3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース

3分で読めるアメリカ経済情勢ニュース　第９５号です

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■■　　　　　　◆３分で読めるアメリカ経済情勢ニュース◆ 
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■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第95号━■■

4-6月期米GDP伸び率は＋3.3％に上方改定＝FRBは利上げ継続に自信

◎GDP上方改定の主因は輸入の下方改定、輸出の上方改定による貿易赤字の改善と在
庫投資の上方改定
◎純輸出のGDP寄与率、−1.37％ポイントから−1.06％に上方改定
◎個人消費支出、前期比年率換算＋1.6％で変わらず
◎企業設備投資、前期比年率換算＋13.6％から＋12.5％に下方改定
◎民間在庫投資、前期比＋577億ドル（6.4兆円）から同＋611億ドル（6.8兆円）に
上方改定
◎実質最終売上高（GDP-在庫投資額）、前期比年率換算＋2.１％から＋2.5％に上方
改定
◎企業の税引き後利益、前期比1.2％減の8980億ドル（99.7兆円）から同0.7％減の
9027億ドル（100兆円）に上方改定
◎コアPCE（個人消費支出）価格指数、前期比＋1.7％で変わらず

【2004年10月3日(日)】　米商務省は先月29日、第2四半期（4-6月）の実質国内総生
産（GDP）成長率の確定値を発表したが、市場予想のコンセンサス前期比年率換算＋
3.0を上回る＋3.3％（季節調整済み）に上方改定され、その1ヵ月前の8月27日に発
表された改定値＋2.8％すらも0.5％ポイント上回る強い内容となり、米株式市場で
もポジティブ・サプライズとして好感し、相場を押し上げた。統計発表直後の朝方
の米株市場では、ダウ平均は0.1％高の1万0088.46ドルに上昇した。

　　一部のエコノミストは経済のソフトスポット（弱い部分）は、結局、それほど
ソフトではなかったようだと指摘する。その一番のサプライズは、少なくとも現時
点では、インフレ率を示すコアPCE（個人消費支出）価格指数が前期比＋1.7％と前
回の改定値から変わらないままで、成長率だけが上方改定されたことだ。

　　しかし、全体的に見ると、今回のGDP成長率の上方改定でも2003年1-3月期の
1.9％増以来の低い伸びであることは変わらず、前期（1-3月期）の4.5％増を下回
り、過去4四半期の4.8％成長を依然、下回っている。

　　また、市場ではこのところの1バレル50ドルを超える原油価格の高騰が、これか
らの冬の暖房シーズンを迎えて長期化するようだと景気の回復ペースが減速するこ
とは避けられず、また、企業が原油高によるコストアップを製品価格に転嫁する事
態になればインフレ率の上昇を引き起こすという懸念が依然、根強い。

　　GDPの上方改定の最大要因は、輸入が上方改定され、他方、輸出が上方改定され
た結果、純輸出のマイナスのGDP寄与率が改善したためだ。改定値段階では、純輸出
はGDPを1.37％ポイント引き下げたと見られていたが、今回の確定値ではから1.06％
ポイントのGDP押し下げに緩和している。

　　また、GDPの押し上げ要因である企業在庫投資額も前期比＋577億ドル（6.4兆
円）から同＋611億ドル（6.8兆円）に上方改定されたことが寄与している。この結
果、GDPへ寄与度も改定値の0.66％ポイントから0.88ポイントに上方改定された。た
だ、エコノミストの中には、今後、この在庫の増加が売り上げ上昇につながらなけ
れば、景気先行き懸念となると指摘する声もあり、不透明感は残る。

　　前回の改定値から初めて公表された4-6月期の企業利益は、税引き後利益は前期
比1.2％減の8980億ドル（99.7兆円）から同0.7％減の9027億ドル（100兆円）に上方
改定された。　ただ、個人消費支出は前期比年率換算＋1.6％で変わらずだったが、
3年ぶりの低い伸び率で、エコノミストはこのところの原油先物価格の上昇によっ
て、個人消費がさらに低下すると見ている。

　　一方、金利政策の舵取りを担っているFRB（米連邦準備制度理事会）の反応は、
こうした市場の見方に比べて、むしろ楽観的で温度差は大きい。今回のGDP確定値が
発表された翌日（9月30日）、スーザン・バイズFRB理事はテキサス州アービングで
講演し、その中で「4−6月期GDP成長率は3.3％となり、2003年半ば以来の高い上昇
率を示した。今年の春後半の時期（6月ごろ）は原油価格高騰の影響を受け、景気拡
大のペースがやや鈍化したものの、再び景気拡大の強さを取り戻し始めている」と
指摘、経済は依然、持続成長を続けているという、アラン・グリーンスパンFRB議長
や他の多くのFRB幹部が指摘しているのと同様な認識を示した。

　　また、同理事は9月16日に発表された8月の消費者物価（CPI）と同月21日の8月
の住宅着工のデータを引用、さらには「企業の設備投資は、数年前の低迷から反発
しており、拡大傾向にある」と指摘。その上で、「現在の金融緩和の環境下で、年
内の米経済は強い成長率を維持する」と強気の見方だ。

　　同理事は金政策決定会合のFOMC（米連邦公開市場委員会）のメンバーでもある
が、「インフレとインフレ期待は緩和しており、コアCPI も6月から8月までわずか
0.1％上昇で推移、インフレは依然低水準にあり、FRBは“徐々にゆっくりとした”
ペースで緩和政策を解除していくことが可能だ」と利上げの継続を強調した。

　　今週末の8日には注目の8月雇用統計、また、29日には7−9月期GDPの暫定値が発
表されるが、それまでは米経済の回復がFRBの主張通り「米経済は再び力強い成長力
を取り戻してきている」のかどうか、不透明感が市場を支配する状況が続きそう
だ。　（了）

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発　行　元　  ：「誰でも分かる！アメリカ経済情勢ファイル：ザ・裏読み」
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