日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース
発行日： 2008/4/14
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目次
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１．セミナーのご案内
●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）等
２．入会のご案内
●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について
３．住宅不動産ニュース
●ペット可は5万2578戸、シェアは86.2％に
〜不動産経済研、2007年首都圏ペット可マンション
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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html
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２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
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●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html
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３．住宅不動産ニュース
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●ペット可は5万2578戸、シェアは86.2％に
〜不動産経済研、2007年首都圏ペット可マンション
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不動産経済研究所がまとめた「2007年の首都圏におけるペット飼育可能なマンショ
ン(＝ペット可マンション)普及率調査」の結果によると、昨年1年間に首都圏で供給
されたペット可マンションは戸数にして5万2578戸で、全供給マンションに対する普
及率は86.2％となった。前年(5万5511戸、普及率74.5％)に比べ、戸数で2933戸、5.3
％の減少、普及率では11.7ポイント(Ｐ)のアップとなった。
《調査結果の概要》
〈供給の推移〉調査を開始した1998年は709戸、普及率1.1％と、僅か1％超の普及率
だったが、その後は加速度的に増え続け、2002年には戸数が3万戸、普及率が30％に、
2004年には普及率が5割の大台に乗り、2005年には戸数が5万戸を突破(5万4178戸)、2
006年には普及率が7割を超えた。そして2007年は、首都圏マンション全体の供給戸数
が大きく落ち込み、ペット可マンションの供給戸数も若干減少したものの、普及率は
86.2％と8割台に乗った。
〈ペット対応の付帯設備の設置状況〉足洗い場やグルーミング室、ペット搭乗サイン
付きエレベーターなどといった専用設備付きのマンションは3万189戸で、前年(3万47
58戸)を4569戸(13.1％)下回り、ペット可マンション全体におけるシェアは前年(62.6
％)比5.2Ｐダウンの57.4％。ただ、単一設備だけでなく、『足洗い場＋サイン付きＥ
Ｖ』『グルーミング室＋ドッグラン』など複合的な設備の物件も増えている。
〈エリア別の戸数と普及率〉◇東京都区部＝1万3746戸(前年比20.4％減）、普及率83.
0％(同10.0Ｐ増)◇東京都下＝6437戸(同14.7％増)、同83.3％(同3.2Ｐ増）◇神奈川
県＝1万4908戸(同1.3％減)、同87.6％(同13.7Ｐ増)◇埼玉県＝7065戸(同11.1％減)、
同82.9％(同7.5Ｐ上昇)◇千葉県＝1万422戸(同8.8％増)、同93.2％(同18.5Ｐ増)。全
エリアで普及率がアップし、８割を突破している。
〈大規模物件での主なペット可マンション〉
◇ＴＨＥ ＴＯＹＯＳＵ ＴＯＷＥＲ(江東区、総戸数2085戸、事業主＝三井不動産レ
ジデンシャル、野村不動産、三菱地所、東京建物) ◇アクアテラ(足立区、同820戸、
同＝藤和不動産、近鉄不動産、大和ハウス工業) ◇亀戸レジデンス(江東区、同700戸、
同＝大京、オリックス不動産) ◇深大寺レジデンス(調布市、同570戸、同＝総合地所、
三井不動産レジデンシャル、新日本建物、長谷工コーポレーション) ◇グローブスク
エア(京王よみうりランド)(稲城市、同431戸、同＝有楽土地、藤和不動産、ニチモ)
◇グランドメゾン東戸塚(横浜市、同743戸、同＝積水ハウス、東急電鉄、相鉄不動
産) ◇アイランドグレース(川崎)(川崎市、同538戸、同＝ナイス、セントラル総合開
発、ゼファー) ◇Ｄ'グラフォートレイクタウン南越谷(越谷市、同500戸、同＝大和
ハウス工業、大栄不動産) ◇プラウドタワー武蔵浦和(さいたま市、同410戸、同＝野
村不動産、大栄不動産) ◇パークシティ柏の葉キャンパス一番街(柏市、同733戸、三
井不動産レジデンシャル)◇I−Linkタウンいちかわ ザ・タワーズウエスト・プレミ
アレジデンス(市川市、同585戸、同＝三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水
建設)―など。
【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１
■関連リンク
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●(株)不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/080403jyutaku.pdf
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●国交省、不動産ＩＤ・ＥＤＩ整備で研究会報告案、モデル的事業を支援
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国土交通省は、互換性のある不動産情報基盤の整備を目的に検討を重ねている「不
動産ＩＤ・ＥＤＩ研究会」の成果のとりまとめに向け、研究会報告のたたき台を策定
した。不動産業界関係者へのヒアリングや海外の取組みなどを参考に、不動産物件を
識別・同定する「不動産ＩＤ」と、不動産に関する情報を標準的電子コード・フォー
マットに統一化する「不動産ＥＤＩ」の整備に向け、具体的な方向性を提示する方針。
報告書では、不動産ＩＤについて「ある物件について、異なる情報源から取得した
情報と、異なる時点で生じた情報を結びつけるためのキー項目としての活用が有益」
とその効用を指摘。不動産ＥＤＩの整備については「情報の原本性の確保、転記ミス
等の人為的な誤りの排除による正確性の確保、再確認作業省略による業務効率の向上
などが図られる」などとメリットを強調していく考え。
また、不動産ＩＤ・ＥＤＩの整備を促進するうえで、(1)情報の１次利用者(情報源
に近いデータ作成者)と2次利用者(作成データを受け取って加工する者)の双方にイン
センティブを与える必要がある(2)不動産ＩＤ・ＥＤＩ導入に伴う既存システムの変
更等によるイニシャル・コスト、運用のためのランニング・コストをできる限り抑え、
それを上回る効果を上げる必要がある―などの留意点を挙げている。不動産情報項目
の定義が統一化されることについても、「会計基準の項目との整合性が重要」との考
えを示す。さらに行政の役割として、関係する事業者による検討の場の提供とともに、
モデル的な事業の実施などを打ち出していく。
【問合先】土地・水資源局土地政策課 ０３−５２５３−８１１１内線30635
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●国交省、土壌汚染地の有効活用で中間報告、汚染データ・マップを整備
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国土交通省は、会計基準のコンバージェンス(国際的収れん)の一環として、土壌汚
染地における鑑定評価の重要性が高まるなど土壌汚染地の対策が重要な政策課題とな
るなか、昨年10月から検討を重ねている「土壌汚染地における土地の有効利用等に関
する研究会」の中間とりまとめを公表した。
中間とりまとめでは、土壌汚染の実態とともに、「土壌汚染対策法が民間事業者の
自主的調査結果の届出を義務付けておらず、自治体の取扱いも異なっている」などと
土壌汚染に係る現行制度の問題点や課題などを指摘。米国の事例をもとに、(1)全国
的な土壌汚染情報をデータベース化し、インターネット等により誰もが閲覧できる仕
組みの構築(2)土壌汚染情報データベースの一類型として、浄化が完了した旨を公表
するような取組みが有効―などの提案を行っている。また、土壌汚染の存在で開発が
ストップしているサイトの情報だけでなく、産業跡地であるために土壌汚染が存在す
る恐れがあるサイトに関する情報を収集して地図上に落とし込んでいるドイツの事例
を参考に、「土壌汚染要調査マップ」を作成することも提言。さらに、地域活性化や
土地取引の活発化が期待できる場合、土壌汚染地に対し、公的主体が浄化費用の一部
を補助したり、土壌汚染地の浄化を開始、または完了した場合に固定資産税を軽減す
ることを提起し、今後の検討課題として掲げている。
【問合先】土地・水資源局・土地市場企画室 ０３−５２５３−８１１１内線30655
■関連リンク
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●国土交通省 土地・水資源局・土地市場企画室
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030404_.html
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●国交省と経産省、最新の石綿含有建材データをウェブで公表
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国土交通省と経済産業省は、2006年12月から公表している「石綿(アスベスト)含有
建材データベース」について、今年3月までに判明した石綿含有建材を新たに追加し
たほか、使い勝手をよくするため、公表しているデータベースの形式を「ダウンロー
ド形式」から「Ｗｅｂ検索形式」に変更した。
このデータベースは、「石綿含有建材データベース〜2008年3月版」として、国交
省・経済産業省・(財)建材試験センターのホームページで公開している。今回追加し
た石綿含有建材は132製品で、これにより公表している建材は1923製品となった。今
後も新たに石綿含有建材が判明した場合、国交省などでは同データベースに追加・公
表していく方針。
【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39421
■関連リンク
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●国土交通省 住宅局住宅生産課
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070331_.html
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●住金機構、4月のフラット35の適用金利を発表
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住宅金融支援機構は2日、民間金融機関と連携する長期固定住宅ローン「フラット3
5」の4月の適用金利を発表した。返済期間21年以上は2.640〜3.200%、返済期間20年
以下は2.400〜3.200％。最低金利を前月に比べると、21年以上は0.11%幅、20年以下
は0.14%幅それぞれ低下した。21年以上は3カ月連続、20年以下は2カ月ぶりの低下
【問合先】経営企画部広報グループ ０３−５８００−８０１９
■関連リンク
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●住宅金融支援機構
http://www.flat35.com/
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●リフォーム推進協、潜在需要意識調査、業者選びは工事の質と価格重要
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住宅リフォーム推進協議会は、住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動の実態など
を把握するために実施した「2007年度インターネットによる住宅リフォーム潜在需要
者の意識と行動に関する調査結果」(調査期間2007年7月から6カ月間、有効回答数128
2件)をまとめた。それによると、リフォームを決断する決定的な動機では、マンショ
ン系ユーザー、戸建系ユーザーともに「構造・内装・設備等の劣化」との回答が最も
多い。特徴的な傾向として、戸建系では「高齢者対応」や「省エネルギー性能」、
「耐震性能」といった住宅の基本的な性能に対する関心が高く、マンション系では
「好みのインンテリアや間取り」への関心が高いことが分かった。
〈リフォームの予算〉「100万〜300万円未満」が最も多く、マンション系で31.4％、
戸建系で28.7％。次いで「50万〜100万円未満」(マンション系24.2％、戸建系21.6
％)と続く。予算は傾向として戸建系の方が高く、「500万円以上」の割合は戸建系が
16.0％に対し、マンション系は8.0％。
〈リフォーム資金〉マンション系の9割弱、戸建系の8割強が「自己資金」と回答。借
入の際の借入期間は、過半数が「5〜10年」、4分の1が「3〜5年」という状況。
〈リフォーム業者選び(複数回答)〉過去の調査と同様に「工事の質・技術」(60.3％)
と「工事価格」(同52.3％)が上位を占めている。
【問合先】０３−３５５６−５４３０
■関連リンク
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●住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/pdf/opinionaire.pdf
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●アットホーム、07年下半期の新築戸建成約は10.7％増の1万755件
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アットホームがまとめた「2007年下半期の首都圏新築戸建市場動向」によると、新
築戸建の成約数は前年同期比10.7％増の1万755件で、4期ぶりに増加した。平均成約
価格は同2.3％上昇の3710万円で、4期連続の上昇となった。
〈成約数のエリア別動向〉◇東京23区＝1375件(前年同期比7.1％減)◇東京都下＝220
9件(同20.3％増)◇横浜・川崎市＝1355件(同0.4％減)◇神奈川県下＝1486件(同12.8
％増)◇埼玉県＝2966件(同17.8％増)◇千葉県＝1364件(同13.0％増)◇首都圏＝1万75
5件(同10.7％増)―と、都下が20.3％の大幅増。「東京23区と横浜・川崎市では需給
のミスマッチが続いている」(同社)とみている。
〈成約物件の価格帯別増減率・割合〉◇2000万円未満＝前年同期比増減率6.8％(全体
に占める割合4.4％、前年同期比0.2Ｐ減)◇2000万円台＝同8.2％(同31.3％、同0.8Ｐ
減)◇3000万円台＝同6.2％(同32.3％、同1.5Ｐ減)◇4000万円台＝同13.8％(同18.7％、
同0.4Ｐ増)◇5000万円以上＝同31.7％(同13.3％、同2.1Ｐ増)―で、5000万円以上の
物件が31.7％と大幅に増加。売れ筋は、東京23区が5000万円以上、東京都下が3000万
円台、横浜・川崎市が4000万円台、神奈川県下が2000〜3000万円台◇埼玉県と千葉県
が2000万円台。
〈沿線別成約数トップ５と平均価格〉(1)ＪＲ中央本線616件、所在地別平均価格＝東
京23区7320万円、東京都下3927万円(2)小田急小田原線612件、同＝東京都4628万円、
神奈川県3152万円(3)東武伊勢崎線600件、同＝東京都4075万円、埼玉県2813万円(4)
東武東上線522件、同＝東京都4689万円、埼玉県3167万円(5)西武池袋線504件、同＝
東京都4611万円、埼玉県3221万円。
【問合先】経営企画室広報担当 ０３−３７３０−６４８４
■関連リンク
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●アットホーム(株)
http://athome-inc.jp/company/news_market.html
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●東京都、お台場の8万平米の進出事業者を7月1日から公募
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東京都港湾局は、臨海副都心・青海地区北側の「青海ＳＴ区画」(江東区青海1―9
ほか)の進出事業者を公募する。応募受付は7月1日から開始。公募要項の配布をこの
ほど開始した。
同区画(敷地面積7万9295.76平米)には現在、大規模娯楽施設「パレットタウン」が
営業中。事業用定期借地権が2010年5月末で期限切れとなるため、新たな進出事業者
を公募する。事業用途は業務・商業複合用地で、売却または長期貸付方式での処分と
なる。売却予定額は815億円、貸付の場合は権利金407億円と、別途貸付料(月額2億
円)。用地の引き渡しは2010年6月1日。
【問合先】港湾局臨海開発部誘致促進課 ０３−５３２０−５５８３
■関連リンク
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●東京都港湾局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2008/03/22i3r600.htm
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●訂正
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本紙No.0927(2008.4.11号)5ページに誤りがありました。お詫びして下記のとおり
訂正します。
(誤) ◆社名変更
◇(株)中央コーポレーション(正会員)は4月1日付で、社名を「株式会社中央リアルプ
ラス」に変更した。
ＴＥＬ03−3584−0877 ＦＡＸ03−3584−0875
(正) ◆登録変更
◇(株)中央コーポレーション(正会員)は4月1日付で、下記のとおり会員登録を変更し
た。
変更後会社名 株式会社中央リアルプラス
変更後代表者 菅原 知
所在地 〒107−0052 東京都港区赤坂2-19-4
ＴＥＬ03−3584−0877 ＦＡＸ03−3584−0875
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