日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース

• 最新号：2008-10-13
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：210人
• 創刊日：2004-03-18
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日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース

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　目次
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１．セミナーのご案内
　●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）等

２．入会のご案内
　●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

３．住宅不動産ニュース
　●マンション購入の主役はポスト団塊Ｊｒへ
　　〜リクルート、ローン借入は過去最高の3077万円


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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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　●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）
　　http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html


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２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
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　●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
　　http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


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３．住宅不動産ニュース
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●マンション購入の主役はポスト団塊Ｊｒへ
　〜リクルート、ローン借入は過去最高の3077万円
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　リクルート住宅カンパニーは、「2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」の
結果をまとめた。この調査は、2007年1〜12月の首都圏新築マンションの契約者に対
して郵送返送法で行われたもので、集計数は2847件。
　それによると、新築マンションの契約者については、団塊ジュニア世代(1971〜75
年生まれ)の割合が31.2％で、2005年の34.5％をピークに減少傾向にある半面、ポス
ト団塊ジュニア世代(1976年以降生まれ)の割合は、2005年の17.9％から2007年には32.
1％へと急速に増えている。これに関連して、自己資金・頭金は「200万円未満」「20
0万〜400万円未満」という少ない金額の割合が増え、平均で1094万円と、2006年に比
べ65万円減少している。また、ローン借入者の借入総額は3077万円で、過去最高だっ
た2006年(3029万円)を上回る結果となっている。

《 新築マンション契約者動向の概要 》
［契約世帯主の属性］ポスト団塊ジュニア世代は、前年比7.3ポイント(Ｐ)増の32.1
％に達し、団塊ジュニア世代の31.2％を初めて上回った。

［購入物件の所在地］◇神奈川県26.4％◇東京23区24.3％◇千葉県23.4％◇埼玉県16.
0％◇東京都下9.9％―の順で、東京23区は3年連続の減少となり、2001年以降最低に。
半面、埼玉県と千葉県は2006年に比べそれぞれ5Ｐ以上増加。

［購入価格］平均購入価格は2006年に4004万円と4000万円台に達したが、2007年は17
万円ダウンの3987万円。販売価格の高騰が指摘されているなかで、実際の購入価格は
2006年からほぼ横ばいの状況。

［自己資金・借入額］自己資金(頭金)は、2006年に比べ「200万円未満」21.6％(前年
18.5％)、「200万〜400万円未満」14.0％(同12.7％)―の割合が増加しており、平均
では1094万円と、前年比65万円の減少。一方、ローン借入者の借入総額は平均3077万
円で、過去最高だった2006年(3029万円)をさらに上回る結果となっている。

［住まいの購入理由］◇子供や家族のため41.9％(前年35.7％)◇現在の住居費が高く
てもったいない31.0％(同30.6％)◇もっと広い家に住みたい29.8％(同27.8％)―と前
年より増加している半面、◇金利が低く買い時25.4％(同35.4％)◇住宅価格が安くな
り買い時6.0％(同13.9％)―などは減少した。

［決め手・あきらめ項目］決め手は2006年に比べ、◇価格52.7％(前年55.4％)◇通勤
アクセスの良いエリア24.4％(同29.6％)―のようにポイントを下げ、逆に、あきらめ
項目として、特に「通勤アクセスの良いエリア」は決め手で5Ｐの減少、あきらめと
して4Ｐの増加となっている。
【問合先】住宅カンパニー住宅総合研究グループ ０３−６８３５−５４９３

■関連リンク
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●住宅カンパニー住宅総合研究グループ
　http://www.jresearch.net/


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●国交省、住宅瑕疵担保保険で2法人を初指定、ほか4社が申請
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　国土交通省は12日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕
疵担保履行法)」に基づき、(財)住宅保証機構と(株)住宅あんしん保証の2法人を住宅
瑕疵担保責任保険法人に指定した。同法のもとで保険法人を指定するのは今回が初め
て。指定を受けた2法人は今後、国交省が行う業務規程の認可を経て、業務をスター
トさせる予定。
　今回指定された2法人は、これまで保険による任意の住宅瑕疵保証制度を運用して
きた実績がある。25年余のノウハウを蓄積している(財)住宅保証機構は6月2日から保
険法人としての業務を開始する方針。業務開始の同2日から5日間、住宅金融支援機構
本店の『すまい・るホール』で、住宅事業者を対象にしたセミナーを開催して、保険
の概要や保険手続きなどの解説を行う。
　一方、大手建材メーカーを母体とする(株)住宅あんしん保証は、7月1日から業務を
スタートする予定。約1000名の住宅瑕疵保険募集人を全国68の取次店に配置するほか、
現場検査員約520名による検査体制を整備することにしている。
　住宅瑕疵担保履行法では、新築住宅の売主等に対し、「保険加入」あるいは「保証
金の供託」のいずれかの資力確保を義務付けている。売主が保険加入の措置を講じる
場合、保険の引受を担うのが住宅瑕疵担保保険法人。資力確保の義務付けは来年10月
１日から施行されるが、保険加入には基礎や?体などの工事中に保険法人の検査を受
けなければならないため、着工前に保険の申込みを行う必要がある。このため国交省
では、保険法人の指定を前倒しで施行しているもの。
　なお、今回の2法人のほか、4法人から申請が出されており、国交省では順次指定を
行っていく方針。
【問合先】住宅局・住宅瑕疵担保対策室 ０３−５２５３−８１１１内線39443

■関連リンク
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●国土交通省　住宅局・住宅瑕疵担保対策室
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000006.html


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●国交省、タイムシェア型住宅供給で研究会を設置、8月にも取りまとめ
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　国土交通省は13日、2地域居住などのマルチハビテーションの実現や地域の活性化、
観光振興、住宅投資の拡大などが期待できる「タイムシェア方式」による住宅供給の
あり方や日本における普及方策などを検討する「タイムシェア型住宅供給研究会」
(座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授)を発足させた。
　研究会では、全世帯の約4％がタイムシェアに係る権利を保有するなど余暇の新た
な活用スタイルとなっている米国を参考に、タイムシェア型居住を日本で普及促進す
るうえで必要な検討を行う。
　具体的には、(1)消費者が安心して取得できる枠組みのあり方(2)タイムシェア型居
住に関連する法制度の整理(3)タイムシェア型居住の普及を図るための支援のあり方
―などを検討テーマとする。検討スケジュールは、13日の初会合を皮切りに、6月12
日、7月10日と3回の会合を経て、8月8日を目途に検討結果をまとめる予定。
　13日の初会合では、欧米におけるタイムシェア市場の動向とともに、日本でタイム
シェア型居住を促進する意義を検討。米国では、タイムシェア利用権が州政府の機関
への登記により保全されている実態が示され、開発企業が倒産した場合、共有持分の
みが保全される日本との違いが指摘された。また、ヨーロッパでは登記の枠組みを利
用しない場合、開発企業の倒産時に権利関係が不安定にならないように、英国を中心
に信託が活用されていることが報告された。この信託を活用したタイムシェア方式の
枠組みについては、6月に開く次回会合で取り上げ、関連する法律制度の整理ととも
に検討することを決めた。
【問合先】住宅局住宅総合整備課 ０３−５２５３−８１１１内線39314

■関連リンク
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●国土交通省　住宅局住宅総合整備課
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000005.html


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●国交省、信頼向上のため広報機能拡充へ
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　国土交通省は、広報・広聴機能を強化・充実し、国民から信頼される行政組織を目
指すため、(1)ＣＩ戦略(2)ホームページの改善(3)広聴機能の強化(4)広報改革で期待
される効果―などを盛り込んだ報告書「広報改革について」をまとめた。
　同省では「できるものから直ちに実行に移す」との考えのもと、ホームページのリ
ニューアルを実施。7月には組織全体の動きや政策の方向性を全職員が共有する「省
内情報基盤の拡充」を図るため、新たなイントラネットを立ち上げる予定。
【問合先】大臣官房広報課　０３−５２５３−８１１１内線21562

■関連リンク
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●国土交通省　大臣官房広報課
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000005.html


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●東証、リートの海外不動産投資を解禁
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　東京証券取引所は12日、有価証券上場規定を改正し、Ｊリート(不動産投資信託)の
海外不動産への投資を解禁した。国土交通省による「海外不動産鑑定評価ガイドライ
ン」が定められたことを踏まえたもの。
　Ｊリートの海外不動産投資については、海外投資の豊富な実績を持ち、海外拠点も
整備しているオリックスがスポンサーとなっているオリックス不動産投資法人が積極
的に取り組む姿勢を表明しているほか、解禁を見込んで既に運用の規約を変更したグ
ローバル・ワン不動産投資法人などが意欲を示している。また、豊富な海外ネット
ワークを持つ商社をスポンサーとしている投資法人や外資系をスポンサーに持つ投資
法人なども一定割合を海外投資に向けたい考え。
【問合先】東京証券取引所 ０３−３６６６−１３６１

■関連リンク
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●東京証券取引所
　http://www.tse.or.jp/rules/regulations/080509_a1.pdf


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●細田工務店、2007年度の首都圏建売は9.6％減の7171戸を供給
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　(株)細田工務店がこのほどまとめた2007年度の「首都圏戸建分譲団地供給動向」に
よると、供給物件数は716件(前年比4.2％増)、戸数は7171戸(同9.6％減)となった。
　「2005年の下期から続いているパワービルダーの供給戸数の減少とともに、前年度
まで供給増が続いていた大型継続団地も販売を終了した団地が出たため、戸数、シェ
アとも大きく減少した」(同社)。また、売上率は新規、繰延物件とも低下傾向にあり、
販売在庫戸数もバブル崩壊以降、最多となった。特に下期以降の市場の冷え込みの影
響を受けて「販売開始後7カ月1年未満」の在庫の動きが鈍化しているという。

［都県別の供給戸数］◇東京都＝1899戸(前年比12.1％減、シェア26.5％)、うち◇東
京23区＝423戸(同22.6％減、同5.9％）◇東京都下＝1476戸(同8.5％減、同20.5％)◇
神奈川県＝1496戸(同11.2％減、同20.8％)◇千葉県＝2060戸(同10.8％減、同28.7％)
◇埼玉県＝1461戸(同2.7％減、同20.3％)◇茨城県＝255戸(同7.9％減、同3.5％)―と
なっており、全ての都県で前年度を下回った。

［土地面積］◇首都圏平均＝44.06坪(前年比0.8％減)、最も小さいのは東京23区平均
の29.56坪(同4.2％減)、最も大きいのは千葉内房エリアの63.64坪(前年度の供給はな
し)、供給の中心は30坪台と50坪台前半。

［建物面積］◇首都圏平均＝32.38坪(前年比0.09％増)、最も小さいのは東京23区平
均の29.34坪(同1.9％増)、最も大きいのは千葉内房エリアの39.08坪(同)、供給の
ピークは30〜31坪台。　　　【問合先】細田工務店０３−３２２０−１１１１ 


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●生駒データ調べ、3大都市すべてで空室率が悪化、賃料は上昇傾向続く
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　生駒データサービスがまとめた今年4月期の「3大都市月次データ〜空室率・平均賃
料速報」によると、調査エリアである東京23区や大阪市、名古屋市の3大都市すべて
で空室率が増加しており、「オフィスビル市況に陰りが出てきた」(同社)とみている。

〈空室率の動向〉◇東京23区＝2.1％◇主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)＝2.
0％―で、共に前月から0.1ポイント(Ｐ)の増加を示し、2％台に悪化した。複数のビ
ルで空室消化が進んだものの、競争優位性の高いビルで一時的にまとまった面積の空
室が発生したことが空室率を押し上げた。
［エリア別空室率の内訳］◇主要5区にあるＡクラスビル(延床1万坪以上)の空室率＝
1.9％(前月比0.4Ｐ増)◇Ｓクラスビル(2万坪以上)＝3.0％(同1.2Ｐ増)―に悪化◇大
阪市＝企業再編や企業倒産などに伴うテナントの撤退で空室が顕在化しており、空室
率は5.9％(前月比0.1Ｐ増)に悪化◇名古屋市＝空室を抱えたまま竣工したビルが複数
棟あったことから7.1％(同0.3Ｐ増)。

〈平均募集賃料〉◇東京23区＝月坪1万4330円(前月比1.2％上昇)◇主要5区＝同1万51
20円(同1.3％上昇)―で、引き続き上昇基調◇大阪市＝月坪8980円(同0.7％上昇)◇名
古屋市＝同9590円(同0.3％下落)。
【問合先】東京本社 ０３−５４７０−８９４１

■関連リンク
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●(株)生駒データサービス
　http://www.ikoma-data.co.jp/


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●住団連、「住宅産業の自主的環境行動計画〜第4版」を発行
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　(社)住宅生産団体連合会は、深刻化する環境問題に対処するため、住宅分野におけ
る環境対策について、「住宅産業の自主的環境行動計画〜第3版」の更新と再検討を
行い、このほど「住宅産業の自主的環境行動計画〜第4版」を発行した。
【問合先】環境安全部 03−3592−6441

■関連リンク
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●(社)住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/


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●会員動向−中央住宅グループのポラテック、松戸市で三角敷地のモデルハウス
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　(株)中央住宅をはじめとするポラスグループで注文住宅を手掛けるポラテック(株)
は、洋と和の主力商品「アルジール」と「和美庵」を対象とした斬新な空間提案と敷
地形状のモデルハウスをハウジングプラザ松戸展示場でオープンした。
　展示場の四角い敷地を対角線で割って三角形の敷地とし、その上に2つの異なるタ
イプの商品を、32坪(アルジール)、36坪(和美庵)というリアルサイズで建設した。両
家の間を水が流れる石畳の路地を配して内側の斜線部分に互いの玄関を向き合わせ、
壁ではなくガラス戸や透明のアクリル板、格子柱などを使ってプライバシーは守りつ
つ風、光、視線などが建物の内部を駆け抜ける透明感のある暮しを提案している。年
間販売目標はいずれも30棟。

■関連リンク
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●(株)中央住宅
　http://www.polus.co.jp/release/080508polus-tec/index.html


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●会員動向−本社事務所移転
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◇グッド・コミュニケーション(株)(正会員)は6日付で、本社事務所を下記に移転した。
〔新所在地〕〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−2−10 青山Ｈ＆Ａビル5階
　ＴＥＬ０３−６４１９−２１７５ ＦＡＸ０３−６４１９−２１７７


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●会員動向−電話・ＦＡＸ番号変更
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◇宝不動産(株)(正会員)はこのほど、電話番号、ＦＡＸ番号を下記の通り変更した。
　ＴＥＬ０５２−６８２−００３０ ＦＡＸ０５２−６８３−８６８６

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