日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース
発行日： 2008/6/9
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
目次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．セミナーのご案内
●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）等
２．入会のご案内
●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について
３．住宅不動産ニュース
●昨年7月以降10か月連続減少の9万7930戸
〜国交省、4月の新設住宅着工、分譲住宅の低調響く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３．住宅不動産ニュース
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●昨年7月以降10か月連続減少の9万7930戸
〜国交省、4月の新設住宅着工、分譲住宅の低調響く
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土交通省がまとめた今年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設
住宅着工戸数は9万7930戸で、前年同月比8.7％減と、昨年7月以降10カ月連続して前
年水準を下回った。国交省では「改正建築基準法の施行(昨年6月20日)の影響は薄れ
てはきているが、景気の足踏み状況の中で、マンションなど分譲住宅の販売が低調。
それに加えて、鋼材価格の高騰や金融情勢などの影響もあり、在庫が増えるのを避け
るため分譲住宅を中心に着工戸数が減少してきている」とみている。
内訳をみると、持家は前年同月比7.8％減と15カ月連続の減少、貸家は同5.3％減、
分譲住宅も同10.4％減と、いずれも10カ月連続の減少となった。この結果、4月の着
工全体の勢いを年率換算値でみると、115.1万戸となり、昨年12月(105万456戸)以降、
5カ月連続して100万戸を維持している。
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万7274戸(前年同月比7.8％減、15カ月連続の減少)。大部分を占める民間金
融機関などの融資による持家が前年同月比7.6％減の2万4959戸となったのに加え、公
的資金による持家も9.8％の減少となったため。
◇貸家＝3万9220戸(同5.3％減、10カ月連続の減少)。なかでも大部分を占める民間金
融機関などの融資による貸家が3万4589戸(同5.6％減)と、10カ月連続して減少したこ
とによる。
◇分譲住宅＝3万1048戸(同10.4％減、10カ月連続の減少)。うちマンションは2万889
戸(同10.7％減、10カ月連続の減少)、一戸建住宅は9993戸(同10.7％減、12カ月連続
の減少)となった。
［地域別内訳］◇首都圏＝3万3802戸(同16.7％減)、うち持家5494戸(同12.0％減)、
貸家1万2919戸(同6.1％減)、分譲1万5325戸(同22.3％減)など◇中部圏＝1万3877戸
(同0.1％減)、うち持家4433戸(同3.6％減)、貸家6026戸(同4.0％減)、分譲3328戸(同
13.7％増)など◇近畿圏＝1万6630戸(同33.8％増)、うち持家3215戸(同1.9％減)、貸
家6185戸(同54.0％増)、分譲7152戸(同40.4％増)など◇その他地域＝3万3621戸(同16.
7％減)、うち持家1万4132戸(同8.6％減)、貸家1万4090戸(同18.8％減)、分譲5243戸
(同24.2％減)など。
［マンションの３大都市圏別内訳］◇首都圏＝1万362戸(同25.3％減)、うち東京都50
95戸〔同29.9％減、うち東京23区部4328戸(同31.9％減)、東京都下767戸(同16.3％
減)〕、神奈川県2093戸(同33.9％減)、千葉県654戸(同63.4％減)、埼玉県2520戸(同5
3.8％増)◇中部圏＝2268戸(同30.9％増)、うち愛知県1800戸(同350.0％増)、静岡県3
19戸(同71.9％減)、三重県149戸(同3.5％増)、岐阜県0戸(前年同月54戸)◇近畿圏＝4
856戸(同77.7％増)、うち大阪府2976戸(同254.7％増)、兵庫県1190戸(同25.5％増)◇
京都府242戸(同54.4％減)◇奈良県32戸(同88.4％減)◇滋賀県416戸(同333.3％増)◇
和歌山県0戸(前年同月43戸)◇その他地域＝3403戸(同32.8％減)。
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万1931戸(前年同月と同数)
◇ツーバイフォー工法＝8757戸(同8.2％増、先月の減少から再び増加)。
【問合先】総合政策局・建設統計室 ０３−５２５３−８１１１内線28625
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省 総合政策局・建設統計室
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●国交省、超長期住宅・省ＣＯ2モデルに高い関心、合計723件の提案
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土交通省は、4月11日から受け付けてきた「超長期住宅先導的モデル事業」と
「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の第1回応募状況をまとめた。住宅・不動
産業界の関心の高さを反映し、応募件数は超長期住宅モデル事業が603件、省ＣＯ２
推進モデル事業が120件、合計723件にのぼっている。
［超長期住宅モデル事業］今国会での成立を目指す「長期優良住宅普及促進法」を視
野に、今年度予算で確保した約130億円をもとに、先導的なモデル事業を助成・支援
していくもの。今回の募集では、(1)住宅の新築(2)既存住宅等の改修(3)維持管理・
流通等システムの整備(4)技術の検証(5)情報提供・普及―の5部門で行った。
その結果、部門別の応募状況は、◇住宅の新築＝507件、うち戸建住宅476件、マン
ション31件◇既存住宅等の改修＝29件◇維持管理・流通等システム＝48件◇技術の検
証＝13件◇情報提供・普及＝53件―となっている。
［省ＣＯ２推進モデル事業］家庭部門と業務部門におけるＣＯ２排出量の削減に向け
て、省ＣＯ２の実現に寄与する住宅・建築物のモデルプロジェクトを支援する補助制
度。応募状況は◇ビルなど非住宅建築物＝15件◇マンション＝5件◇戸建住宅＝100件。
事業内容別では◇新築に対する提案事業＝90件◇既存の改修＝22件◇省ＣＯ2マネジ
メント＝4件◇省ＣＯ2の技術検証＝4件―となっている。
両モデル事業とも、7月上旬を目途に学識経験者からなる評価委員会が支援対象モ
デル事業を選定する。なお、第2回募集は8月、第3回募集は来年1月に実施する。
【問合先】（独）建築研究所 超長期住宅先導的モデル事業評価室 03-3221-8601
同 住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室 03-5842-7201
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●（独）建築研究所 超長期住宅先導的モデル事業評価室
(超長期) http://www.kenken.go.jp/chouki/
●（独）建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室
(省CO２) http://www.kenken.go.jp/shouco2/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●経産省、20日を皮切りに長期使用製品安全点検・表示制度の説明会開催
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
経済産業省では、改正消費生活用製品安全法に基づく「長期使用製品安全点検・表
示制度」が来年4月から施行されるのに伴って、それに先駆けて、同制度に関する説
明会を6月20日(金)の四国ブロックを皮切りに、7月11日(金)の東北ブロックまで、全
国9ブロックで説明会を開催する。参加は無料。
長期間の使用に伴う劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、特に危害を及ぼすお
それの多い9品目〔屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、ＬＰガス用)、屋内式ガスふ
ろがま(都市ガス用、ＬＰガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風
暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機〕について「長期使用製品安
全点検制度」が、また 、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件
数が多い5品目(扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ)について、
「長期使用製品安全表示制度」が創設された。
これら対象製品の製造又は輸入事業者のみならず、小売り販売事業者、不動産販売
事業者、建築事業者、さらには消費者にも、義務・責務が生じることになる。
〈全国9ブロックの説明会日程等〉
◇四国＝6月20日(金)松山市総合コミュニティーセンター
◇関東＝6月24日(火) ヤクルトホール
◇近畿＝6月27日(金)オーバルホール
◇中国＝7月1日(火)八丁堀シャンテ
◇北海道＝7月2日(水)ホテル札幌ガーデンパレス
◇中部＝7月4日(金)ナディアパーク3Ｆデザインホール
◇九州＝7月8日(火)天神ビル10号会議室
◇沖縄＝7月9日(水)那覇第2地方合同庁舎1号館2階大会議室
◇東北＝7月11日(金)ＫＫＲホテル仙台
【問合先】商務流通グループ製品安全課 ０３−３５０１−４７０７
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●経済産業省 商務流通グループ製品安全課
http://www.meti.go.jp//product_safety/event/080602.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●国交省、鉄骨造3階建てを図書省略の大臣認定
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土交通省は、(社)日本鋼構造協会から申請のあった鉄骨構造システム「ＪＳＳＣ
低層ビルシステム」について、2日付で建築基準法施行規則に基づく「図書省略の大
臣認定」を行った。この大臣認定は、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定し
た構造システムに関し、通常の構造計算書の代わりに、簡便な計算書をもって確認申
請書とすることができる制度。
同システムを採用した建築物については、構造計算審査が簡略化され、構造計算適
合性判定(ピアチェック)も不要となり、厳格化された建築確認検査手続きが緩和され
る。認定された同システムの適用範囲は、(1)3階以下(2)延床面積30〜5000平米(3)軒
高9ｍ以下(4)高さ13ｍ以下―で、用途は店舗、事務所、住宅(併用住宅)。
【問合先】住宅局建築指導課 ０３−５２５３−８１１１内線39563
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省 住宅局建築指導課
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000012.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●国交省の地価レポート、3大都市、地方中心地都市ともに沈静化傾向
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土交通省は、3大都市圏と地方中心都市における四半期毎の地価動向をまとめた
地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利用地地価動向報告(2008年第1四半期)」を
まとめた。それによると、前回「6％程度上昇」を記録した地区が東京圏2地区、地方
圏3地区あったが、今回調査では皆無となり、上昇率は3〜6％程度にとどまっている。
また、「横ばい」の地区が前回の11地区から50地区に大幅に増えるなど、「3大都市
圏、地方中心都市ともに地価動向に沈静化傾向がみられる」という。
同レポートは、全国主要都市の地価動向を四半期ごとに把握することにより、先行
的な地価動向を明らかにするのが狙いで、前回(2007年第4四半期)からスタート。東
京圏43地区、大阪圏26地区、名古屋圏11地区、地方圏20地区の計100地区(住宅系32地
区、商業系68地区)について、四半期毎の変動率を、◇上昇(6％程度〜)◇上昇(3〜6
％程度)◇上昇(0〜3％程度)◇横ばい◇下落(△3〜0％程度)◇下落(〜△3％程度)―の
6区分で表示。
前回6％以上の上昇を示した銀座地区と表参道地区をみると、いずれも3〜6％程度
の上昇に落ち着いている。銀座を調査した評価員は「オフィス賃料と店舗賃料は依然
上昇傾向にあるが、取引件数は減少している」とコメント。表参道については「優良
物件の取引利回りの下落基調は続いているが、過熱感は薄らいでおり、取引利回りの
低下幅は縮小傾向にある」と分析している。また、不動産ファンドによる物件取得が
減少している名古屋市の栄駅周辺地区では、地価が下落(△3〜0％程度)に転じている。
【問合先】土地・水資源局地価調査課 ０３−５５２５３−８１１１内線30368
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省 土地・水資源局地価調査課
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000001.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●アットホーム、4月の新築戸建の成約は27.1％増と9カ月連続の増加
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アットホームがまとめた今年4月の「首都圏売物件市場動向」によると、成約数は
新築戸建が前年同月比27.1％増の1867件で、9カ月連続で前年水準を上回った半面、
中古マンションは同3.0％減の637件と、2カ月連続で前年水準を下回った。成約価格
をみると、新築戸建は同1.6％下落の3632万円で、2カ月連続の下落、中古マンション
の成約価格は同7.9％上昇の2334万円で、16カ月連続の上昇。
［物件登録数］◇中古マンション＝2522件(前年同月比30.1％増)で、13カ月連続のプ
ラス◇新築戸建＝1万2561件(同4.9％減)、2カ月連続のマイナス◇中古戸建＝ 165
7件(同30.5％増)、4カ月連続のプラス。
［物件登録価格］◇新築戸建＝3709万円(同2.5％上昇)、19カ月連続のプラス◇中古
戸建＝3834万円(同6.4％上昇)、18カ月連続のプラス◇中古マンション＝(1)平米当た
り＝41.64万円(同23.1％上昇)、19カ月連続のプラス(2)戸当たり＝2702万円(同27.5
％上昇)、17カ月連続のプラス。
［物件成約数］◇新築戸建＝1867件(同27.1％増)、9カ月連続のプラス◇中古戸建＝3
54件(同8.3％減)、2カ月連続のマイナス◇中古マンション＝637件(同3.0％減)、2カ
月連続のプラス。
［物件成約価格］◇新築戸建＝3632万円(同1.6％下落)、2カ月連続のマイナス◇中古
戸建＝3233万円(同17.6％上昇)、4カ月ぶりのプラス◇中古マンション＝(1)平米当た
り＝37.97万円(同7.7％上昇)、17カ月連続プラス(2)戸当たり＝2334万円(同7.9％上
昇)、16カ月連続のプラス。
【問合先】経営企画室広報担当 ０３−３７３０−６４８４
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●アットホーム(株)
http://athome-inc.jp/company/news_market.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会員動向−すてきナイスグループ、6月4日に「ＹＯＵテレビ」を子会社に
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
すてきナイスグループ(株)は、持分法適用の関連会社だった「ＹＯＵテレビ」の株
式を取得し、子会社化した。富士通がもっている23.7％の株式を同社が6月4日付で取
得することにより持分比率は50.3％となった。
ＹＯＵテレビは、横浜市の鶴見区・神奈川区、川崎市の川崎区などに有線放送の配
信とインターネットサービスを行っている。ナイスは以前から、ＹＯＵテレビのケー
ブルテレビ網を使って、「緊急地震速報」を活用した音声システムをマンションに導
入するなど連携を図ってきている。今後は、ＹＯＵテレビの子会社化により、迅速な
意思決定を行う経営体制を構築していく。
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●すてきナイスグループ(株)
http://www.suteki-nice.jp/release/pdf/2008/2008_05_26.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会員動向−セコムホームライフ、マンション管理、リノベーション事業などを強化
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セコムホームライフ(株)は、マンション管理やリフォーム、リノベーションなどを
手掛ける(株)ニューシティリビングサービスの株式100％を5月1日付で取得するとと
もに、同日付で「ホームライフ管理株式会社」に商号変更した。
セコムホームは昨年6月、同じくマンション管理会社のテス(株)を完全子会社化し
ており、2社合計のマンション管理事業の規模は、管理棟数で853棟、管理戸数で3万8
014戸になる見込み。今後、両社の培ってきた営業基盤や経営ノウハウ、人材資源な
どを効果的に活用し、相乗効果を高めながら、マンション管理やリフォーム、リノ
ベーション事業を一層強化していく考えで、将来2社を統合することも視野に入れて
いる。
■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●セコムホームライフ(株)
http://www.secom-shl.co.jp/corporate/news/pdf/20080523.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会員動向−本社事務所移転
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ (株)インボイスＲＭ(正会員)はこのほど、本社事務所を下記に移転した。
〔新所在地〕〒104-0031 東京都中央区京橋1−2−5 TEL、FAXは変更なし。
◇ 安田建材(株)(正会員)は２日付で、本社事務所を下記に移転した。
〔新所在地〕〒222-0033 横浜市港北区新横浜2−6−13 TEL、FAXは変更なし。
![メルマガスタンド[メルマ！]](/img/common/melma_logo.gif){kind=logo}
>> メルマ！の会報誌もお届けします
