加藤公一ジャーナル<katokoichi.com>

◆◇◆加藤公一ジャーナル（第35号）◆◇◆

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>>　　2001/10/26
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>


=====官僚の発想って根本から間違ってませんか？=====

　前号でも書きましたが、10月17日の厚生労働委員会で
質問に立ちました。今回はハンセン病問題、特に療養所
から退所される方への支援問題を取り上げました。

　ハンセン病問題の全面解決のためには、希望される方
が全員、社会復帰できること。しかも自立して、安心し
て生活できることが不可欠です。それが、本当の意味で
の強制隔離の終焉を意味するからです。そのために、退
所者給与金を給付しようとしています。

　現在、元患者の皆さんと厚生労働省の間で、その額に
ついて協議されています。しかし、厚生労働省の案は月
額14万6千円でしかないのです。皆さん、どう思われま
すか？　何十年も国の誤った政策のせいで強制的に療養
所に閉じ込められていたお年寄りに、たったこれだけの
お金を渡して「普通の国民の生活費並にくれてやるんだ
から文句を言うな」という態度は、発想が根本から間違
っていると思いませんか。患者・元患者の皆さんは、月
額28万円を要求していますが、これも考えようによって
は随分謙虚な額だと思います。しかし、その謙虚な要求
実現も、今、役所の壁に阻まれているのです。

　ハンセン病療養所の退所者の方々は、普通の高齢者で
はありません。長年の強制隔離によって職業訓練や充分
な教育を受ける機会さえ奪われてきたのです。また、国
が助長した差別や偏見によって親類から縁を切られ、断
種や堕胎政策によって子供もおらず、身寄りのない方が
大半です。そんな厳しい状況に加え、多くの方が病気の
後遺症により深刻な障害をかかえていらっしゃいます。
医療費も多くかかりますし、日々の食事も特別なものが
必要な場合もあります。住宅に特別な設備が必要なケー
スも少なからずあります。

　これらの原因は、一つ残らず、国が故意に作ったもの
です。国は、裁判で負けを認めた以上、ハンセン病患者
・元患者の方々が被った損害を全部償って原状回復する
のがスジのはずです。つまり、隔離政策がなければそう
であったような状態を作り出す義務が国にはあるはずで
す。施しをするような発想で給付金の額を決めるという
態度は、絶対にあってはなりません。

　この問題の解決を、なあなあで済ませることになれば
、厚生労働省が本気で反省することなどないでしょう。
そして、それは第２、第３のエイズ問題・ハンセン病問
題を発生させることにつながりかねません。そもそも国
民の安全を守るのが国の第一の役割です。その意味でも
、政策ミスの被害者は必ず国が責任をもって救済すると
いう前例を、今回作っておく必要があります。これは、
ハンセン病患者・元患者の方々だけの問題ではなく、国
民全体の利益にかかわる事なのです。

　                   民主党　衆議院議員　加藤公一
　　　　　　　　　　　 http://www.katokoichi.com


○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
      ○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  このジャーナルは、加藤公一の公式ホームページでご
登録いただいた方、加藤公一宛てにメールをくださった
方、加藤公一がアドレス入り名刺を頂戴した方に送信し
ております。
　おそれいりますが、不要の方は、件名欄に 「停止」
 と書いて、このメールをそのまま返信してください。

連絡先
〒189-0013 東京都東村山市栄町2-31-1
       電話･FAX: 042-390-6703
       koichi@katokoichi.com

○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
      ○。　　○。　　○。　　○。　　○。　　○。
    　　　　　　　　　　　　　

この記事の発行者<<前の記事 ｜ 次の記事>> ｜ 最新の記事