日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース

• 最新号：2008-10-06
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：209人
• 創刊日：2004-03-18
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日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース

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　目次
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１．セミナーのご案内
　●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）等

２．入会のご案内
　●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

３．住宅不動産ニュース
　●年間17％減の106万戸、40年ぶり低水準
　　〜国交省、2007年の12月と年間の新設住宅着工


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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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　●住宅事業者向け住宅ローン基礎知識講習会のご案内　(社)住宅生産団体連合会
　　http://www.judanren.or.jp/event/h18_loan/loan.html


　●イベント・セミナーのご案内（住宅金融支援機構）
　　http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html


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２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
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　●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
　　http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


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３．住宅不動産ニュース
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●年間17％減の106万戸、40年ぶり低水準
　〜国交省、2007年の12月と年間の新設住宅着工
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　国土交通省がまとめた2007年12月と2007年年間の「建築着工統計調査報告」による
と、昨年12月の住宅着工戸数は前年同月比19.2％減の8万7214戸で、6カ月連続の減少
となったものの、減少幅は3カ月連続して縮小している。また、2007年1年間の住宅着
工戸数は前年比17.8％減の106万741戸と5年ぶりに減少し、1967年(99万1158戸)以来、
40年ぶりの低水準となった。

《住宅着工動向の概要》
〈2007年12月の住宅着工動向〉◇持家＝2万5170戸(前年同月比6.0％減)◇貸家＝3万9
936戸(同14.4％減)◇分譲住宅＝2万1586戸(同35.5％減)、うち◇マンション＝1万631
戸(同49.7％減)◇戸建住宅＝1万705戸(同12.1％減)―と、依然として改正建築基準法
施行の影響が残っている。

［分譲マンションの地域別内訳］◇首都圏＝5182戸（前年同月比50.7％減)◇中部圏
＝471戸(同37.1％減)◇近畿圏＝3368戸(同9.3％減)◇その他地域＝1610戸(同73.9％
減)―近畿圏に回復の兆しがみえている。マンション着工がなかったのは20県で、前
月の25県から減った。［都府県別内訳］◇千葉県＝1271戸(同32.0％増)と大規模プロ
ジェクトの着工によって、11カ月ぶりに増加◇東京都＝2911戸(同56.4％減)◇神奈川
県＝735戸(同58.7％減)◇埼玉県＝265戸(同75.7％減)◇愛知県＝336戸(同13.4％減)
◇岐阜県＝ゼロ◇静岡県＝ゼロ◇大阪府＝1902戸(同16.1％減)◇兵庫県＝635戸(同30.
3％減)◇京都府＝513戸(同56.9％増)◇滋賀県＝162戸(同217.％増)。

〈2007年1年間の新設住宅着工動向〉◇持家＝31万4865戸(前年比12.2％減)◇貸家＝4
4万1733戸(同18.7％減)◇分譲住宅＝29万4777戸(同22.3％減)、うち◇マンション＝1
6万8918戸(同29.2％減)◇戸建住宅＝12万4238戸(同10.1％減)―分譲マンションは199
9年以来の20万戸割れ。いずれも改正建築基準法施行の影響で、持家は2年ぶり、貸家
は7年ぶり、分譲住宅は5年ぶりに減少した。

［年間の地域別マンション着工動向］◇首都圏＝8万3502戸(同33.3％減)◇中部圏＝1
万2045戸(同9.4％減)◇近畿圏＝3万7386戸(同20.0％減)。
【問合先】総合政策局・建設統計室 ０３−５２５３−８１１１内線28625

■関連リンク
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●国土交通省　総合政策局・建設統計室
　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm


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●国交省、都道府県の「住生活基本計画」年度内に出揃う見通し
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　国土交通省は、2006年9月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」に基づ
き、都道府県が策定することになっている「都道府県計画」の策定状況をまとめた。
1月末時点で策定作業が完了しているのは香川県を除く46都道府県で、前年度末の39
都道府県から7県増加した。「香川県については今年度中に策定を終える予定」(住宅
政策課)で、今年度内には全都道府県で計画が策定される見通し。
　都道府県計画は、住生活基本計画(全国計画)で掲げられている「13項目にわたる成
果指標」(新耐震基準適合率や省エネルギー対策率、高齢者のいる住宅のバリアフ
リー化率、住宅性能表示の新築実施率、重点密集市街地の整備率など)と、「基本的
な施策」をベースにして、地域の特性などを勘案し、地域独自の成果指標や施策の体
系化が求められる。

〈都道府県計画における成果指標(13項目)の設定状況〉◇新耐震基準適合率＝45県◇
最低居住面積水準未満率＝40県◇子育て世帯の誘導居住面積水準達成率＝39県◇高齢
者のいる住宅のバリアフリー化率＝38県◇リフォーム率＝36県◇住宅性能表示の実施
率＝35県◇既存住宅の流通シェア＝35県◇住宅の利活用期間＝35県◇省エネルギー対
策率＝34県―など。

〈全国計画にない成果指標の設定の動き〉◇太陽光発電システム設置率・ストック数
◇県産木材使用住宅戸数◇景観形成・まちづくり協定などの取組み地域数◇住宅マス
タープランの策定市町村数―など。
【問合先】住宅局住宅政策課 ０３−５２５３−８１１１内線３９２２３


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●国交省、大臣認定構造計算プログラムに関する第1回研修会を開催
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　改正建築基準法に適合した国土交通大臣認定構造計算プログラムの早期提供を図る
目的で組織された官民コンソーシアム(連合)は4日、東京・江東区の東京ビッグサイ
トで、大臣認定構造計算プログラムに関する第1回の研修会を開催した。設計関係者
など約1000名が参加。国土交通省住宅局の担当者が制度概要を説明した後、開発が最
も先行しているＮＴＴデータが、仮認定を受けているプログラム「ＳＥＩＮ 　　Ｌ
ａ ＣＲＥＡ(仮)認定版」について説明した。
　同コンソーシアムは当初、東京では300名を定員とした研修会を1度だけ行う予定に
していたが、多数の応募があったため、急きょ大規模な会場に変更した。15日にも同
じ東京ビッグサイトで追加研修会を開く。同日の研修会は、まだ募集人員に余裕があ
る。
　8日には、大阪でも研修会を実施する。大阪会場も、定員を増やしたため大阪商工
会議所(大阪市中央区)に変更されている。このほかにも、全国8カ所でビデオによる
研修会が開かれる。

〈会場と開催日〉◇仙台＝14日(木)◇名古屋＝15日(金)◇札幌＝18日(月)◇高松＝20
日(水)◇広島＝21日(木)◇福岡=22日(金)◇大阪＝26日(火)◇東京＝28日(月)。
【問合先】コンソーシアム事務局(建築行政情報センター内) 03−5807−5190

■関連リンク
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●コンソーシアム事務局(建築行政情報センター内)
　http://www.icba.or.jp/kozoconso/


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●住金機構、フラット35の融資金利、低下傾向が顕著に
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　住宅金融支援機構は、証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関が適用する
2月の融資金利状況を明らかにした。これまで金融機関の平均金利を算出していたが、
「実際のユーザーに適用される金利ではない」との指摘を踏まえ、今回からは最低金
利と最高金利の金利幅のみを公表することにした。
　買取型(取扱金融機関335機関)の金利水準をみると、融資期間「21年以上」の金利
幅は2.760〜3.350％、同「20年以下」は2.520〜3.200％。最低金利を前月と比較する
と、「21年以上」は0.06％の低下、「20年以下」は0.09％の低下と、いずれも低下傾
向を示している。
　一方、保証型(取扱金融機関4機関)の金利水準は、2.700〜3.080％。最低金利ベー
スで前月比0.02％低下した。
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９

■関連リンク
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●住宅金融支援機構
　http://www.flat35.com/document/pdf/kinri_suii.pdf


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●警察庁、犯罪による収益移転防止法施行令案等への意見募集結果公表
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　警察庁では、昨年12月15日に締め切った「犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行令案等」に対する意見募集の結果、27通(うち電子メール25通、ＦＡＸ2通)の意
見が寄せられたことを明らかにするとともに、その意見とそれに対する警察庁および
国土交通省など共管各省庁の考え方を、下記のホームページで公表している。
　意見を募集した命令等の題名は、(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律施行
令案(2)犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則案(3)疑わしき取引の届出に
おける情報通信の技術の利用に関する規則案(4)古物商(宝石・貴金属等取扱事業者)
における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)―4項目で、2月1日付で公布されて
いる。
【問合先】警察庁・犯罪収益移転防止管理官 03−3581−0141内線4964

■関連リンク
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●国土交通省住宅局住宅生産課
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=120070024&OBJCD=&GROUP=


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●国交省調べ、適判合格件数は増加、建築確認は11％減
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　国土交通省がまとめた「最近の建築確認件数等の状況」によると、2007年12月の構
造計算適合性判定に係る合格件数は1686件で、前月(1430件)より256件、17.9％増加
した。適判申請件数は1853件で、前月(1833件)より20件、1.1％増加している。

［建築確認交付件数］4万9320件(前年同月比11.5％減)、うち◇1〜3号建築物(マンシ
ョンなど)＝1万5986件(同17.6％減)◇4号建築物(木造2階建て住宅など)＝3万3334件
(同8.2％減)。

［建築確認申請件数］4万7279件(同9.3％減)、うち◇1〜3号建築物＝1万5725件(同14.
7％減)◇4号建築物＝3万1554件(同6.3％減)。
【問合先】住宅局建築指導課０３−５２５３−８１１１内線39515

■関連リンク
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●国土交通省　住宅局建築指導課
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070131_2_.html


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●住団連の景況感調べ、5四半期連続のマイナス
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　(社)住宅生産団体連合会がこのほどまとめた1月の「経営者の住宅景況感調査」に
よると、2007年10〜12月期実績の景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比で△(マ
イナス)17Ｐ(ポイント)、総受注金額が△13Ｐと、総受注戸数・金額ともに5四半期連
続でマイナスとなった。

［戸建注文住宅］◇受注戸数は△22Ｐ、金額は△25Ｐ。前四半期は戸数・金額とも△
56Ｐで、若干マイナス幅は改善したが、5四半期連続のマイナス基調を維持。各社の
コメントでは「12月単月では10％アップ」などの意見もある一方、「見込み客発掘が
厳しくなっている」「市場の冷え込みや景気後退懸念から購入意欲の盛り上がりに欠
ける」などマイナスの回答が大半を占めた。第4四半期の見通しは、受注戸数13Ｐ、
金額は9Ｐと予想。

［戸建分譲住宅］◇受注戸数△11Ｐ、金額は△7Ｐとマイナス基調からの回復はでき
ていない。第4四半期の見通しは、受注戸数・金額とも11Ｐを見込む。

［低層賃貸住宅］◇受注戸数・金額とも△5Ｐで戸数は2四半期ぶりのマイナス。「増
加傾向を維持」という企業がある半面「戸数・金額とも現状維持」「結論先延ばしが
目立つ」など足踏み感が出てきている。
【問合先】０３−３５９２−６４４１

■関連リンク
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●(社)住宅生産団体連合会
　http://www.JUDANREN.or.jp


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●ビル経営センター、ビル経営管理士試験の合格者482名、合格率69.1％
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　(財)日本ビル経営センターは、今年度のビル経営管理士試験の合格者を発表した。
それによると、受験申込者数は770名、うち実際の受験者数は698名で、このうち合格
者数は482名(合格率69.1％)となった。
　合否基準は、3科目合計で300満点中197点以上で、かつ、「企画・立案業務」科目
については58点以上、「賃貸営業業務」科目については68点以上、「管理・運営業
務」科目については67.5点以上。合格者の属性は、平均年齢40.1歳、女性27名。
【問合先】試験係 ０３−３２１１−６７７１

■関連リンク
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●(財)日本ビル経営センター
　http://www.bmi.or.jp/


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●会員動向−扶桑レクセル、救命講座受講優良証を取得
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　扶桑レクセル(株)は、救命講習に積極的な取り組みをしている事業所として東京消
防庁よりこのほど、「救命講習受講優良証」を贈られた。
　同社は07年４月以降、自社単独の分譲マンションにＡＥＤ（自動対外式除細動器）
を設置しており、また同年６月に販売を開始した「レクセルはるひ野フォレスタ」の
モデルルーム開設以降、モデルルームにもＡＥＤを設置してきた。社員が救命の現場
に居合わせた場合に、一般市民として負傷者の応急措置を的確に行えるよう07年11月
より社員の「普通救命講習」の受講を進めてきた。現在まで約１６０人の社員の受講
が終了している。

■関連リンク
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●扶桑レクセル(株)
　http://www.lexel.co.jp/


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●会員動向−ジョイント・コーポレーション、商業施設のブランド名を統一
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　(株)ジョイント・コーポレーションは、今後新規に開発する商業施設のブランド名
を「ａｕｎｅ」(あうね)に統一する。英語の「ａｒｅａ」(地域)、イタリア語の「ｕ
ｎｉｒｅ」(結ぶ)、英語の「ｅｍｏｔｉｏｎ」(感動)を組み合わせた造語で、「気持
ちが合う」「好みが合う」など「共感できる」という意味を込めた。また、社名の由
来でもある「お客様と感動を、社会と豊かさを結ぶ架け橋になりたい」という創業以
来のコンセプトを表現している。
　新ブランド名の展開としては、3月に「ａｕｎｅ　ＭＡＫＵＨＡＲＩ」(あうね幕張、
千葉市美浜区)、4月に「ａｕｎｅ　ＫＯＨＯＫＵ」(あうね港北、横浜市都筑区)をそ
れぞれオープンする予定。また、今秋には熊本市上通町でも同ブランド名による商業
施設のオープンを計画している。現在、静岡県熱海市で開発中の商業施設についても、
その名称を「Ｓｕｈａａ(スーハー)熱海」から「ａｕｎｅ　ＡＴＡＭＩ」に変更して
オープンする方針。

■関連リンク
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●(株)ジョイント・コーポレーション
　http://www.jointcorporation.co.jp/


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●会員動向−事務所移転
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◇スターツコーポレーション(株)(正会員)はこのほど、本社事務所を下記に移転した。
〔新所在地〕〒103-0027　東京都中央区日本橋3−4−10 スターツ八重洲中央ビル
　ＴＥＬ、ＦＡＸは従来通り

◇大和不動産鑑定(株)(正会員)は2月12日、本社事務所を下記に移転する。
〔新所在地〕〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3−13−7 名古路ビル本館4階
　ＴＥＬ０３−５２８３−５７２０ ＦＡＸ０３−５２８３−５７２８

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