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◆◇◆加藤公一ジャーナル（第37号）◆◇◆

発行日： 2001/11/9

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>>　　2001/11/09
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=====お金をドブに捨てるような政策=====

　おととい補正予算が、閣議決定されました。ついに日
本の失業率が５．３％に達したことを受けてか、一般会
計分約３兆円のうちなんと約５５００億円が、雇用対策
に充てられることになりました。「少しは政府も雇用の
問題を真剣に考え始めたのかな」と安心しかけたのです
が、その内訳を見て仰天してしまいました。

　５５００億円のうちのおよそ３分の２が「緊急地域雇
用特別交付金」なるものに消えるのです。「緊急地域雇
用特別交付金」とは何かというと、失業者の方を公立学
校等の先生に仕立て上げたり、公共イベント会場で失業
者の方に託児サービスをやらせてみたり、町の中で防犯
指導をやってもらったりという事業に対して支出される
交付金です。「仕事がないなら税金で仕事を作り出せば
いいじゃないか」という発想の安易さもさることながら
、３５００億円ものお金がこんなことのために浪費され
るのは、許しがたいものがあります。

　この「緊急地域雇用特別交付金」事業では実際に雇わ
れた人の８５％は非失業者だったという例もあるので、
本当に失業対策になっているのかという点で大いに疑問
です。また、制度が想定している雇用期間は、たったの
６ヶ月未満なので、半年が過ぎれば、このような事業で
働いていた人は、また、失業者に逆戻りしてしまいます
（しかも、役所がムリヤリ作った仕事をやるわけですか
ら、６ヶ月間の仕事を通じて職業能力を高めるというこ
とも期待できません。）。

　このように、政府が、「雇用対策」と銘打って、お金
をドブに捨てるような政策を進めようとしているのに、
これに疑問をさしはさむ議員は、多くありません。まし
てや、私のように真っ向から反対している人間は、国会
では（民主党内も含めて）完全に少数派なのです！　皆
さん、どう思われますか？

　                   民主党　衆議院議員　加藤公一
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