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◆◇◆加藤公一ジャーナル（第116号）◆◇◆

発行日： 2003/5/23

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>>　　2003/5/23
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=======高速道路無料開放！========

　先日、日本道路公団が去年極秘に作成した民間準拠の
財務諸表で、同公団が債務超過に陥っていることが発覚
しました。日本道路公団は、６千億円余りの債務超過、
当期利益も公式発表の６分の１程度しかないということ
です。現在の高速道路改革の計画は、収益が高い日本道
路公団で他の３公団の尻拭いをする組み立てになってい
ましたが、肝心の日本道路公団が債務超過だというので
すから、これでは、結局、税金をつぎ込まなければ「民
営化」が実現しないということになりかねない状況です。

　「道路公団の民営化」は小泉改革の目玉として位置付
けられていますが、実際に計画されているものをよく見
ると、それがいかにまやかしに満ちているかがわかりま
す。もともと、高速道路は、建設にかかった費用を返し
終わったら国民に無料開放するというのが、約束のはず
だったところ、今の民営化の議論では、この約束を反故
にして、未来永劫通行料を徴収することになっています。
当然、国民の負担は大きくなります。また、そもそも、
民営化の目的は、道路建設計画に民間の合理的な経営
判断を持ち込み、無駄な道路をこれ以上作らないためだ
ったはずです。ところが、先月、これからあと１８００
キロの道路を１６兆円かけて建設することを容認する発
言が、なんと石原行革担当大臣の口から飛び出しました。
小泉首相が、「改革」をやっているふりをするのに付
き合って、結局馬鹿をみるのは納税者なのです。

　このように中途半端に民営化して国民負担を増やすの
であれば、いっそのこと公団を解体して、全部の高速道
路を無料にしたほうが良いのではないでしょうか。高速
道路を無料化すれば料金所が不要になり料金所の人件費
など年間で1000億円近い維持費用の削減になります。そ
して、何よりも、今のような広い土地がなくても出入口
を作ることができ、利便性は格段に向上します。現在は
道路公団のファミリー企業が独占している高速道路のサ
ービスエリアやガソリンスタンドも、地域のコンビニや
ディスカウンターとサービスを競い始めます。さらに、
高速料金の無料化で国内旅行へ出掛ける人が増えたり、
流通コストが削減できたりするという経済効果も期待で
きます。通行料の負担を回避して山道や住宅地の一般国
道を爆走しているトラック等の大型貨物が高速道路を利
用するようになれば、騒音や排ガス問題も改善するでし
ょうし、歩行者を巻き込んだ交通事故も相当減少するは
ずです。
　なお、年間２兆５千億円の通行料収入は、年間１１兆
円の道路建設費を２割カットすれば充当できます。公団
の抱える４０兆円の借金は、２０年限定でナンバープレ
ートに広くうすく課税（普通乗用車で年４０００円位）
すれば、返済可能です。

　道路は、国民の共有財産、「使ってナンボ」のもので
す。高速道路の無料化は、道路行政の健全化だけでなく、
日本経済の活性化にもつながります。このアイデア、
皆さんはどう思われますか。

　　　              民主党　衆議院議員　加藤公一
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