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◆◇◆加藤公一ジャーナル（第18号）◆◇◆

発行日： 2001/5/18

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>>　　2001/05/18　　　
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=====原告がいなくなるのを待っている？=====

　先週ご報告したとおり、ハンセン病訴訟の初の判決が
熊本地裁で下され、患者の方々を強制隔離し人権を蹂躙
してきた国の責任が明らかになりました。この判決では
、隔離政策を実行してきた厚生省のみならず、「らい予
防法」を廃止せずに放置してきた国会の責任まで認めら
れました。私も、一議員として国会の責任を重く受け止
めています。
しかし、これで患者の方々の苦しみに終止符が打たれ
るのかというと、そうではありません。あろうことか
、政府は、判決を不服として、控訴しようとしている
のです。
　そこで、私たちは、控訴を断念させるべく国会で決議
をしようと呼びかけているのですが、自民党がこれに乗
ってきません。というのも、今回の判決は、旧厚生省（
現厚生労働省）の過失を正面から認める内容になってい
ます。控訴がなされずこの判決が確定すれば、今度は、
当時ハンセン病問題にかかわっていた厚生省の官僚や自
民党の歴代厚生大臣の責任問題が浮上してくることにな
るのです。そのため、役所から圧力でもかかっているの
でしょうか、自民党の議員たちは、国会決議はするけれ
ども、「控訴しない」という文言は入れられないという
態度をくずしません。
　もし、国が控訴すれば、数年間は余分に審理にかかっ
てしまいます。原告の方々の平均年齢は７５歳近く、一
年間に２００人以上が亡くなっています。さらに、悪い
ことに、政府の断種政策（断種手術や堕胎の強制）によ
ってハンセン病患者の方々には身寄りの無い場合が多い
のです。控訴審、上告審が終わって、国が正式に謝罪す
る頃には、被害者がほとんど生き残っていないなどとい
うとんでもない事態に陥る可能性があります。
　そもそも、これだけ国の違法性が明らかであれば、た
とえ裁判が最高裁まで行ったとしても、原告勝訴の結論
が揺らぐことは、まず、あり得ません。そして、そのよ
うな結論の見えた訴訟に国家予算をつぎ込むのは、ムダ
以外のなにものでもないのです（訴訟にかかる費用は、
全部皆さんの税金から支払われるのです。）。
　官僚と自民党は、国のお金を使いながら時間稼ぎをし
て、その間に原告がいなくなるのを待っているのではな
いかと勘ぐりたくなります。
　こんなことが許されていいはずはありません。この日
本に正義をとりもどすためにも、控訴期限の２５日まで、
徹底的に闘って参ります。

                   民主党　衆議院議員　加藤公一
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