加藤公一ジャーナル<katokoichi.com>

◆◇◆加藤公一ジャーナル（第122号）◆◇◆

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>>　　2003/7/4
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=======サービス残業撲滅！========

　先週末、労働基準法の改正案が成立しました。この法案の審議に
絡めて私が委員会で取組んでいた問題の一つに「サービス残業」が
あります。
　サービス残業とは、時間外手当が支払われない超過労働のことで
す。現在の法律では、使用者が労働者に残業等の時間外労働を命じ
た場合には、その時間に応じて所定の割増賃金を支払わなければな
りません。しかし、現実には、不況のあおりを受けてか、違法なサ
ービス残業が横行しています。

　連合が昨年６月に組合員約４万４０００人を対象に行った実態調
査では、回答した約２万３０００人のうち５１・２％がサービス残
業をさせられていました。
　サービス残業が増えている背景には、リストラに伴い従業員の絶
対数が減り、残った社員の負担が重くなっているという事情があり
ます。リストラの名の下に人員削減は進んだのに、業務の効率化が
後手に回った結果、残った労働者にしわよせがきているのです。
　監督する体制のお粗末さも、サービス残業に拍車をかけています。
現在、労働基準監督官の数は、全国でたったの２７６３人しかい
ません。また、法律上も、サービス残業を強制したとしても、６箇
月以下の懲役または３０万円以下の罰金という軽い罰則しか用意さ
れていないのです。

　勤勉は日本人の美徳ですし、「働くのが楽しくてしょうがない」
という人ばかりであればいいのかも知れませんが、連合のアンケー
トでも、４４．７％の人が「個人に課せられたノルマ達成のため」
サービス残業をしていました。実際のところ、サービス残業は、職
場にさまざまな歪みをもたらしており、企業にとっても決して得な
判断とは思えません。
　まず、何時間働かせても人件費が変わらないわけですから、企業
側としては、時間あたりの生産性にあまり気を配らなくなります（
必要性の高くない業務でも、とりあえずサービス残業によって処理
されている状態では、業務の効率化を図ろうというインセンティブ
も働かない）。
　また、時間外手当なしに残業させることが黙認されていれば、労
働時間が必然的に長くなり、労働者に過剰な負荷がかかります。実
際、過労死の背後に過酷なサービス残業があるケースは、少なくあ
りません。

　サービス残業をなくせば、企業は、労働力を外から求めざるを得
ず、失業率も下がります（一説によると、１５０万人以上の雇用創
出効果があるといわれています）。また、ひとりひとりの労働者の
労働時間が減少し、これがそのまま余暇の増大につながるので、結
果として、商品やサービスの健全な消費が促され、景気への刺激に
もなります。
　違法なサービス残業の撲滅は、景気や雇用にも良い影響を与え、
まさしく「豊かさを実感できる社会」への第一歩になるのです。

　　　     　　　      　   民主党　衆議院議員　加藤公一
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＊「残業代を会社に請求したい」、「サービス残業の強要をやめさ
せたい」という場合は、最寄りの労基署に直接出向くのが最善です
（匿名や投書でも受け付けています）。もし、働いた時間や場所な
どを記したメモなど証拠になる書類がある場合には、それらもお持
ちください（事実確認がしやすくなります）。

三鷹労働基準監督署（清瀬市、東久留米市を管轄） 
181-0013 三鷹市下連雀３-２-１１ 0422-48-1161 
http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/kantoku/k-map-17.htm

立川労働基準監督署（東村山市、東大和市、武蔵村山市を管轄）
190-8516 立川市錦町４-１-１８ 立川合同庁舎２階 042-523-4471 
http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/kantoku/k-map-15.htm

その他の監督署については、こちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html


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