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（５）Ｍ＆Ａ本格化時代の、狼煙は上がった。

発行日： 2005/11/9

━━━━━━━━━━━━━━━━<２００５年１１月０９日>━━
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■□■　金融と経済／「人生」のボスに、自分がなる為のＡtoＺ。
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楽天株の乱高下を私達は07年、含羞とともに思い返す。（５）

（１）活発化する、国内企業同士の「株式交換による買収」
（２）日本経済と外国人投資家は相思相愛。
（３）日本は海外から見て魅力的か？
（４）日本の「カースト制度」をぶち壊せ。
（５）Ｍ＆Ａ本格化時代の、狼煙は上がった。

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記憶に新しいが、新会社法審議過程で起きた、ライブドアとフジテ
レビジョンによるニッポン放送の買収合戦。この買収合戦を背景に
新法案のうち最も大きな影響を与えるとみられていた要素、すなわ
ち外資系企業による買収に関する規制の緩和が、2007 年度に先送
りされた。

しかし、こうした先送りにもかかわらずライブドア事件は日本の資
本市場の価値観を変えた。すなわちライブドア事件を受けた買収防
衛策に関する様々な裁判所の判決や政府指針は、いずれも株主利益
と企業価値の最大化が最も重要であることを強調している。

株主価値とは、簡単に要約するなら「企業価値マイナス負債価値」。
http://www.barms.co.jp/mm2/mm2vol54.htm
経済産業省の企業価値研究会が2005年5月27日に「企業価値報告書」
公表、企業価値を「株主に帰属する株主価値とステークホルダーな
どに帰属する価値」と定義。
http://www.meti.go.jp/press/20050527005/3-houkokusho-honntai-set.pdf
また、同日付で経済産業省・法務省が公表した「企業価値・株主共
同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」では、
「買収防衛策の導入、発動及び廃止は、企業価値、ひいては、株主
共同の利益を確保し、又は向上させる目的をもって行うべきである」
と謳っている。良い買収かは「敵対的」かどうかとは無関係に、双
方の株主、ステークホルダーに益をもたらすか、の一点にかかると
された。
http://www.meti.go.jp/press/20050527005/4-shishinn-kaisetsu-set.pdf

「既得権益」の上に胡坐をかき、却って企業を沈滞させ株価を下げ
ている「経営者」に対し、その経営者の保身のための、「敵対」を
理由にした買収阻止策導入は許さない、そういう価値観が確立、判
例も出た。買収が、沈滞した企業を「異人（今は例えばトリックス
ターホリエモンであり、楽天だ）」により活性化させ、株価が上がっ
ていく日がとうとう到来した。当面海外企業による敵対的買収から
は比較的安全かもしれないが、「買収が活性化する日本の株式市場」
への射程距離は既に定まった、といえる。目標は07年だ。

そこでＫＫＲがいよいよ日本事務所を出すことになった。これがＭ
＆Ａ本格化時代が到来する狼煙でなくてなんであろう。
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=21676
http://www.syokenshimpo.co.jp/digest/?boardno=91208

ＫＫＲは歴史と実績のあるプライベート・エクイティの一つで過去
29年間にわたり130有余の投資案件を手がけ、その投資総額は1570
億米ドルを超えている。
ＫＫＲが開発した手法がＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）。
ライブドア、楽天の報道とともに、有名になったポイズンピルなど
の名称は米国で、ＫＫＲとともに育ってきた。90年前後のことであ
る。

彼らの手法は、企業の資本構成を変えることで資本効率を向上させ、
企業から贅肉をそいで新製品の拡販などイノベーションにつとめ、
また買収であれば両方の企業の事業統合（シナジー効果）によって、
収益、キャシュフローの増大を促す。この結果株価を上昇（買収プ
レミアムの実現）せしめ、その後、自らの投資資金を回収（市中売
却）するというもの。

日本の株価形成は、彼らの登場により、ファイナンス学、金融工学
をベースにした企業評価方法を反映したものになっていくことだろ
う。「企業価値」概念の伝道者。日本における「カースト制度」破
壊者、青い目をした「異人」である。

2007 年、外資系企業による「株式交換による買収」が解禁される
見込みだ。ＬＢＯブームの後、株式交換を使った手法が海外の大型
買収では常識。大型買収に必要な巨額資金を現金、借入で集めなく
て済む。このメリットは大きい。独自動車大手ダイムラー・ベンツ
による米クライスラーの買収（約370億ドル）や、米製薬大手ファ
イザーによる米ファルマシアの買収（約600億ドル）でも株式交換
が活用された。

仮想空間でシミュレーションをしてみよう。たとえば、ＧＥ３９兆
円の時価総額に対し、ソニーは３兆円。ＧＥは自社の株数の約1/10
を使って、株式交換方式でソニー全株を手に入れることが可能
になるのだ。それ以外でもシティグループの２５兆円と、三菱UFJ
フィナンシャル・グループの９兆円など、想像の輪は広がる。

2007年私達は、「敵対的」の文字に感情的になってなどいられない。
日本株「黄金の１０年（週刊誌『エコノミスト』11月8日号の特集
タイトル）」がその頃はもう、とうに始まっているのだから。
http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1876379/s/

○関連ＵＲＬ
・「阪神優勝と「オーナー」の意識改革
http://kinyuu-literacy.hp.infoseek.co.jp/atoz_030928.html

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本号はlivedoor ニュースに同時掲載しています。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1474412/detail
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■発行
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発行人：ＣＥＥ（チーフエグゼクティブエディター）神宮司信也
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