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「郵政法案」　◆◇◆加藤公一ジャーナル(第189号)◆◇◆

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>>　　2005/8/7
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=====郵政法案=====

　今回は、参議院での採決が迫っている郵政民営化法案についてで
す。

　小泉総理が「改革の本丸」と言っているこの６法案、先月衆議院
を５票差で辛くも通過し、こんどの月曜日に参議院の本会議で採決
がある予定です。
　仮に、参議院で原案のとおり成立したらどうなるかというと。ま
ず、国が全額を出資する持ち株会社が一つ、その下に政府全額出資
の子会社が４つできます。子会社は、それぞれ、郵貯、簡保、郵便、
窓口ネットワーク（要するに郵便局の集まりです）を担当します。
要するに、郵政の各事業ごとに別々の会社を作り、それらを持ち株
会社が統括するという構造になっているわけです。
　持ち株会社の株式は、将来にわたって政府が３分の１以上の出資
を維持することになっているので、会社法の規定で重要なことは政
府の言う通りにしか決められません。定款の変更も、営業譲渡も、
大事なことはすべて政府の言いなりです。しかも、その郵便局の経
営を支えるために、政府は２兆円の基金を積むことにしているので
す。いわば株式会社を装った巨大国営企業群が出来上がることにな
るわけです。

　このように、親方日の丸を背負っている郵政会社ではありますが、
株式会社化する以上は、株主への配当を確保するために、利益を上
げなければならないという立場に追い込まれます。また、株式会社
化に伴い、今までの郵便・郵貯・簡保という縛りが外れ、今後はど
んな商売をやってもいいということになります。
　この結果、利益をあげるために、すでに民間がやっているビジネ
スに進出するとか、町にあるお店と競合するとか、それこそ手当た
りしだいに新しいことをやることになるでしょう。無理やり郵便局
を株式会社化して、それを維持するために政府出資を残し、さらに
基金まで積んで、民間のビジネスを奪ってゆく、こういうことです。
　資本主義経済の下では、公正なルールに従って健全な市場で競争
する、というのがスジのはずですが、今回の法案はそれを否定する
ものです。民主導の経済を装いながら、本来の民間の経済秩序を崩
壊させます。だから、私たちは今回の法案に反対しています。

　いよいよ、参議院の本会議採決が近づいてきました。法案が否決
されれば、衆議院を解散すると小泉首相は明言しています。いよい
よ、総選挙の可能性が濃厚になってまいりました。お楽しみに。

　　　　　    　　　　  　 民主党　衆議院議員　加藤公一
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