3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第284号です

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米4月個人消費、急減速＝税還付の消費刺激効果に赤信号点灯か

【2008年6月1日(日)】　−　先週末（5月30日）、米商務省が発表した4月の個人所得・
支出統計は、個人消費支出が前月比0.2％増伸び増にとどまった。3月の同0.4％増の半分
という急減速で、4月から始まった総額1070億ドル（約11兆2000億円）の所得税還付の消
費刺激効果に早くも赤信号が灯った格好だ。

　同月の個人消費支出は、市場予想のコンセンサスと一致したものの、GDPの約70％を占
めるインフレ調整後の実質消費支出の伸びはゼロとなっている。いくら名目ベースで消
費が伸びたとはいえ、それは物価上昇による見かけ上の伸びで、消費の実態は伸びが止
まっているといえる。

雇用減少や住宅価格の下落、ガソリン価格上昇が消費不振の要因

　エコノミストは、消費低迷の要因について、雇用が伸びないこと、また、所得の伸び
もわずかで、住宅価格が下落していること、さらには、最近の原油高によるガソリン価
格の急騰や食品価格の上昇で、家計のやりくりが一層厳しくなってきていると見ている。

　一方、4月の個人所得は、全体では前月比0.2％増となったが、中核を占める給与・賃
金の所得は同0.2％減という状況だ。インフレ調整後の実質所得（税引き後）の伸び率
は、3月の同0.1％増からゼロ％と、伸びが止まっている。実質可処分所得も3月の同
0.3％増から同0.2％増に鈍化している。

第2四半期以降の個人消費・GDP成長率見通しで見方分かれる

　名目ベースとはいえ、個人消費支出が0.2％増と伸びたことから、今後は、所得税の還
付が本格化する5月以降（7月中旬まで続く）は消費が強まり、その結果、第2四半期（4-
6月）のGDP伸び率は当初、多くのエコノミストが予想していたマイナス成長を回避する
との見方が広がっている。

　しかし、その一方で、所得税還付の効果は一時的という見方もある。今年下期から来
年初めにかけて、個人消費が再び急落、リセッション（景気失速）になるという見方
だ。

　4月と5月のこれまでの経済データを見ても、住宅市場は依然弱いままで、個人消費も
伸びが鈍化傾向にあり、純輸出も大きく改善していないのがその理由だ。

　あるエコノミストの予想では、所得税還付の1070億ドルのうち、約8割の900億ドル
（約9兆5000億円）はガソリン価格の上昇で吸収されるという。各世帯に送られた税還付
の小切手は先週末時点で、全体の約40％の457億ドル（約4兆8000億円）に達している。

　また、先週末に発表された5月のミシガン大消費者信頼感指数は、食品やガソリン価格
の上昇によるインフレ懸念で、前月の62.6から59.8と、28年ぶりの低水準に悪化してお
り、期待されたほど消費は伸びない可能性が出てきている。

　ブルームバーグのエコノミスト調査でも、景気対策は一時的な効果にとどまり、第2四
半期の個人消費は前期比年率換算で0.5％増と第1四半期の1％増から半減するとしてい
る。

コアPCE、2カ月連続の前年比＋2.1％＝FRBの許容レンジ超える

　また、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレの先行きを示す指標として重視してい
るコアPCE（個人消費支出）物価指数は、前月比0.1％上昇となり、前月の同0.2％上昇か
ら伸びが鈍化した。

　しかし、前年比は2カ月連続の2.1％上昇で、FRBが望ましいとするレンジ＋1.5〜＋2％
を依然、上回っている。このため、FRBがインフレ警戒を緩めることにはならないと見ら
れている。（了）

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