3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第106号です

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ブッシュ政権、財政赤字削減は可能か？＝グリーンスパン議長から財務長官就任要
請断られても

【2004年12月19日(日)】　英フィナンシャルタイムズ紙は16日付ウエッブ版で、ア
ラン・グリーンスパンFRB（米連邦準備制度理事会）議長がブッシュ政権与党の共和
党の有力議員から、スノー財務長官の後任として、同大統領の政権2期目の重要閣僚
として入閣するよう非公式に打診を受けたが、この要請を断ったという暴露記事が
書かれ、米国のメディアが慌てて後追い記事を掲載する騒ぎが起きた。

　　ブッシュ大統領は、2期目の政権の最大の課題として、社会保障（Social 
Security）制度と税制の改革をあげているが、要するに財政赤字（2004年度見込み
で4450億ドル＝約47兆円）の削減問題に尽きる。双子の赤字といわれる網一つの膨
大な経常赤字（2003年度で5307億ドル＝約56兆円）の問題も元は財政赤字の削減が
鍵を握るからだ。市場では、その元締めである財務省のスノー長官では、双子の赤
字の解決という政権の目標の達成は難しいとブッシュ政権も与党の有力議員も考え
て、グリーンスパン議長に白羽の矢を当てたと見ている。

　　グリーンスパン氏はFRB（米連邦準備制度理事会）議長として今年で18年目とな
るが、任期は2006年1月31日で終わり、法律上、留任が出来ないので、あと14ヵ月弱
と残り少なくなっている。一方で、グリーンスパン議長の後任問題もブッシュ政権
にとって頭の痛い話だ。

　　なぜ、グリーンスパン議長が財務長官の就任を辞退したのかは、確かな情報が
ないので憶測しか出来ないが、来年1月からの政権2期目スタートから就任となれ
ば、議長の任期を1年残して、退任しなければならず、後任の議長をどうするかとい
う問題が残り、躊躇したかもしれない。

FRBのバーナンキ理事がCEA委員長の有力候補に

　　関連で、注目すべきことは、ブッシュ政権が、同政権の経済チームのもう一つ
の重要ポストとして、重視しているCAE（大統領経済諮問委員会）の新委員長にベ
ン・バーナンキFRB理事が最有力候補に挙がってきていることだ。

　　バーナンキ理事（50）は元プリンストン大学経済学部長で2002年8月にFRB理事
に就任、マネーサプライ論者で金融、経済に関する講演活動を通して、FRBの金融政
策の動向を市場に伝えるコミュニケーターとして、マスメディアの受けがいいこと
で知られる。このバーナンキのFRB理事就任もグリーンスパン議長の意向が強く反映
されたものという見方は定説になっている。

　　しかも、バーナンキ氏はグリーンスパン議長退任後の新議長候補にもダークホ
ース的存在ながら、名前が挙がっており、今回のCEA委員長就任が実現すれば、さ来
年には、一気にダークホースから最有力候補にのし上がると見られている。グリー
ンスパンもそうだったように、FRB議長にはCEA委員長経験者が就任するケースが多
いからだ。

　　グリーンスパン議長は、フォード政権当時のCEA委員長だったが、そのときのホ
ワイトハウスの大統領首席補佐官だったのが現在のブッシュ政権を支えるディッ
ク・チェイニー副大統領で、二人は緊密な関係にあるといわれるだけに、バーナン
キ理事のCEA委員長就任が実現すれば、スノー財務長官が今回再任されたわけだが、
いつまで就任するという時期が明確化されていないので、1年後にはグリーンスパン
財務長官、バーナンキFRB議長という可能性も否定できないかもしれない。

社会保障税改革

　　話は変わって、財政再建の新たな問題となってきているのが、社会保障税
（Social Secxurity Tax）改革だ。グリーンスパン議長は今年2月に下院予算委員会
の公聴会で、2008年にベビー・ブーム（団塊）世代7700万人が定年を迎え、退職年
金受給資格が発生する62歳（100％給付は65歳以上）に達し、その3年後の2011年に
は65歳となって、今度はメディケア（Medicare：老人や障害者を対象にした制度国
の健康保険）からの医療費給付の受給資格に達し、財政支出が制御不能になる恐れ
があると警鐘を鳴らしている。

　　米行政予算管理局（OMB）の推定でも、社会保障関連支出は、2004年は4910億ド
ル（約52兆円）だが、2009年には6280億ドル（約66兆円）と5年間だけでも30％拡大
する。

　　また、ブッシュ大統領は、国民の貯蓄率を高める施策として、勤労者が納めて
いる社会保障（ソーシャル・セキュリティ）税の一部を新設する勤労者貯金口座に
振り替える案も提案している。これによって、ブッシュ政権では2014年までに1兆ド
ル弱（105兆円）の財政負担増が新たに生じるとしているが、2兆ドル（210兆円）に
なると予測するエコノミストもいる。これは社会保障税の税率6.2％のうち、2％相
当分を新設する勤労者貯金口座に回し、そこで401(K)のような民間の個人年金で資
産運用をしようというもので、新たな財政赤字増大になると批判が大きい。

　　ブルッキングス研究所では、2001年と2003年に実施した減税の恒久化や他の優
遇税制の延長で、財政赤字は、今後10年間、毎年平均でGDPの3.5％、そうでない場
合は平均でGDP比1.5％の2.3兆ドル（240兆円）となるとしている。財政赤字の増大
は、国民貯蓄＝民間貯蓄＋政府貯蓄（財政黒字）が吸収されるため、その分、国内
投資に回る資金の規模が縮小し、企業は投資資金の調達のため、高い金利を払うこ
とになるので金利が上昇、結果的に企業投資は抑制され、個人の将来の所得も低下
し、景気が悪化する。

　　また、国民貯蓄が低下すれば、企業投資が貯蓄率2％以上（2003年の貯蓄率は
2％弱）になれば、国民貯蓄でまかなわれない超過部分は当然、外国からの資金を借
り入れることになるので、経常赤字の増大につながることになる。

　　ブッシュ政権にとって、財政赤字削減の問題が喫緊の課題になっているとき、
さまざまな利害が錯綜する議会を相手に相当な政治力の発揮が求められるだけに、
市場への絶大な影響力を背景に持つグリーンスパン議長なしで成果をあげられるか
どうか注目されるところだ。　　(了)

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発　行　元　  ：「誰でも分かる！アメリカ経済情勢ファイル：ザ・裏読み」
発行責任者　　：編集主筆 増谷栄一
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