55平米以上」(2人世帯)◇「40平米以上」(1
人世帯)―と段階的に基準を設定する方向で詰める。戸建住宅については、原則「100
平米以上」をベースに設定していく考え。
　ただ、住戸タイプが混在した分譲マンションの場合、1棟のマンションの中で「認
定住戸」と「非認定住戸」が生じるケースが想定されるため、住戸混在型マンション
などの取扱いが今後の検討課題となっている。

【問合先】住宅局住宅政策課　０３−５２５３−８１１１内線39223・39224

■関連リンク
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●国土交通省住宅局住宅政策課
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000002.html


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●国交省、マンション・ストック500万戸時代の施策、専門部会設置し検討
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　国土交通省は、良質なマンション・ストックの形成と将来世代への継承を目指して、
分譲マンション政策のあり方について本格的な審議を開始する。社会資本整備審議会
住宅宅地分科会の下に「マンション政策部会」を新たに設置し、7月から検討をス
タートさせる考えで、今年度内に方向性を提示していく方針。
　分譲マンションのストックは、2007年末に528万戸と2000年末から4割強増え、500
万戸の大台を突破した。今後、築後相当の年数が経過したマンションが急増し、適切
な維持管理や計画的な修繕・改修、建替えが住宅政策の重要な課題となることから、
冬柴鐵三・国土交通大臣が社会資本整備審議会に対して「分譲マンションストック50
0万戸時代に対応したマンション政策のあり方」を諮問。これを受け、専門の部会を
設置して議論することにしたもの。
　同政策部会では、(1)マンションの管理の適正化を推進するための仕組み(2)耐震性
などの不十分なマンションの改修や建替えを促進するための仕組み―の2点を柱に据
える。分譲マンションに係る法令は、建築段階の建築基準法、販売段階の宅地建物取
引業法、居住・管理段階の区分所有法とマンション管理適正化法、建替え時のマンシ
ョン建替円滑化法―などがある。こうした法令を踏まえながら、良質なマンション・
ストックを形成・継承していくための具体的な政策のあり方を検討する。
　部会メンバーは、学識経験者と業界関係者で構成する考えで、初会合を7月にも開
催する。年度内に5回程度会合を開き、部会報告をとりまとめる方針。

【問合先】住宅局住宅政策課　０３−５２５３−８１１１内線39223・39224

■関連リンク
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●国土交通省住宅局住宅政策課
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000002.html


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●総務省、住宅・土地統計調査を10月1日に全国一斉に実施へ
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　総務省統計局では、10月1日(月)現在で、都道府県・市区町村を通じ「平成20年住
宅・土地統計調査」を実施する。そのため、マンションやアパートなどの管理人、管
理会社、管理組合など関係者向けのリーフレット「平成20年住宅・土地統計調査の実
施について〜見えてくる　日本の暮らし　住まいから」を策定し、同庁のホームペー
ジでの公開を開始した。
　リーフレットでは、10月1日の調査実施に先立ち、調査員(「調査員証」を携帯)が
主に9月以降、調査対象となる地域を確認し、居住する世帯にリーフレットを配布す
ること。その後、調査対象に選定された世帯には、9月下旬以降、住宅・土地統計調
査の調査票への記入のお願いに再度訪問すること―などを盛り込んだうえで、調査の
趣旨を理解のうえ、調査員がスムースに調査できるよう協力方を要請している。
　ちなみに同調査は、全国や地域別の住宅・土地の詳しい実態を明らかにすることを
目的として、全国の約350万世帯を対象に行う大規模な統計調査で、昭和23年(1948
年)に開始され、今回が13回目。調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される
住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価などの基礎資料とし
て利用される

【問合先】総務省統計局住宅・土地統計調査コールセンター　0570−08−1001

■関連リンク
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●総務省統計局
　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/index.htm


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●東京都、太陽熱利用の「グリーン熱証書制度」の拡充に向け検討会
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　東京都は26日、住宅分野における太陽熱利用の拡充方策を検討するため、「グリー
ン熱証書検討会」(座長＝宇田川光弘・工学院大学教授)の初会合を開催し、本格的な
審議をスタートさせる。
　検討会は、学識経験者や太陽熱関連企業、関係団体の代表により構成する。太陽熱
を利用した「グリーン熱証書制度」の導入を図るのが主な目的。この制度化により経
済的利益を生み出す仕組みを構築し、住宅への太陽熱利用機器の普及を推進する。

【問合先】環境局政策部環境政策課　０３−５３８８−３４０４

■関連リンク
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●東京都環境局政策部環境政策課
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i6n100.htm


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●国交省、今年度の建設投資見通し、住宅投資反動増も8年連続20兆割れ
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　国土交通省がまとめた「2008年度の建設投資見通し」によると、民間住宅投資は改
正建築基準法施行の影響から、2007年度は前年度比9.9％減の17兆2100億円に落ち込
んだが、2008年度には同5.2％増の18兆1100億円に増加すると予測している。国交省
では「改正建基法施行による反動増」としているが、2005年度18兆4258億円、2006年
度19兆1000億円と推移してきた水準に比べると低く、「改正建基法の影響が解消した
とは未だいえない状況」とみている。　
　［2008年度の住宅投資］民間住宅投資に政府住宅投資を加えた2008年度の住宅投資
全体は前年度比5.0％増の18兆5800億円になる見通しだが、20兆円の大台割れは2001
年度から8年連続となる。　
　［2008年度の民間非住宅投資(非住宅建築と土木)］民間非住宅投資(非住宅建築と
土木)の2008年度見通しは前年度比8.8％増の14兆7500億円。2007年度は同6.3％減の1
3兆5600億円と改正建基法の影響を受けたが、2008年度見通しで示している投資額は2
005年度、2006年度水準よりも高い。
　特に土木を除いた非住宅建築に限ってみると、同12.8％増の9兆7200億円と大幅な
伸びを見込んでいる。国交省では「民間非住宅投資は改正建基法の影響が限定的であ
ったため、その影響から回復している」とみている。

【問合先】総合政策局・建設統計室　０３−５２５３−８１１１内線28612

■関連リンク
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●国土交通省総合政策局・建設統計室
　http://www.mlit.go.jp/common/000016750.pdf


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●第4回住まいのまちなみコンクールへの応募7月1日〜9月20日
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　まちづくり月間実行委員会と(財)住宅生産振興財団の主催による「第4回住まいの
まちなみコンクール」が今年も開催され、自慢のまちなみを7月1日(火)から9月20日
(土)まで募集する。後援は国土交通省や(社)住宅生産団体連行会など。
　このコンクールは、地域の人々の住環境の維持管理によって良好なまちなみを形成
している地区・団体を表彰・支援し、まちなみの維持管理活動の水準向上を図る目的
で創設されたもの。審査委員会の審査を通じて優秀と認められる地区・団体などには、
国土交通大臣賞1点(賞金20万円)や住まいのまちなみ賞4点(賞金10万円)のほか、副賞
として、受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援(50
万円＝1団体・1年当たり、3年間)する。
　応募対象は、良好なまちなみの維持管理活動を行っている団体(町内会・自治会・
管理組合・建築協定に基づく運営委員会・地域ＮＰＯなど）。

【問合先】「住まいのまちなみ景観委員会」事務局　０３−５７３３−６７３３

■関連リンク
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●(財)住宅生産振興財団
　http://www.machinami.or.jp/


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●関東財務局、255物件を一般競争入札で売却、入札受付7月17〜24日
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　財務省関東財務局は、管内の宅地や建物付土地、別荘地、雑種地など255物件の国
有財産を一般競争入札方式で売却する。
　◇入札案内書の配布期間＝6月24日(火)〜7月24日(木)◇入札受付期間＝7月17日
(木)〜24日(木)◇開札日時・場所＝8月5日(火)午前9時30分から、さいたま新都心合
同庁舎1号館2階講堂。
　［国有財産の地域別内訳］◇東京23区内＝宅地など43物件◇東京23区外＝宅地など
31物件◇神奈川県＝宅地など71物件◇埼玉県＝宅地など21物件◇千葉県＝宅地など82
物件◇長野県＝別荘地など7物件。

【問合先】管財第2部統括国有財産管理官(入札担当)　０４８−６００−１１７７

■関連リンク
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●財務省関東財務局
　http://www.mof-kantou.go.jp/


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●会員動向
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　タカラレーベン、新築マンション「亀戸」40戸、「大宮」42戸を発売

　(株)タカラレーベンは、新築分譲マンション2物件を東京・亀戸と埼玉・さいたま
市でこのほど発売を開始する。物件名は、「レーベンシティオ・リスタイル東京亀
戸」全40戸と「レーベンハイム大宮奈良町」全42戸。
　
　◇「東京亀戸」(江東区亀戸)＝都営新宿線東大島駅から徒歩12分、ＪＲ総武線亀戸
駅から徒歩15分に立地。敷地865.10平米にＲＣ造地上11階建て。専有面積は60.07〜6
7.68平米、間取りは1ＬＤＫ〜3ＬＤＫ。販売価格は3270万〜3990万円で、最多価格帯
は3500万〜3800万円台。都心へのアクセスが良好で、飲食店や専門店、スーパーマー
ケットなどが入る大型複合商業施設も近いという利便性の高さに加え、大通りから一
本奥まった住宅街に位置しているため、自然環境にも恵まれている。また、1フロア2
〜5戸という独立性、プライバシー性の高いフロアプランを採用し、販売戸数39戸の
うち20戸の角住戸では、多面採光による開放感の高さを実現している。 

　◇「大宮奈良町」(さいたま市北区奈良町)＝ＪＲ高崎線・湘南新宿ライン宮原駅か
ら徒歩10分に立地。敷地1847.22平米にＲＣ造地上6階建て、専有面積は66.72〜74.39
平米、間取りは3ＬＤＫ。第１期の最多価格帯は2000万円台後半と2800万円台。敷地
内に全戸分の駐車場を完備し、屋根付き駐輪場は各住戸2台分を確保。プロのインテ
リアコーディネーターが100万円分の家具をコーディネートしてプレゼントするなど
価格面で魅力のある企画も用意。

■関連リンク
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●(株)タカラレーベン
　http://www.leben.co.jp/

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