3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

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3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第263号です

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米0.5％利下げ観測、一段と強まる＝米12月失業率が5％に急伸で

−ブッシュ大統領、28日の一般教書演説で景気刺激策発表か−

【2008年1月6日(日)】　−　先週末（4日）、米労働省が発表した昨年12月の雇用統計
は、新規就業者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が予想以上に悪化したた
め、市場では、米経済はリセッション（景気失速）に入る可能性が一段と高まったと
し、FRB（米連邦準備制度理事会）は今月29-30日に開かれるFOMC（公開市場委員会）
で、最低でも0.25％の利下げを実施するか、あるいは、0.5％ポイントの大幅利下げも不
思議ではないと見ている。ただ、今回の雇用統計では、インフレ動向を示す1時間あたり
賃金が引き続き上昇していることから、利下げ幅は限定的で、0.25％ポイントにとどま
るとの見方も根強い。

　12月の新規就業者数は、前月比わずか1万8000人増となり、2003年8月の同4万2000人
減以来4年4カ月ぶりの低水準で、市場予想のコンセンサスである同7万人増を大幅に下回
った。さらに、市場が最も深刻に受けとめたのは、失業率が前月の4.7％から5％へと、
2005年11月以来2年ぶりの高水準に急伸し、市場予想の4.8％を上回ったことだ。これ
は、政府部門よりも、民間部門が製造業と建築業、小売業を中心に前月比1万3000人減と
2003年7月以来約4年半ぶりに減少に転じたためで、エコノミストは、住宅市場の悪化と
クレジット市場収縮（金融逼迫）の影響による景気後退が着実に幅広いセクターに広が
ってきたと見ている。

　また、11月の新規就業者数は前回発表時の前月比9万4000人増から同11万5000人増に上
方改定される一方で、10月の新規就業者数は同17万人増から同15万9000人増に下方改定
され、10、11月の両月合計で1万人の上方改定となった。その結果、2007年通年では、
133万人増と、2006年の230万人増の約60％にまで大幅に減速し、2003年の10万7000人増
以来、4年ぶりの低い伸びとなった。また、2月1日の雇用統計の基準変更で、2007年の増
加数が下方修正される見通しで、雇用市場の減速は一段と明瞭になる。月平均の増加数
も2007年は11万1000人増で、前年の18万9000人増をかなり下回っている。

　ただ、インフレ動向を示す1時間当たり賃金が、前月比0.4％（7セント）上昇の17.71
ドルと、市場予想の同0.2％上昇も大幅に上回り、前年比も3.7％上昇とインフレ上昇の
加速懸念を示していることから、市場では、雇用市場の減速が強まっているものの、大
崩れせず、ややタイトな状況は続いていると見ている。

ブッシュ大統領、28日の一般教書演説で財政出動による景気刺激策発表か

　他方、ブッシュ大統領は3日、記者団に対し、景気減速について、「あらゆる選択肢を
検討している」と述べ、財政出動による景気刺激策を検討していることを示唆したが、
その最終決定は1月後半に明らかになるとして詳細は明らかにしていない。ただ、今月28
日の一般教書演説で発表すると見られているが、同大統領が4日、ヘンリー・ポールソン
財務長官やベン・バーナンキFRB議長らが出席した金融市場に関する作業部会との懇談後
の記者会見で、「最近の金融市場の混乱で先行きに不透明感があるが、金融市場は強
く、しっかりしている」と述べ、楽観的な見方を示していることから、市場では、政府
の財政出動はそれほど大規模なものにはならないと見ている。

建設業、4万9000人減＝小売業も2万4000人減に

　今回の雇用統計の特徴は、依然、製造業と建設業の落ち込みが続いているのと、小売
業が減少に転じたことだ。製造業は、11月の前月比1万3000人減に引き続き、同3万1000
人減となり、市場予想の同1万5000人減を大幅に下回った。建設業は住宅市場の長引く調
整で、11月の同3万7000人減から同4万9000人減と1992年以来過去2番目の大幅減少とな
り、また、6カ月連続の減少となっている。

　他方、プラス面では、サービス産業が依然、リード役となって、全体の伸びに寄与し
ているが、サービス産業は11月の同16万人増から、同9万3000人増に伸びが大幅に鈍化し
ている。このうち、小売業は11月の同3万2000人増から同2万4300人減に再び減少に転
じ、金融サービス業は、サブプライム問題で11月の同1万6000人減から同4000人減と引き
続き減少しており、なかでも、クレジット仲介業は住宅不況も重なり、同7000人減と依
然、落ち込みが激しい。（了）

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