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「原爆症訴訟」　◆◇◆加藤公一ジャーナル(第194号)◆◇◆

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>>　　2006/8/4
>>　　　　　　　　　加藤公一ジャーナル
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=====原爆症訴訟=====


　今日、また、ひとつ原爆症訴訟の判決が下され、国が敗訴しまし
た。


　６０年あまり前に日本は大量破壊兵器による攻撃を受けました。
広島・長崎に投下された原子爆弾は、合計２０万人以上の命を奪い
ました。生き残った人も、爆発によって直接に放射線を浴びたり、
あるいは投下後に市内で救援や捜索活動を行なっていた際に被爆し
たりしました。それらの方は、今なお、火傷の後遺症、白血病や甲
状腺癌などで苦しんでいます。

　現在、法律の建前上、被爆者は原爆症の認定を受ければ月額１３
万円以上の医療特別手当が受けられることになっています。しかし、
実際には、全国約２７万人の被爆者のうち原爆症認定を受けている
のはたったの２千人程度なのです。被爆者が実際に癌や高血圧症な
どの疾病を発症した場合でも、厚生労働省は、爆心地からの距離や
年齢・性別などから機械的に判定し、認定申請を却下してきました。

　さすがにこれではあんまりなので、現在、原爆症認定の申請を却
下された被爆者の方が、いわゆる原爆症訴訟を提起しています（私
も応援しています）。全国で１１０人の方が訴訟を提起し、今日の
ものも含めて、今のところ原告の連戦連勝状態です。しかし、なお、
それでも国は控訴・上告をして延々と逃げ回っています（原告団と
顔を合わせることさえ避けている）。これが現状なのです。


　戦争では、民間人・一般市民も犠牲になることがあります。もち
ろん、国家として、なんとしても戦争を避ける努力が必要なのは言
うまでもありません。しかし、一国の政府の意思だけではいかんと
もしがたい場合があるのも事実です。どんなに外交努力をしても、
どんなにミサイルディフェンスにお金をかけても、外国からの先制
攻撃で被害を受ける可能性を完全にゼロにすることはできません。

　考えたくもありませんが、しかし万が一そんな事態が起きてしまっ
た場合に、被害者はきちんと政府の責任で救済してもらえるのでしょ
うか。どこからか核や生物化学兵器の弾頭を積んだミサイルが飛ん
できてそれによって後遺症が残っても政府は何もしてくれない。そ
んな体制では、隣国からのミサイル発射の脅しに振り回されるだけ
でなく、安易な先制攻撃論が世論を支配ことになりかねません。

　幸いにしてミサイルによる被害はまだありませんが、６０年前の
大量破壊兵器の被害者に対してすら冷たい態度を取るのであれば、
万が一の時に国民がどのような扱いを受けるかは推して知るべしで
す。


　要は、国民の政府に対する信頼の問題です。どんなことがあって
も国は最後まで国民の面倒をみるのだという姿勢を、今だからこそ、
国は見せるべきです。そのためにも、早々に原爆症訴訟を確定させ、
原告以外の被爆者に対してもしっかりした救済の仕組みを作り直す
必要があると思います。


 　　　　　　　　　　　　　民主党　衆議院議員　加藤公一
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