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◆◇◆加藤公一ジャーナル（第127号）◆◇◆

発行日： 2003/8/8

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>>　　2003/8/8
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=======検挙率２割========

　今回は、治安についてです。
　安全神話さえ存在した日本の社会が、ここ数年間で大
きく変わってしまいました。犯罪が急激に増え、治安が
悪化しています。

　昨年の犯罪認知件数は、年間２８５万件。３０年前に
比べると２．４倍です。特に強盗や住宅への侵入窃盗な
ど、生活に密着した犯罪の増加率が高くなっています。
最近５年間で、強盗の件数はちょうど２倍に、住宅への
侵入窃盗が１．５倍、ひったくりも１．５倍、自動車の
盗難も１．８倍に増えています。その一方で、検挙率の
ほうは、６０％程度あったものが２０％（i.e. 犯罪者
５人中４人は捕まらない！）まで急降下してしまいまし
た。
　最近の傾向としては、来日外国人が凶悪犯罪において
大きな比率を占めるようになってきているという点も見
逃せません。２０００年に有罪となった者のうち、誘拐
の１８％、強盗致死傷の１６％、強盗の１２％、窃盗（
含・ピッキング、自動車盗）の１０％が外国人で占めら
れています。特に、東京地方裁判所では、被告の４人に
１人が外国籍でした。
　犯罪が増加し、それに対して警察の対応が追いつかな
いと、検挙率が低下する。そして、検挙率下がりめった
に捕まらないということになると、潜在的犯罪者による
新たな犯罪を誘発したり、あるいは、日本でひと稼ぎし
ようという外国人犯罪集団の流入につながり、結局、犯
罪がまた増加するという悪循環に陥っているのです。

　この悪循環を断ち切るためには、まずもって検挙率を
上げて、「犯罪は割に合わない」ということを社会の共
通認識にしなければなりません。そのためには、現場の
人員を充実し、地域に密着した活動を増やすことが必要
です。この点、ニューヨーク市では、ジュリアーニ前市
長の時代に警察官を1万人増員し、地域の軽犯罪を重点
的に取り締まった結果、強盗、殺人、放火などの重大犯
罪も半減した実績があります。
　現在、日本には、約２６万人の警察官がいますが、そ
の全員が現場に出ているわけではありません。署内で窓
口や事務処理をしている警察官の皆さんにも、今後はど
んどん現場でご活躍いただき、事務系の仕事は、行政の
他部署の合理化等によって発生した余剰人員を充当すれ
ば、最小限のコストで治安維持と行政の効率化が図れる
はずです。
　もちろん、犯罪の認知件数と相関関係のある失業率を
低下させてゆくこと、それに入国管理体制を強化して、
犯罪目的での不法入国を水際で阻止すると共に、不法滞
在者を徹底して摘発するなどの手段も有効です（差別を
助長するような偏狭なナショナリズムの台頭を許さない
ために、一刻も早く取組むべきだと思います）。

　一度失われた安全は、回復に莫大な費用を要します。
その意味で、犯罪対策は、喫緊の課題と位置付けるべき
だと考えています。
　ぜひ、皆様のご意見をお寄せ頂ければ、幸いです。

　　　　　      　民主党　衆議院議員　加藤公一
　　　　　　　　　　　http://www.katokoichi.com

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