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◆◇◆加藤公一ジャーナル（第104号）◆◇◆

発行日： 2003/2/7

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>>　　2003/2/7
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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========年金引下げ========

　今日、政府は、年金の給付額を０・９％引き下げるた
めの法案を閣議決定しました。この法案が成立すると、
年金支給額は、サラリーマンの厚生年金（夫が４０年加
入、妻は専業主婦）の標準モデルで月額２１４０円減っ
て２３万５９８０円になります。今国会に提出され、私
の所属する厚生労働委員会で審査されることになるはず
です。

　そもそも、年金というのは、老後の生活を支える大切
な収入源の一つですから、それが物価変動の影響をまと
もに受けるようであってはなりません。そのため、年金
の支給額は、物価の上昇にあわせて自動的に上がるよう
なしくみになっています（いわゆる「物価スライド制」
）。こうして、インフレを心配せずに年金生活が送れる
ようになっているのです。ところが、今は、逆に、デフ
レの時代。平成１１年から物価は連続して下落していま
す（１１年は－０．３％、１２年は－０．７％、１３年
は－０．７％）。このような物価の下落に年金をスライ
ドさせると、今回のように、年金の支給額を減らさなけ
ればならなくなってしまうわけです。

　実は、物価は３年連続で下落してきたのですから、こ
れまでも年金の額を減らしてこなければならなかったの
ですが、過去３年については、特別に、年金の支給額を
減額せず、据え置きにしていました。しかし、平成１４
年もさらに物価指数が下落する見込みであり（－０．９
％程度）、さらに現役世代の賃金の低下傾向も現れてき
ていることから、さすがに、これ以上年金だけを据え置
きにするのは公平に反するということで、物価スライド
の凍結解除となったようです。それでも、本来は、平成
１２年分からの下落分も含めて２．７％程度の引下げと
なるべきところ、特例で引下げ幅は０．９％におさえて
あります（このあたりの是非も気になるところです）。

　年金は、老後の生活に直接の影響を与える問題なので、
慎重な審議が必要です。その一方で、大胆に改革して
いかないと、時代に追いつけないという悩ましい事情も
あります。年金引下げの是非や制度全体のありかたなど、
ぜひ皆さまのご意見をお寄せ頂ければと思います。
（私自身の年金制度改革案は次号でお伝えする予定です。）

　　　              民主党　衆議院議員　加藤公一
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