日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース
発行日： 2008/4/21
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目次
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１．セミナーのご案内
●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）等
２．入会のご案内
●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について
３．住宅不動産ニュース
●首都圏4490戸、近畿圏2544戸で共に減少
〜不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html
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２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
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●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html
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３．住宅不動産ニュース
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●首都圏4490戸、近畿圏2544戸で共に減少
〜不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
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不動産経済研究所がまとめた今年3月の「首都圏・近畿圏新築マンション市場動
向」によると、首都圏の発売戸数は4490戸で、前年同月比17.8％の減少。3月として
は、1993年(2931戸)以来、15年ぶりに5000戸を割る低水準となった。戸当たり平均価
格は2006年12月以来16カ月連続の上昇。平米単価も2006年9月以来19カ月連続の上昇
で、分譲価格の上昇基調は依然続いている。月間契約率は65.3％で、好不調の目安と
なる70％ラインを、昨年8月以来、8カ月連続して下回っている。
一方、近畿圏の発売は2544戸で、同26.6％の大幅な減少。2カ月連続して前年水準
を下回った。戸当り平均価格は2カ月連続の上昇、平米単価は7カ月連続の上昇。月間
契約率は59.2％で、3月としては1992年(35.8％)以来の低水準。
◆首都圏、契約率は65.3％と低調、平米単価は9.3％上昇で19カ月連続のアップ
首都圏の発売戸数は4490戸と、前年同月(5463戸)に比べ17.8％の大幅な減少で、昨
年9月以来、7カ月連続して前年水準を下回った。
［エリア別の発売状況］◇東京23区部＝1682戸(前年同月比25.1％増)◇東京都下＝52
0戸(同29.2％減)◇神奈川県＝1303戸(同14.2％減)◇埼玉県＝471戸(同29.3％減)◇千
葉県＝514戸(同57.2％減)―と、東京23区部のみが増加。
［エリア別の売行き状況］◇神奈川県＝76.0％(前年同月比3.6Ｐ減)◇東京23区部＝6
6.7％(同14.8Ｐ減)◇東京都下＝61.7％(同18.5Ｐ減)◇千葉県＝57.2％(同27.3Ｐ減)
◇埼玉県＝43.7％(同30.2Ｐ減)―の順で、神奈川県が唯一、好・不調の目安である70
％ラインを超えたものの、その他のエリアは低調。
［価格動向］◇戸当たり平均価格＝4998万円で、前年同月比292万円、6.2％の上昇◇
平米単価＝67.1万円で、同5.7万円、9.3％の上昇。平均価格は昨年12月以来、16カ月
連続のアップ、平米単価は昨年9月以来、19カ月連続のアップ。
［平均専有面積］74.49平米で、前年同月比2.21平米減、2.9％の縮小。［即日完売］
6物件140戸(シェア3.1％)。［販売在庫の状況］3月末時点の販売在庫は1万837戸で、
前月末比194戸の増加、前年同月末比3847戸の増加(2006年3月以来、25カ月連続の積
み増し)。
［4月の発売予測］4月の発売は前年同月(4090戸)を上回る5000戸前後を予測。
◆近畿圏、契約率は59.2％と低調、平米単価は6.0％上昇で7カ月連続のアップ
近畿圏の3月の新規発売は2544戸で、前年同月(3464戸)比26.6％の大幅な減少。
［エリア別の発売状況］◇大阪市部＝429戸(前年同月比44.2％減)◇大阪府下＝935戸
(同48.8％減)◇神戸市部＝249戸(同47.1％減)◇兵庫県下＝308戸(同11.7％減)◇京都
市部＝207戸(同17.2％減)◇京都府下＝115戸(同259.4％増)◇奈良県＝199戸(同82.6
％増)◇滋賀県＝102戸(同9.7％増)◇和歌山県＝0戸(前年同月0戸)。
［売行き状況］初月契約率は59.2％で、前年同月(67.1％)に比べ7.9Ｐのダウン。今
年1月以来、3カ月連続して70％ラインを割り込んでいる。
［価格動向］◇戸当たり平均価格＝3631万円で、前年同月比261万円、7.7％の上昇、
2カ月連続の上昇◇平米単価＝47.7万円で、同2.7万円、6.0％の上昇、7カ月連続の上
昇。［平均専有面積］76.10平米で、同1.21平米増、1.6％の拡大。［即日完売］17物
件156戸(シェア6.1％)。
［販売在庫の状況］3月末時点の販売在庫は5975戸で、前月末比215戸の増加、前年同
月末比755戸の増加(首都圏同様、2006年3月以来、25カ月連続の積み増し)。
［４月の発売予測］4月の発売戸数は前年(2046戸)を下回る1800戸程度を予測。
【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１
■関連リンク
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●(株)不動産経済研究所
http://www.fudouken.jp/dcPg/Mn_Doko.html
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●国交省、超長期住宅先導的モデル事業の提案を5月12日まで募集
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国土交通省では、「超長期住宅先導的モデル事業」の今年度第1回目の提案募集を4
月11日(金)から開始した。5月12日(月) (消印有効)まで受け付ける。
この事業は、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」とい
うストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技
術の進展に資するとともに、普及啓発を図ることを目的として実施するもの。
具体的には、先導的な材料や技術、システムが導入され、住宅の長寿命化に向けた
普及啓発に寄与するモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対し
て、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助する。
募集する提案事業の部門は、(1)住宅の新築(2)既存住宅等の改修(3)維持管理・流
通等のシステムの整備(4)技術の検証(5)情報提供・普及。
応募期間は4月11日（金）から5月12日(月)までで、7月上旬を目途に採択プロジェ
クトを決定する。なお、今年度は2回目の公募を8月、3回目の公募を来年1月に予定し
ている。
【応募書類の入手・問合先】(独)建築研究所 超長期住宅先導的モデル事業評価室
ＴＥＬ03−3221−8601 ＦＡＸ03−5211−0794
■関連リンク
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●(独)建築研究所 超長期住宅先導的モデル事業評価室
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html
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●国交省、住宅・建築物「省ＣＯ2推進モデル事業」も5月12日まで公募
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国土交通省では、省ＣＯ2(二酸化炭素)の実現性に優れたリーディングプロジェク
トとなる「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」の今年度第１回目の提案の募集を4
月11日(金)より開始した。5月12日(月)(消印有効)まで受け付ける。
この事業は、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築
物における省ＣＯ2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、
居住・生産環境の向上を図るため、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェ
クトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内におい
て、整備費などの一部を補助するもの。
対象事業の種類は、(1)住宅および住宅以外のオフィスビルなどの建築物などの新
築(2)既存の住宅・建築物の改修(3)省ＣＯ2のマネジメントシステムの整備(4)省ＣＯ
2に関する技術の検証(社会実験、展示等)。
応募期間は4月11日(金)から5月12日(月)までで、7月上旬を目途に採択プロジェク
トを決定する。なお、今年度は2回目の公募を8月、3回目の公募を来年1月に予定して
いる。
【応募書類の入手・問合先】(独)建築研究所住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室
ＴＥＬ03−5842−7201 ＦＡＸ03−5842−7202
■関連リンク
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●(独)建築研究所住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/shouco2/index.html
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●国交省、不動産トラブル事例データベースのサイトを14日から運用
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国土交通省は、不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラ
ブル事例データベース」のサイトの運用を4月14日から開始した。
同サイトでは、データベース化した不動産取引に係る紛争事案を消費者がインター
ネットを使って検索することにより、判例や特定紛争、行政処分といった事例毎に、
要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができる。
同省としては、これらの情報を広く一般に提供することにより、不動産取引に係る
紛争の未然防止や早期解決が図られることを期待している。現在、データベースに登
録されている紛争等の事例数は165件だが、今後、時代に即した新たな事例などの追
加更新を行い、データベースの充実を図っていく予定。
【問合先】総合政策局・不動産業指導室 03-5253−8111 内線25123
■関連リンク
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●不動産トラブル事例データベース
http://www.retio.jp
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●三鬼商事、3月末の東京都心5区オフィス空室率悪化も賃料上昇傾向
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三鬼商事がまとめた今年3月末時点の「東京(都心5区)の最新オフィスビル市況」に
よると、都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、空室面積が増加し、空室率
が一時的に悪化する一方で、賃料は「大型ビルだけでなく、中型・小型ビルも上昇傾
向を示すなど堅調に推移している」(同社)と分析している。
［大型ビル(基準階面積100坪以上)の空室率の状況］3月末時点の平均空室率は2.89％
で、前月比0.12ポイント(Ｐ)増加。これは新築ビルに限らず、既存ビルでも空室面積
が増加しているのが要因。3月末時点における大型新築ビルの空室面積は1万4597平米
で、昨年12月末時点から約6000平米増加しているほか、大型既存ビルも約1万平米増
加の17万8557平米となっている。この結果、大型新築ビルの空室率が前月比0.58Ｐ増
の6.97％に悪化。大型既存ビルも同0.09Ｐ増の2.75％に悪化。これについて同社では
「募集面積を残して竣工したビルも出てきたが、都心5区ではエリアを問わず品薄感
があり、さらに今年は大型ビルの新規供給が減少することから、オフィスビル市況に
大きな変化はないだろう」とみている。
［大型・中型・小型ビルの賃料動向］大型ビル全体の平均賃料は2万2574円で、前月
比0.38％（85円）の上昇、前年同月比12.51％(2510円)の上昇。
うち◇大型新築ビル＝3万3716円、前年同月比5.12％(1641円)の上昇◇大型既存ビル
＝2万2070円、同11.34％(2248円)の上昇◇中型ビル(基準階面積100坪未満50坪以上)
＝1万5874円、同11.31％(1613円)の上昇◇小型ビル（同50坪未満）＝1万3843円、同6.
25％(814円)の上昇。
【問合先】Ｍネット事業部 ０３−３２７５−０１５５
■関連リンク
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●三鬼商事(株)
http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F0804_TO.pdf
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●当協会会員の首都圏建売住宅、2月は29.1％減の702戸
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当協会がまとめた今年2月の「首都圏戸建分譲住宅(建売住宅)供給調査」の結果に
よると、当協会の会員17社が(財)住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して供給し
た戸建分譲住宅は702戸で、前年同月(990戸)比29.1％減と、4カ月連続で減少した。
全エリアで減少した。
なお、2月における首都圏の戸建分譲住宅の着工戸数4570戸(前年同月5277戸、同比
13.4％減)に占める会員17社のシェアは15.4％(同3.4Ｐ減)。
［地域別の供給戸数］◇東京23区＝23戸(前年同月比46.5％減)◇東京都下＝113戸(同
26.1％減)◇埼玉県＝220戸(同32.7％減)◇千葉県114戸(同36.7％減)◇神奈川県232戸
(同19.2％減)―と、全エリアで減少した。
［戸当たり平均住宅価格］首都圏平均＝1034万円(同1.9％下落)、うち◇東京23区＝1
003万円(同7.6％下落)◇東京都下＝1001万円(同3.1％下落)◇埼玉県＝944万円(同7.3
％下落)◇千葉県＝1152万円(同8.1％上昇)◇神奈川県1079万円(同1.3％下落)―と、
千葉県のみが前年水準を上回った。
［平均住宅面積］首都圏平均＝99.05平米(同2.5％減)、うち◇東京23区＝92.84平米
(同10.8％減)◇東京都下＝93.27平米(同4.3％減)◇埼玉県＝102.15平米(同2.3％減)
◇千葉県＝102.39平米(同1.8％減)◇神奈川県＝97.90平米(同0.7％減)―と、軒並み
に前年水準を下回った。
［平均敷地面積］首都圏平均＝139.79平米(同9.2％増)、うち◇東京23区＝85.63平米
(同0.4％減)◇東京都下＝122.64平米(同3.9％減)◇埼玉県＝175.43平米(同21.7％増)
◇千葉県＝146.86平米(同8.1％増)◇神奈川県＝116.25平米(同4.6％増)―と、埼玉、
千葉、神奈川3県が前年水準を上回った。
【問合先】協会事務局 ０３-３５１１-０６１１
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●省エネＣ、ＢＥＭＳデータ解析・活用マニュアルと支援ツールを発行
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(財)省エネルギーセンターは、地球温暖化防止の一環として、業務用ビルのエネル
ギー消費の削減が大きな課題となっている中で、業務用ビルにおいて効果の大きな省
エネ対策項目が発見できる「BEMS(ビルディング・エネルギー・マネジメント・シス
テム)データ解析・活用マニュアル」とBEMSデータの解析を支援するソフトを開発し
発行した。同マニュアルは、実際のビルの事例に基づいてBEMSデータを解析すること
により、機器の自動制御運転プロセスに潜在して日常気付かなかった改善内容を発見
できる解説書。内容は(1)解析のポイント(2)事例概要・解析内容(3)評価の方法(4)対
策とその効果―などを盛り込んでいる。体裁はＡ4版、65頁。一方、「BEMSデータ解
析支援ツールEAST/ECCJ」は、ビルの多量のBEMSデータから、特定の時間、特定のポ
イントなどのデータをグラフ処理し、解析支援を行うもの。
【問合先】技術部ビル調査グループ ０３−５５４３−３０２０
■関連リンク
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●(財)省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/pressrelease/080327.html
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●会員動向−リスト、横浜マリンタワーを改修し事業用定借で商業施設など運営
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リスト(株)は、横浜市が所有するマリンタワーを事業用定期借地契約で賃借し、集
客性の高い施設に再生する。リニューアルオープンは2009年春の予定。現在の年間来
場者は修学旅行生や観光客を中心に約27万人(2006年)だが、これを8万人増やし約35
万人にする計画。同社を代表とする企業グループは昨年6月、横浜市よりマリンタ
ワー再生事業者に選ばれた後、同社のアセット事業部を中心に、マリンタワー再生
チームを立ち上げ、現在、具体的な再生計画を検討中。同社は横浜市から10年間の事
業用定期借地契約でマリンタワー約660坪を賃借し、改修後は同社が運営する。
■関連リンク
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●リスト(株)
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/kankou/zigyo/marine.html
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●会員動向−本社事務所移転
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◇センチュリー・リアルエステイト・インベストメント(株)はこのほど、本社事務所
を下記に移転した。
〔新所在地〕〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2−2−5 CTNビル７階
ＴＥＬ０３−５２９７−４７６１ ＦＡＸ０３−３２５２−３４４５
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