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◆◇◆加藤公一ジャーナル（第105号）◆◇◆

発行日： 2003/2/14

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>>　　2003/2/14
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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========年金改革========

　先週お約束したとおり、今週は、私なりの年金改革案
です。

　現在の年金制度に対しては、「何十年も、毎月毎月ち
ゃんと保険料を払っても、老後に受け取れるのは中途半
端な金額」、「自分が引退したころには制度自体が破綻
しているのではないか」等の不満・不安をお持ちの方も
多いのではないでしょうか。ある新聞社の世論調査によ
れば、２０歳代と３０歳代では「年金制度を信頼してい
ない」割合が７８％、７６％という高い数字になってい
ます。

　このような不安の背景には、少子高齢化が急速に進ん
でいるという現実があります。現役世代と高齢者の比率
が現在の４：１から２０年後には２：１になるという深
刻な状況です。経産省の試算によれば、現在の給付水準
を維持するためには、年金保険料を総報酬の２７％程度
まで引上げる必要があるとされています。また、もう一
つの大問題が、未加入者、未納者問題です。本来２０歳
以上の国民全員が加入すべき国民年金（基礎年金）に、
現在、約１００万人が加入しておらず、さらに約２００
万人は自らの意志で保険料を納めていないのです。

　「年金」というと自分の積み立てたお金を老後に自分
が受け取る仕組みになっていると錯覚しがちですが、日
本の制度はそうではありません。現役世代の納めた保険
料は、そのまま、高齢世代への給付にまわります。いわ
ば、世代間の「仕送り」を国が半強制的にやっているの
です。このような仕組みは、当然の事ながら、現役世代
の人口と高齢者の人口のバランスがとれていなければ成
り立ちませんし、支える側が役割を放棄してしまえば、
すぐに破綻してしまうのです。

　このように、そもそも大規模な仕送りシステムを国が
全て管理するというやりかたは、もう限界です。現在の
年金制度を維持する限り、保険料は年々膨れ上がり、受
給年齢は引上げられ、そして、給付される金額自体も減
っていくことになります。根本的に考え方を変えない限
り、年金制度は、破綻します。最悪の事態に陥る前に、
高齢者全員が最低限安心して老後の生活を送れるよう、
基礎年金部分の財源はすべて税金でまかなうのが合理的
でしょう（現在の保険料負担を税金に置き換えることに
より、保険料徴収などの事務経費をゼロにできるととも
に、未納問題も解決する）。そして、いわゆる所得比例
の２階建て部分は、国がおせっかいをやかずに民間にお
任せしていくほうが個人の選択肢も広がるし、効率もよ
くなると思います。

　皆様のご意見お待ちしております。

　　　              民主党　衆議院議員　加藤公一
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