頂門の一針 |
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渡部亮次郎のメイル・マガジン 頂門の一針 第668号
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平成18(2006)年12月23日(土)
潮(しお)目の読み違え:渡部亮次郎
和食「支援」に2億7600万円:産経新聞
EUも中国を「戦略的パートナー」:宮崎正弘
謀議はここから(7):平井修一
話 の 福 袋
反 響
身 辺 雑 記
e-pros12月英語教育フォーラム締切り
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第668号 発行周期 不定期(日曜日は必ず発行)
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潮(しお)目の読み違え
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渡部亮次郎
潮の目とは、2つの異なった潮流の境目。海峡や寒暖2流の交流点などに
生ずる。潮境。(広辞苑)。ここでは転じて世論の流れの変化を読むこと
の意味に使う。安倍さんが北新地ママを官舎問題と読み違えたのも潮の
目を読めなかった未熟さである。
野党民主党では偽メイル事件で党首が交代した。あの時もさっさと辞め
れば傷の深くなる事は無かったものを、前原誠司党首はまるで右顧左眄
したかのように様子見をしているうちに傷が深くなった。
それで党内では「若い者に任せてはいけない」との論が起き、正倉院の
御物を引っ張りだしてきた。時機遅れの小沢さんである。ところが安倍
さんも本間教授問題の読みを間違えること、民主党若手を笑えない。
総理として税制調査会の会長に任命したばかりの大阪大学大学院教授本
間正明さんが東京・神宮前の公務員宿舎に大阪・北新地のクラブのママを
囲っている、とすっぱ抜いたのは週刊ポスト。新聞もテレビも抜かれた。
事実関係を確かめたら、週刊誌の指摘どおりだった。それにも拘わらず
安倍総理、塩崎官房長官は「職務に専念していただきたい」と庇い続け
た。完全に国民感情と逆だったから国民は内閣の支持率をがた落ちさせ
て鬱憤を晴らした。
私なら然るべき人間をすばやく極秘裏に派遣して本間会長を辞めさせる
が、塩崎官房長官は「法的に問題がない」として「いずれ収束する」と
見ていた。法的な問題なんかではない。倫理、道徳の問題!
今回の問題の潮目は(1)官舎(2)北新地ママのほかに(3)税調は国
民にとって「敵役」という側面のあったことだ。政府首脳はこの点を忘
れた。
本間会長が官舎にクラブのママを囲いながら税調会長の職務を全うする
ことは国民感情が絶対許さない、という読みができなかった。如何に正
しいことをしようが、いまどきの税調は絶対、増税に踏み切るのだから、
国民ははなから本間さんを敵と決めていたのだ。
その「敵」がこともあろうに「官舎」の「ママ」を囲っていた。官舎が
民間アパートの10分の1の安さ。「庶民はそこに嫉妬しているだけだから
辞めさせる必要はない」とタカを括っていた。
違う。いまどき庶民は大学教授というものをあまり尊敬しなくなってい
る。ミラーマンの出現などで社会的評価は下がるばかりだ。スキあらば
貶してやろうと待ち構えている。だから週刊誌もスクープに血道を上げ
ている。教授の評価を上げているのは件のママだけだろう。
本間氏は夫人と離婚協議が進んでいるとして倫理的立場の正しさを主張
もしたが、これを夫人が真っ向から否定した。これで潮目は完全に変わっ
てしまった。1日も早い辞任が必要だったのに、まだ逡巡した。正義に疎
いのは日銀総裁と並んで大阪モンだからではないが、ケチではあるのだ。
聞けば大阪大学では来年3月で定年とか。そうなると公職は政府税調会長
しかなくなるから、唯一メシのタネを確保しておかなければならない。
遅疑逡巡したのはこの点ではなかったか。事件発覚から10日経ってやっ
と普通の感覚になった。
産経新聞(22日付)によれば、真相を初めに週刊誌にリークしたのは財務
省サイドらしい。それは財務省としては税調会長は石前会長の留任を希
望していたのを安倍総理に拒否された恨みかららしい。
潮目の読み違い、辞任のタイミングの間違い、役人の反抗。安倍さんの
若さゆえの至り無さ。どうも前途遼遠と言わざるを得ないのは残念至極
である。2006.12.22
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和食「支援」に2億7600万円
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産経新聞
農林水産省は22日、19年度予算案で認められなかった海外の優良和食店
を認証する新制度について財務省と復活折衝を行い、2億76万円の全額
が復活したと発表した。
同制度をめぐっては、米国メディアで「スシ・ポリス派遣」などと揶揄
(やゆ)されたほか、前日の自民党政調審議会でも「政府が認証するの
はおかしい」などと異論が相次いだ。
事業の内容は変わらず、「認証」を「支援」に名称変えし、あきれた復
活となった。 この制度は、海外で「和食店」でありながら、和食とは
懸け離れた料理を出す店が増えている実態を踏まえ、「本来の和食」普
及のために一定基準を満たす店に何らかのマークを付与しようというも
の。
事業名は、「海外日本食レストラン認証事業」だったが、復活折衝で
「海外日本食優良店調査・支援事業」に。さまざまな異論に抗しきれず
「認証」を引っ込めた格好だ。
松岡利勝農水相は「認証と言うと許認可を与えるような印象。(認証さ
れなかった店を)排除する意図はなく、誤解のない名称に変えた」と説
明している。
しかし、同省には国内外から賛否両論のメールが殺到。海外メディアも、
「日本がスシ・ポリス派遣」(ボイス・オブ・アメリカ)などと疑問を
投げ掛けていた。
松岡農水相は予算復活に、「思いをかなえていただいてありがたい」と
意気込むが、2億7600万円の予算に「国費を使うようなことか」(自民
党議員)などの声が根強い。(2006/12/23 07:56)
「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発
【ニューヨーク=長戸雅子】日本の農水省が世界にある和食レストラン
を「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食
ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。
ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ
・アメリカ(VOA)は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄(や
ゆ)、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼル
ス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さな
がら“日米食文化摩擦”の様相だ。
農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ
離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。
現在全米に「日本食」を掲げるレストランは9000店あり、10年
間で2.5倍に増加。
このうち日本人、日系人がオーナーの店は10%以下に過ぎず、経営者
の多くが中国、韓国などアジア系の移民という。
和食激戦地のニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウンにある小さな
和食店もそのひとつ。オーナーをはじめスタッフは全員中国人で、顧客
の9割以上は米国人という。
スタッフの1人は「日本政府の好みに味を合わせても意味はない。レス
トランは地元産業。地元の人が好む味に合わせ、創作するのは当然」と
認証制度の意義に首をかしげる。
米最大の和食のメッカであるカリフォルニア州では、ロサンゼルス・タ
イムズ紙が伝統的な和食でない「カリフォルニア・ロール」などを挙げ
ながら米国人が好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性を指摘。
「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとする
だろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。
(2006/12/10 02:16)
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EUも中国を「戦略的パートナー」
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成18年(2006年) 12月16日(土曜日)
通巻第1649号 (12月15日発行)
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EUも中国を「戦略的パートナー」と宣言した
武器輸出再開にはEU議会が明確に反対
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フランスはEU議会の「対中国武器輸出反対」に不満で、「もはや時代
遅れの発想」と言っている。武器のほかは、ワインと香水とハンドバッ
クしか売るモノがないから?
しかしながらEU議会は「人権に改善が見られない限り、EU各国政府
には武器禁輸措置の解除をしないよう」、くりかえし要請してきた。
にも拘わらずEU外相会議のほうは、2006年12月11日に「中国との関係
は成熟しており、こんごは戦略的関係に格上げすべきである」と宣言し
た。
このEU宣言は7ページからなっており、「国際的な安全保障と安定の
ために協調してゆくためにEUと中国との関係はますます重要となった」
とし、「経済、貿易、安全保障、環境問題、持続的発展を求める」とい
う広範囲な文言が並んでいる。
対中武器輸出解禁にもっとも強く反対しているのは英国、オランダ、デ
ンマーク、スウェーデンである。
フランスは解禁に積極的、ドイツとイタリアは態度不鮮明。
▼一方、中国の貧富の差は開くばかりだ
他方、新富裕層、もしくはニューリッチと呼ばれる一群の人々が沿岸部
に集中している。
海亀派は、とりわけ5つの分野に突出している。金融、貿易、不動産、
建設、証券。
これらのニュービジネスで、1億元(邦貨換算で15億円)の資産家が
3220人も誕生しているのが中国だが、この新富裕層は、沿岸部の広東、
せっ江、上海、北京、江蘇、山東、福建、遼寧の8省にのみ居住してい
る。
沿海から遠隔地にある農村はもとより、安徽省以西、広東省以南、遼寧
省以北には新富裕層はまだいない。
高度成長産業が集中しておらず、地域的に石炭財閥、木材財閥がでても、
多寡がしれており、全体の省、地域経済のおおきな前進にとっては、そ
れほどのものでもない、ということである。
急速に拡大した貧富の格差に慌てて、「調和と和解の社会」をスローガ
ンとする胡政権は、地方の経済開発のためにさらに重慶に今後5年間で
435億ドルの投資を決めた。
また近年とくに顕著な政策変更は
(1)農村への課税減免、
(2)都市流入者への戸籍、給与などの差別撤廃、
(3)田舎、地方都市での首長選挙の導入
これらによって社会的対立、階層的対決を宥和しようとしていることで
ある。
だが、これらの改革は狭義の民主化でしかなく、まして一党独裁の中国
共産党のなかには、海亀派による高度成長の恩恵をうけた進歩派と、共
産主義エリート教育をうけて地方で党活動に明け暮れた党官僚派との対
決がある。
しかも両派ともに片方を殲滅できるパワーをもっていないので、これか
らもしばらくは個人の独裁(たとえば毛沢東のような)体制の実現より、
呉越同舟型、集団指導体制に依拠せざるを得ないであろう。
つまり派閥同士の殲滅をめざす消耗戦におちいるより共存共栄、競合関
係になる。 中国はそとに向かっては「一国両制度」、国内の実態は
「一党両派」ということになるのだ。
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謀議はここから(7)
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平井 修一
BBCドキュメンタリーの内容を伝えるサイト
http://www.whatreallyhappened.com/pearl/www.geocities.com/Pentagon/6315/pearl.html
からの抄訳の第7回。「日本がアメリカと戦う3日前に、我々アメリカ
は日本と戦争をしていた」という言葉が悲しく響く。(拙訳はご寛恕を)
12月1日――ルーズベルトはハル国務長官とスターク海軍長官に会うため
10日の休暇予定を1日で切り上げた。この会談の内容はワシントンポスト
紙12月2日号がこう報じている。
「ルーズベルト大統領は昨日、日本に関する外交、軍事は直接的に指示
すると決めた模様である」。(ハルとスタークにとっては)政治的な打
撃だが、これは共謀者の反抗を防ぐのに必要だった。
12月1日午後3:30――ルーズベルトは東郷外務相が駐ドイツ大使にあて
た以下のメッセージを読んだ。「極秘だが、日本とアングロサクソン諸
国の間に、武力衝突を含む極端な危険が迫っている。開戦は予想以上に
早いかもしれない」
これは、日本に対するドイツからの、米国への攻撃及び対米戦での協力
を強く要請する11月29日の圧力に応じたものだ。
3つの部分からなるが、第2の部分は今も公表されていない。メッセージ
には共同作戦を含むとある。これは、攻撃目標としてパールハーバーを
指定した3つの既知の暗号解読文書のうちのひとつである。それはとても
興味深く、ルーズベルトはコピーを保管していた。
12月2日22:00(東京時間)――これは日本海軍の攻撃艦隊に送られる典
型的なJN(Japanese Navy)- 25暗号による真珠湾内の船舶に関するレポ
ートである。括弧の語は原語。「攻撃部隊電報No.994。2隻の戦艦(オク
ラホマ、ネバダ)、1隻の航空母艦(エンタープライズ)、2隻の重巡洋
艦、12隻の駆逐艦が航行していた。
11月22日に出航した部隊は港に戻り、11月28日午後時点で真珠湾に係留
されている艦隊は、6隻の戦艦(2隻のメリーランド級、2隻のカリフォル
ニア級、2隻のペンシルバニア級)、1隻の航空母艦(レキシントン)、
9隻の重巡洋艦(5隻のサンフランシスコ級、3隻のシカゴ級、1隻のソル
トレーク級)、5隻の軽巡洋艦(4隻のホノルル級、1隻のオマハ級)」
12月2日――帝国連合艦隊の山本司令長官は、暗号化されていない文書で
日本の攻撃艦隊にあて、ニイタカヤマノボレ 1208(日本時間12月8日、
米国時間12月7日)と無線で連絡した。
このように、米国は「正確に」戦争が始まる時期を知っていた。新高山
(在台湾)は、日本帝国の最高峰(13,113フィート=3997メートル)であ
る。
12月2日――オランダ領東インド諸島軍の指揮官、ヘイン・ター・ポール
テン将軍は、米国陸軍省に Winds(戦時)暗号メッセージを送った。オ
ーストラリアはメルボルンに(暗号解読)センターを持っており、中国
もJN-25暗号を解読した。
オランダ軍の潜水艦は11月の初めに攻撃艦隊をクリル列島まで追尾し、
この情報はワシントンに送られた。しかし、ワシントンはハワイに伝え
なかった。オランダが米国に与えた暗号解読文書は、RG 38
(ボックス792)指定で、まだ公開されていない。
12月2日――日本軍指令No.902は、バージョン8が12月4日に導入されるま
で古いJN-25のバージョン7が使われ続けていたことを示している。つま
り米国は、日本軍攻撃部隊への全てのメッセージを読んでいたことを示
している。
12月4日――真夜中過ぎに、海軍の東海岸通信局のラルフ・ブリッグスは
「東のWinds、Rain」メッセージを傍受した。これは戦争勃発を意味した。
彼はすぐに指揮官に電話をしたが、このメッセージはファイルから削除
された。真珠湾の主な隠蔽工作のうちのひとつは、このメッセージを消
したことである。
対日作戦指令7001号――戦時に応じて米国海軍諜報部は、全ての極東の
局に駐東京大使館を含む彼らの暗号コードと機密書類を破棄させた(ハ
ワイは知らされていない)。
12月4日――日本軍が東経100度、北緯10度のマジックラインを横切った
とき、オランダ軍は米英との三国共同防衛協定を発動した。日本がアメ
リカと戦う3日前に、我々アメリカは日本と戦争をしていた。
12月4日――ヘイン・ター・ポールテン将軍は駐ワシントンのオランダ大
使館付武官、ウェイジャーマン大佐に戦時命令の全ての詳細を送り、米
軍の最高幹部にわたすように指示した。ウェイジャーマンは、陸軍省の
マーシャル長官にそれを渡した。
12月4日――ジャワに駐留している米国のソープ将軍は、真珠湾攻撃を警
告する4つのメッセージを送った。ワシントンは彼に警告を送るのを止め
るよう命令した。
12月5日――全ての日本の国際輸送船舶は母港に戻った。
12月5日――朝、ルーズベルトはオーストラリア首相、ウェンデル・ウィ
ルキー宛ての手紙を口述筆記させた。「常に考慮すべきは日本です。状
況は明らかに深刻で、武力衝突がいつ何時あるかもしれません・・・お
そらくこの4、5日が問題を決します」(続く)
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話 の 福 袋
━━━━━━
1)窯業4組合合併計画、素案固まる 有田
有田焼の4組合合併問題で、各組合代表が論議する「合併協議会プロジ
ェクト」が21日、西松浦郡有田町であり、合併に向けた素案が固まった。
来年7月末の合併、窯業資材の共同仕入れ事業の継承などを盛り込んで
おり、素案は各組合が持ち帰り組合員に諮る。その後、それぞれの意見
を集約した改善案を協議会に差し戻す。
合併を目指すのは、大有田焼振興協同組合▽肥前陶磁器商工協同組合▽
県陶磁器工業協同組合▽県陶磁器卸商業協同組合。
素案によると、新組合の事業所を同町の県陶磁器工業協同組合会館に置
く。来年7月の合併を目指し、役員数は現在の4組合計103人を25人にす
る。
事業については、基本的には各組合の既存事業を継続する。商社の仕入
れ費の徴収を代行する共同販売、ガスなどの共同仕入れ、低金利の貸し
付けなどを行う。商品開発・後継者育成事業も引き継ぎ、新執行部が採
算面を検討しながら具体的な内容を決める。新規事業や収支計画は次回
協議に持ち越した。
協議会はそれぞれの改善案をすり合わせ、3月末まで合意を取り付けた
い考え。その後、各組合の総会での議決を経て合併協定を締結する。佐
賀新聞 12月22日
2)「越前・若狭とくとくフェア」 東京・南青山で福井の味覚など
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福井県の冬の味覚や迎春用の伝統工芸品を首都圏でPRする「越前・若
狭とくとくフェア」が21日、東京・南青山の県ビジネス支援センター
「ふくい南青山291」で始まった。
センター内のアンテナショップで特別販売し、初日から多くの買い物客
が訪れている。24日まで。
期間限定として越前ガニや甘エビ、若狭ぐじなど産地直送の海産物を豊
富にそろえ、旅の情報誌で「おいしい食べ物が多かった県」の1位に選
ばれた福井県をアピールする。年末年始用に県内20蔵元の地酒を並べ試
飲コーナーも設けた。 福井新聞 12月21日午後6時00分)
3)サンマの丸干し最盛期 豊漁で作業大忙し 熊野
【熊野】東紀州地方の特産「サンマの丸干し」の生産が最盛期となり、
同地方の水産加工場では21日、天日干しや出荷作業に追われた。
三重県熊野市遊木町の鮮魚・魚問屋「ハマケン水産」(浜田健光社長)
では連日、作業員11人が1日1トン(約8,000匹)を塩もみし、翌早朝か
ら天日干しを続ける。すべて手作業。
県外の顧客を中心に市内外から、歳暮など贈答用や家庭用、仕入れなど
の注文が殺到し、浜田社長(66)は「10日前の注文をやっと発送できるよ
うになった」と生産が追い付かない状況を明かす。伊勢新聞Web 22日
4)甘酸っぱい香りや手触り楽しむ
京都府内190カ所銭湯で「ゆず湯」
22日は1年で最も日照時間が短い「冬至」。京都府内の約190カ所
の銭湯では「ゆず湯」が用意された。湯船に浮かんだユズの甘酸っぱい
香りや手触りを楽しみながら、入浴客が冷えた体を温めた。
京都市中京区の銭湯「金山湯」では午前10時50分に和歌山産のユズ
約100個が湯船に浮かべられ、近くの住民が早速、熱めの湯に浸かっ
た。毎年入っている小島良三さん(72)はユズを手に「最近は寒暖の差が
大きく、年を取った体にはこたえる。ゆず湯は湯冷めしにくいのでうれ
しい」と喜んだ。
京都地方気象台によると、この日の市内の最低気温は平年より3度高い
5・5度。ゆず湯には疲労回復と美肌の効果があり、冬至の日に入ると
冬場を健康に過ごせるといわれる。府公衆浴場業生活衛生同業組合の恒
例行事で、冬の風物詩となっている。(京都新聞電子版 22日)
5)杜氏の技を科学的に継承へ 潟上市の酒造会社
小玉醸造(秋田県潟上市飯田川、小玉真一郎社長)は、杜氏(とうじ)
の技術を従業員に継承するための科学的な研究を本格的に始める。仕込
み中の酒の特定成分を数値化することで、勘と経験に頼った杜氏たちの
技術をデータ化し、正確な技術継承を目指す。
同社は、県内の酒造メーカー13社と県醸造試験場の研究員らが参加す
る県清酒分析研究会(会長=伊藤和樹小玉醸造酒類部課長)で、酵母の
活動について共同研究してきた。杜氏を目指す従業員に正確に醸造技術
を伝えるため、「酵母活性の指標となる成分の分析と探索」をテーマに
独自の研究も行うことにした。
日本酒は▽精米▽洗米・浸透▽蒸米▽麹(こうじ)作り▽酒母の仕込み
▽もろみの仕込み(三段仕込み)▽絞り▽火入れ▽貯蔵?などといった工
程を経て完成する。
同社は、「仕込み」の最終段階で杜氏が経験と勘で行っている絞るタイ
ミングの見極め技術を科学的に解明する。杜氏とともに、酵母がブドウ
糖をアルコールに分解する活動(発酵)が活発であるかどうかを示す成
分をもろみの中から探し出して、絞るタイミングを数値化する。
小玉社長は「ベテランの杜氏の勘を数値化することで、技術を学ぶ従業
員にとって大きな目安になり、品質のいい酒を安定して供給できる」と
話している。(秋田魁Web 2006/12/22 12:25 更新)
6)<赤穂浪士>ゆかりの地など紹介のマップ好評 東京・墨田
東京・両国周辺の赤穂浪士ゆかりの地や潜伏先などを紹介した街歩きマ
ップ「忠臣蔵両国絵図」を墨田区文化観光協会が作製。「忠臣蔵の街を
楽しんで」とPRしている。
当時の吉良邸見取り図や周辺図を掲載。大工頭の娘が浪士のため見取り
図を持ち出すエピソードや、邸内の様子を検証するエッセーも添えた。
12月22日19時30分配信 毎日新聞
━━━━━━
反 響
━━━━━━
なし
━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━
天皇誕生日。東京は朝から快晴。
それで思い出した。閣僚の1人が昭和天皇に対して「台風が無事に去って
結構でした」と言ったら「北海道が大変なんだよ」。「自分のことしか
考えない自分はふかく」反省させられた」とかんがえこんでいたっけ。
ご投稿、ご感想、ご意見を待っています。
…………………………………………………………………………………
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
e-pros12月英語教育フォーラムのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
満員締切りとなりました。
NPO法人教育情報プロジェクト主催による「英語教育フォーラム」が、
12月26日、東京・両国の江戸東京博物館で開催されます。その案内を
「頂門の一針」でご紹介いただきました。お蔭さまで聴講申込が多く、
満員締め切りとなりました。
従いまして当初予定していた当日受付は、今回に限り取り止めとなりま
した。厚く感謝申しあげますとともにご了承いただきたいと存じます。
このフォーラムはほぼ定期的に、年間8〜10回程度開催してきており、今
年も今回で8回目となります。「頂門の一針」の主宰者でもあります渡部
亮次郎氏(元日米文化振興会理事長)はこのNPO法人の理事としていろい
ろ有益なアイデアを提供し、積極適に活動の一翼を担ってくださってお
ります。
その面からも、若手英語教師に今もっとも必要とされる授業力を向上さ
せ、教室現場での実践体験を伝授することで、わが国の英語教育を側面
から支援していくことがフォーラムの趣旨です。渡部理事はこの趣旨に
賛同し、その都度告知活動の一助にと支援してくれているものです。
当フォーラムの特徴は、参加する若手教師の負担をできるだけ少なくし、
また将来教職を目指す大学生や大学院生は無料で参加できるところにあ
ります。
今、社会問題とまでになっている生徒の学力低下、学級崩壊、いじめな
ど、諸々の教育問題は、教師の現場研修や体験不足にも問題があると指
摘されてもいるものです。その意味からもこのフォーラムは、教育の現
場から高く評価されております。
情報や交通手段の発達は国際交流を盛んにし、世界語たる英語の重要性
はますます顕著になってきます。コミュニケーション重視の英語教育に
勢いよく舵を切られたわが国の英語教育ですが、だからといって解釈力
や文法力を無視することは許されません。
これからの社会で英語力を身につけることを避けて通るわけにはいきま
せん。英語じゃない、日本語こそ大事だという主張も巷間耳にしますが、
それと英語学習を比較の場で論じることは的違いでもあります。
これからの時代、英語も日本語も大事であることは間違いありません。
この点を踏まえても、今わが国の英語教育は大きな転換期にあることは
誰もが認識するところです。
私たちはフォーラムのような場を出来るだけ多く設定し、一人でも多く
の人々が参画することでわが国の英語教育のあるべき姿を考え、学校教
育の現場に反映させていくことが大切と考えます。(NPO法人教育情報プ
ロジェクト代表 大釜 茂璋)
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