3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第122号です

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中国の繊維輸出急増、米中間の新たな火だねに

【2005年4月10日(日)】　−　今年1月からWTO（世界貿易機関）の決定で、欧米向け
の繊維・衣料品に対する輸入制限が完全撤廃されたことを受けて、中国の衣料品輸
出が1月から猛烈な勢いで増加しており、米国では、予想を超えた中国の繊維・衣料
品の輸入急増に対処するため、セーフガード（緊急輸入制限）を発動する動きが出
始め、米中間の新たな火だねとなってきている。

　　一方、この中国の繊維・衣料品輸入の急増問題は、単なる輸入制限の発動にと
どまらず、不当に低いと非難の的となっている中国人民元の切り上げや変動相場制
へのシフトといった為替問題に発展しつつある。先週の6日には、米上院で、中国が
人民元の早期切り上げを実施しない場合には、中国からのすべての輸入品に対し、
一律27.5％という高率の報復関税を課すという修正条項が提出され、さらに、翌7日
には米下院でも人民元の切り上げを中国に迫る法案が記者発表されるなど動きは急
展開を示しており、いまや米国の経済界と政界は中国の不公正貿易問題で大きく揺
れている。

　　直近の2月の貿易データが中国側から明らかになったのは3月29日だった。それ
によると、中国の2月の繊維・衣料品の対米輸出が、前年同月比147％増の6億5000万
ドル（約700億円）となったほか、対欧州でも同188％増の7億8300万ドル（約850億
円）となった。特に、衣料品分野での拡大が顕著で、米国では、中国からの綿シャ
ツの輸入が2月だけで前年比603％増、コットン・パンツも同548％増と急増。欧州で
も状況は同様だ。
　
　　こうした米国市場での中国製繊維・衣料輸入の急増を受けて、米国の繊維業界
と労働団体は3月14日、米政府に対し、中国製品を対象にWTOの規定に従って、セー
フガードを発動するよう要請した。キャス・ジョンソンNCTO（全米繊維団体協議
会）会長は、「中国からの輸入急増の恐れが現実となった」という談話を発表。ま
た、AMTAC（米製造業貿易行動連合）のオジー・タンティロ事務局長も、「この輸入
増加はまだ氷山の一角にすぎない。過去の例から見て、今後も中国からの輸入は増
加し続け、米国市場を独占するだろう」と述べている。

　　中国からの輸入急増は、確実に米国の繊維業界から大量の失業者を生み出すこ
とになる。NCTOによると、1月の規制撤廃以来、全米で17ヵ所の繊維・衣料品メーカ
ーの工場が閉鎖され、1万7000人がすでに失業したと指摘する。全米で66万5000人が
繊維・衣料品業界に従事しているといわれるが、今後数年でこれらの人々の仕事が
失われるのではと危惧されている。

　　この事態を受けて、米商務省は4日、セーフガードの発動に向けた調査を開始す
ると発表した。これに呼応して、AMTACも6日に政府に対し、14品目（綿のシャツや
セーター、ブラウス、パンツ、ガウンなど）を指定して、セーフガードの発動を要
請している。AMTACでは今後、セーフガードをめぐって、米中間の協議が始まれば、
その状況を見ながら、必要に応じて、対象品目を追加して政府に圧力をかけて行く
方針という。

　　現在、米議会では、繊維業界だけの問題と捉えず、輸入急増の根本原因は中国
の為替政策による不公正貿易にあるとしている。その背景には、貿易に占める対中
国赤字の肥大化があるのだが、商務省が先月11日に発表した1月の貿易統計による
と、貿易赤字は前月比4.5％増の583億ドル（約6兆3000億円）となり、市場予想の
565億ドル（約6兆1000億円）を20億ドル近くも上回る結果となったが、特に対中貿
易赤字が同7％増の153億ドル（約1兆7000億円）となり、全体の赤字額の4分の１を
占めたことが大きく影響した。これは、1月からの輸入割当制度の完全撤廃に伴い、
中国からの繊維・衣料関連輸入が同33.6％増の10億5000万ドル（約1100億円）と急
増したためだった。

　　この大幅赤字を目にして、米議会は、中国からの繊維・衣料品の輸入を規制す
るセーフガード措置を直ちに議会で決定するよう行動していくべきとの声が相次い
だのはいうまでもない。そして、現実の問題として現れたのが、6日の上院での修正
条項の提出だったわけだ。提出したのは、民主党のチャールズ・シューマー上院議
員（ニューヨーク州選出）と共和党のリンゼイ・グラハム上院議員（サウス・カロ
ライナ州選出）で、二人は国務省支出権限法案に対する修正条項という形で上院本
会議に提出、その中で、中国が180日以内に人民元の切り上げを実施しない場合に
は、中国製品の輸入品に一律に27.5％の報復関税をかけるとした。

　　人民元は1990年代半ば以降、約10年間も1ドル＝8.28元にほぼ為替レートが固定
されており、政府も経済界も、人民元は経済実体よりも40％も低いレートになって
いるため、中国の輸出競争力が米国の製造業よりかなり上回り、不公正競争になら
ざるを得ないと指摘する。上院の動きを援護したのが、7日、共和党のダンカン・ハ
ンター下院議員（カリフォルニア州選出）と民主党のティモシー・ライアン下院議
員（オハイオ州選出）が共同でまとめた「2005年中国通貨法」のマスコミへの公表
だった。同法案はすでに多くの同僚議員やAFO-CIO（米労働総同盟産業別組合会議）
といった労組団体、経済界から幅広く支持を得ていることを明らかにした。本会議
に提出される予定の同法案では、「中国は人民元を為替操作しており、これは（WTO
ルール）違反の補助金と同じだ」（ハンター議員）として、政府の関係省庁は中国
の不公正貿易に対して、WTOルールに従った制裁措置を取ることを可能にする。

　　ただ、人民元のドル・ペッグ制（固定相場制）の廃止による急激な人民元の切
り上げは、中国国内の金融システムの混乱を招くだけではなく、却って、中国の産
業を利することになるという見方がある。特に、鉄鋼メーカーの保護に力を入れて
いるライアン議員にとって痛手となるのは、仮に人民元の切り上げによって、40％
も人民元の通貨価値が上昇すると、中国の鉄鉱石の輸入コストは現在、1トン当たり
60ドルだが、鉄鋼製品1トン当たりに必要な鉄鉱石が1.5トンのため、実際の鉄鉱石
のコストは90ドルとなり、その40％がコスト削減となるため、中国の鉄鋼業界の価
格競争力が一段と強化され、米国内の鉄鋼メーカーが打撃を受けるというのだ。米
政府としては、ゆっくりとしたペースでの人民元の切り上げを目指しており、スノ
ー財務長官も7日の上院銀行委員会の公聴会で、シューマー議員の報復関税提案は
「非生産的」とし、「それよりも外交努力で中国に為替政策の変更を求めるのが得
策」と証言している。（了）　

【訂正とお詫び】
前回号の本文第1段落の3行目で「53％も引き上げた」は「5.3％も引き上げた」の誤
りでした。

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発　行　元　  ：「誰でも分かる！アメリカ経済情勢ファイル：ザ・裏読み」
発行責任者　　：編集主筆 増谷栄一
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