3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第139号です

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■■　　　　　　◆３分で読めるアメリカ経済情勢ニュース◆ 
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■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第139号━■■

7月の米国の新規雇用者数、20万7千人の大幅増に＝景気回復の強さを証明

−インフレ上昇リスク強まり米FRBは当面利上げ継続へ−

【2005年8月7日(日)】　−　米労働省が先週末（5日）に発表した7月の雇用統計
で、就業者（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）の純増数が前月比20万7000人
となり、市場予想のコンセンサスである18万人を大幅に上回った。これは4月の29万
2000人増以来、3ヵ月ぶりの高水準だ。また、同時に5月と6月の就業者の増加数も見
直され、5月は前回発表時の10万4000人増から12万6000人増へ、6月も14万6000人増
から16万6000人増へと2ヵ月合計で4万2000人増の大幅な上方改定となった。

　　この結果、今年に入ってからこれまでの月平均増加数（1−7月）は19万1000人
となり、2004年の月平均18万3000人増を超え、前回の6月統計同様、引き続き、政府
の目標である月17万5000人増を上回り、また、労働力人口の増加を吸収するのに必
要な月平均の就業者数の増加15万人を上回る高い水準で推移している。一方、失業
率も6月と変わらずの5.0％となり、依然、47ヵ月ぶりの低水準を維持した。

　　6月の雇用統計との違いは、6月が市場予想19万4000人増を大幅に下回ったのに
比べ、7月は新規雇用の増勢がより明確になったことだ。市場では、最近の6月鉱工
業生産指数や6月新築・中古の住宅販売戸数、6月個人支出・所得統計、7月ISM（サ
プライマネジメント協会）製造業指数、6月製造業受注額などの主要経済指標が相次
いで米経済の回復の強さを示しており、今回の7月雇用統計もそれらの経済指標に相
呼応した強い内容だったとし、春先のソフトパッチ（一時的な景気沈滞）は無事抜
けたというのが大方の見方になっている。ただ、今後、加速度的に就業者数が増加
していくかどうかについては懐疑的で、むしろ、着実に、安定的に増加していくだ
ろうと冷静に受け止めている。

　　ともあれ、市場では米経済の強い回復状況を確認したことで、FRBの金融政策に
対するスタンスは、これまでの「経済の低成長リスク」と「インフレ上昇リスク」
のバランスが取れているという認識から、インフレリスクにウエートを置く方向に
転換するだろうと見ている。FRBによる利上げについては、GDPが3％近くまで低下す
るか、雇用市場が低迷するまでは自動的に来年半ばまで、0.25％ポイントの小刻み
な利上げが継続されるという見方が多く、来年半ばには政策金利であるFF（フェデ
ラル・ファンド）金利の誘導目標は現在の3.25％から5％に上昇すると見られてい
る。

　　7月の雇用統計では、サービス産業の就業者数が小売業を中心に前月比で実に20
万3000人の純増と全体の増加数の大半を占めたのが特徴だ。サービス産業では、小
売業は5万人増、ホテル・レストランが3万人増、病院や老人介護施設など健康関連
サービス業が2万9000人増、動物園や遊園地などレジャー・接待業が3万3000人増と
なった。このほかでは、住宅業界のバブルに近い活況が雇用を支えている建設業
で、前月比7000人増（6月は1万5000人増＝改定後）となり、1−7月の建設業の月平
均増加数は2万1000人増と高水準だ。また、連邦・地方政府部門も2万6000人増とな
った。

　　また、7月は6月同様、製造業以外の業種で就業者数が伸びた。製造業全体では
前月比4000人減で、6月の2万1000人減（改定後）よりは減少幅が縮まった。製造業
の減少の大半は自動車業界の不振によるもので、同業界（自動車と自動車部品メー
カー）は前月比1万0700人減（6月は1万6800人減＝改定後）となっており、むしろ、
自動車を除いた製造業では7000人増と増加しているのだ。労働省では自動車メーカ
ーが7月に年1回の設備更新を実施し、生産を停止した工場が想像以上に多かったの
が原因としている。

◎7月失業率は5.0％＝6月から変わらず
◎7月サービス産業就業者、前月比＋20万3000人
　うち、小売業就業者は同＋5万人 
　専門・ビジネスサービス業は同＋3万3000人 
　健康関連サービス業は同＋2万9000人
　レジャー・接待業は同＋3万3000人
　政府部門就業者数は同＋2万6000人
◎7月建設業就業者数、同＋7000人
◎7月製造業就業者数、同−4000人 
　うち、自動車産業就業者数、同−1万0700人
◎7月平均時給、16.13ドル＝6月は16.07ドル
◎7月週平均賃金、543.58ドル＝6月は541.56ドル
◎7月週平均労働時間、前月と変わらずの33.7時間
　うち、製造業の週平均労働時間は前月と変わらずの40.4時間
◎7月週平均労働時間指数、102.7＝6月は102.5 (2002年＝100)
◎5月就業者数、前月比＋12万6000人に上方改定＝前回発表は＋10万4000人 
◎6月就業者数、前月比＋16万6000人に上方改定＝前回発表は＋14万6000人（了）
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【訂正とお詫び】
前回137号の3段落目の上から3−4行目に、「この結果、前期までは6期連続でGDPの
押し上げ要因だった貿易赤字が、4−6月にはGDPを1.57％ポイントも押し上げる要因
となった。」とありますが、「GDPの押し上げ要因」は誤りで、正しくは「GDPの押
し下げ要因」でした。

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