トップ > マネー・政治・経済 > 政治・経済 > 加藤公一ジャーナル<katokoichi.com>

◆◇◆加藤公一ジャーナル（第38号）◆◇◆

発行日： 2001/11/16

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>>　　2001/11/16
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

=====ハローワーク（職安）の民営化！=====

　先日、予算委員会における議論のなかで、小泉首相が、
かねてから私の持論だった「ハローワーク（公共職業
安定所）の民営化」に前向きな発言をしました。ハロー
ワークは、旧労働省の象徴のようなものですから、小泉
発言を聞いた厚生労働官僚は、肝をつぶしたことでしょ
う。今ごろ、必死に火消しにまわっているのではないか
と想像しています。
　
　ハローワークは、厚生労働省の出先機関ですが、主に
失業手当ての給付や、職業紹介をやっています。現在、
不況による離職者の増加が原因で、ハローワークには失
業者があふれています。このため、職員が利用者１人あ
たりに割ける時間は、ほんの僅かで、なかなか行き届い
たサービスを提供するのが難しい状況になっています。

　そんなに、ハローワークを利用する人が多いのなら、
もっと予算を付けて職員を増やせばいいじゃないかと思
われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ハロ
ーワークに求職者が集まるのは、そのサービスが優れて
いるからではありません。実は、ハローワークに「出頭
」して、職業紹介を申し込まないと失業手当がもらえな
い決まりになっているのです。そのため、自力で職を見
つけられる人たちまで、仕方なく、ハローワークで「職
探し」をしているのです（ハローワークを通じての再就
職は全体の２割未満。多くの方は、求人情報誌などを使
い自力で再就職をしています。）。

　このように、今のハローワークは、黙っていても「お
客さん」が、殺到するしくみになっているので、職業紹
介機能を充実させようというインセンティブが全く働き
ません。そのため、サービスが貧弱な割には、仕事が大
量にあり、そのための経費は、結局、税金という形で国
民の懐から出てゆくという構図になっているのです。

　労働市場における効率的なマッチングの促進のために
は、失業手当ての給付事務は国が責任を持っておこなう
ことを前提に、職業紹介をやるだけになったハローワー
クを完全民営化し、民間の職業紹介事業への参入を完全
に自由化する、このことが是非とも必要です。今回の小
泉発言が、単なる「打ち上げ花火」に終わらないよう、
私自身も、積極的にハッパをかけつつ、ハローワーク民
営化を推し進めてゆこうと考えています。

　                   民主党　衆議院議員　加藤公一
　　　　　　　　　　　 http://www.katokoichi.com

○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
      ○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  このジャーナルは、加藤公一の公式ホームページでご
登録いただいた方、加藤公一宛てにメールをくださった
方、加藤公一がアドレス入り名刺を頂戴した方に送信し
ております。
　おそれいりますが、不要の方は、件名欄に「停止」
と書いて、このメールをそのまま返信してください。

連絡先
〒189-0013 東京都東村山市栄町2-31-1
       電話･FAX: 042-390-6703
       koichi@katokoichi.com

○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
      ○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
    　　　　　　　　　　　　　